ＬＣ＝相棒のブログ一覧

この写真、昭惠夫人がインスタにアップした
もののようですが・・・自宅なのでしょうか？

逆さ箸はマナー違反であり、昭惠夫人の
真意を測りかねます。

　総理たるものの姿ではありませんね。

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■沖縄にたいして“いざというときのために迷惑を受け入れろ”と

　なかでも、聴くに堪えない質問を連発したのが
我那覇だ。
我那覇は「人相のよい、かっこいい首相」
「秋葉原の演説もたいへん感銘を受けた」と
はしゃぎ、「沖縄の新聞ではいつも怖い顔で
登場するんです。私たちは印象操作されてる
なと思いまして」などと発言。
その上、「安倍首相は日本国のタブー破りの
先頭を切って強いリーダーシップを発揮して
くださっている」「言論空間の歪んだ沖縄で、
ほんとうに勇気を頂戴しておりますが、
次にやらねばならないタブー破りは何に
なるんでしょうか？」と質問したのだ。

　『ニュース女子』をはじめとする沖縄のデマを
発信しつづけ、言論空間を歪めているのは
間違いなく我那覇のほうだが、驚いたのは
安倍首相の回答だ。
安倍首相はもっともらしく「日本を守るため、
国民の命と幸せな暮らしを守るために何を
やるべきかを真剣に考えること自体が、
タブーといえる領域だったのでしょうね」などと
言い出し、挙げ句、「（在沖米軍の）訓練は
ときとして迷惑になることもありますが、
それを受け入れてくれる人がいて初めて、
いざというときに対応できる」と語ったのだ。

　これは沖縄の人たちに向かって“いざのときの
ために我慢して受け入れろ”と言ったのも同然
ではないか。
ヘリの墜落や保育園・小学校への部品の落下と
いう国民の命の安全を脅かす重大事故が連続して
起こっているというのに、こんなセリフを躊躇する
こともなく公言する。
──新年のはじめから、怒りしか込み上げてこない。

　いや、そもそも、国会では約束していたはずの
「丁寧な説明」もせず、「頼りにしています！」などと
自分をもちあげてくれる女性たちに囲まれ、
悦に浸って自分の主張を展開する総理大臣など、
過去にいただろうか。
もう恥ずかしすぎてとても直視できるような番組では
なかったが、年初からモリカケ問題などなかったこと
のように振る舞い、極右であることを隠そうとしない
言動を繰り返しているのは、安倍首相が改憲に
向けて振り切れた証拠だろう。

　今年、このように安倍首相がプロパガンダに邁進し、
応援団を総動員することは必至。
一体どんな年になってしまうのか……1年がはじまって
1週間も経たないうちに頭が痛くなってくるが、
だからこそ、安倍首相の動向には注意していくことが
必要だ。

（編集部）

【転載終了】

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　人間というのは、身内や自分をもちあげてくれる
ところでは悦に入り失言が出やすいです。

　特に安倍首相は持ち上げられることが好きで、
調子に乗るところがありますよね。

　対談に出席している女性は櫻井よしこ氏をはじめ、
極右と言われている女性たちばかりです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由
　 2018年1月6日

高齢者をターゲットにマルチ商法を展開し、
銀行から取引停止処分を受け倒産に
追い込まれた「ジャパンライフ」。
国民生活センターが昨年１２月２９日に設置した
「ジャパンライフ専用ダイヤル」には６日間で
計２７３件の相談があった。

　ところが、過去１０年で約１５００件もの相談が
寄せられていた大問題だというのに、
大手メディアはなぜかあまり報道していない。
そもそも、これまで消費者庁から４回も業務停止命令
を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかった
ことが不可思議なのである。

　日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを
続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している
可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘してきたが、
実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、
とみられるのだ。

■新聞社幹部は顧問を務めていた

　「ジャパンライフの山口隆祥会長がマスコミ関係者と
懇意にしているのは有名な話です。会長は、自ら主催
した勉強会にメディア幹部を招いたり、中元、歳暮など
も定期的に贈っていたといいます。実際、大手新聞社
の関連団体の幹部は、かつてジャパンライフの顧問を
務めていたほどです」（専門紙記者）

　ジャパンライフは、マスコミ各社に自社製品の
広告記事も頻繁に出稿している。
同社のホームページ（ＨＰ）には「弊社の商品がメディア
掲載されました！！」とデカデカと宣伝され、
大手新聞社や週刊誌などへの“広告掲載実績”が
紹介されている。
ＨＰには、０９年以降の実績が掲載されているが、
１６年末に消費者庁から行政指導を受けた後も、
たびたび広告を出稿し続けていたのだ。

　「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが
１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを
明かし、問題視しました。会見で個別案件について
言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で
『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。
それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」
（前出の専門紙記者）

　昨年１２月２０日に、愛知県の被害対策弁護団に
告発されて以降、山口会長と長女のひろみ前社長は、
今も行方をくらませている。
大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、
問題である。

【転載終了】

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　年明けに山口敬之氏の事情聴取がありそうですね。

　大手マスコミもこんなことばかりしているから、
海外紙の駐在員も信用しないのでしょうね。