ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■韓国に居丈高で抗議 “変節漢”河野外相がどんどん天狗に
　2018年1月12日

　随分と偉い身分になったもんだ。
慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直し方針を
公表した韓国政府に抗議の意思を示した
河野太郎外相のことだ。
「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わって
も責任を持って実施されなければならないという
のが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカン
だったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。

　そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた
原因のひとつは安倍政権だ。
過去の宮沢政権は慰安婦問題について、
慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、
間接的に関与していたことを認め、
多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた
問題だった――と指摘。
河野外相の父親である当時の河野洋平官房長官
が１９９３年、おわびと反省の気持ちを表明する
談話を発表し、歴代の内閣はこの「河野談話」を
踏襲することも決めていた。
ところが、第２次安倍政権が突然、「河野談話」の
作成経緯を検証する方針をブチ上げたことから、
再び慰安婦問題がこじれ始めたといっていい。

　竹島領土問題の「一時棚上げ」じゃないが、
せっかくオヤジが苦労して慰安婦問題を前進
させようと尽力したのも水の泡となったのだ。
息子だって分かっているはずだろう。
大体、国民生活を一切顧みず、モリカケ疑惑でも
説明責任を果たすどころか、逃げ回るばかりの
破廉恥政権が他国の政府に約束を守れ！
なんて居丈高に言える資格があるのか。

■浪費する気マンマン

　河野外相にしても、かつては外務省を「害務省」
と批判し、行革担当相時代には在外公館の
人員削減を主張。
ところが、自分が外相に就いたら「これからは人を
増やすよ」と方針を百八十度転換だ。
自民党の行政改革推進本部長、無駄撲滅プロジェクト
座長として「頂いた税金を無駄遣いするわけには
いきません」「無駄なものは削除する」と言っていたのに、
「夜の空港待ちが我慢できない」なんて子供じみた
理由で外相専用機がほしい――とおねだりである。
それも、ウン十億円もする米ガルフストリーム社の
プライベートジェット機「Ｇ６５０ＥＲ」を指定したと
いうから呆れる。
税金の無駄遣い撲滅は一体どこへやら。
浪費する気マンマンではないか。

　千葉・我孫子市長時代に事業仕分けを導入した
“先駆者”で、消費者庁長官も務めた福嶋浩彦中央
学院大教授はこう言う。

　「（在外公館の人員削減は）『誤りだった』と素直に
認める政治姿勢はある意味、評価できるとはいえ、
従来の（税金の無駄削減という）主張とは逆行して
いるようにも見える。どう誤っていたのかについて
国民がきちんと納得できるように説明してほしいと
思います」

　外相専用機にしても、日本にはリッパな政府専用機
がある。
公用車と同じで安倍首相と使い回せば済む話だ。

【転載終了】

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　ポストについてから変わったという感じは
ありましたね。

　「小うるさいからポストを与えて黙らせろ」でしょうか？

　変節した人は、何を言っても信用されません。

　今後、河野氏は元外務大臣としてだけで、
政治家として限界を迎えるのでしょう。

　父親のように名は残せないでしょうね。

日本経済一歩先の真相

【転載開始】

■異常な政策が支え 今年待ち構えるアベクロバブル崩壊危機
　2018年1月12日

　年明け早々株価が急ピッチで上昇している。
日経平均は大発会から３営業日で１０００円
以上も上げ、２万４０００円の大台も間近だ。
２６年ぶりの株価の高水準に、安倍首相は
すっかり気を良くし、あとは「３％賃上げ」を
実現させるのみといったところだろう。

　だが、この株高は手放しでは喜べない。

　ＮＹダウを筆頭に、世界各国の主要株式
指標が相次ぎ史上最高値を更新し続ける
「グローバルバブル」の潮流に加え、
日本は超低金利政策で通貨供給量が
膨張し、過剰なカネ余り状態に陥っている。
現在の株価上昇は行き場を失って、株式市場に
流入した緩和マネーに支えられたものだ。

　黒田日銀のマイナス金利政策の副作用で
メガバンクをはじめ、市中銀行の経営は
四苦八苦だ。
せっかく資金を預かっても融資先はほとんど
見当たらない。
苦し紛れに窓口業務で顧客の預金の大部分を
投資信託に回すようすすめ、顧客がはんこを
押せば、そのカネは株式市場に流れてくる。
青息吐息の金融機関のオール証券業化も
株価上昇を後押ししているのだ。

　日銀のＥＴＦ“爆買い”や、国民の虎の子の
老後資金である年金の株式運用比率アップ
などに支えられた「官製株高」であることも
忘れてはいけない。

　設備投資の需要はわずかで、個人消費は
ヨチヨチ歩き。
日本経済を牽引する「エンジン」はちっとも
回っていないのに、株価だけがグングン
上がっているのは異常だ。
実態なき株価上昇は、明らかにバブルである。
超低金利の“アベクロサンバ”が招いた
アベクロバブルと言っていい。

　さて、その黒田日銀総裁の任期も４月までだ。
現在の異次元緩和策を誰がどう受け継ぐのかは
現状では分からないが、金融機関の大苦境を
見れば、いつ超低金利から抜け出すのかが早晩、
焦点となるのは間違いない。

　その際、最大のネックとなるのが、ぶくぶくと
膨らんだアベクロバブルだ。
日銀の後継総裁が、これまでのイビツな金融政策
を少しでも変えようとするだけで株式市場が過敏に
反応し、株価暴落を招きかねない。
後継総裁がまっとうな人物であるほど、
超低金利の流れを変えたがるだろうから、
とんだジレンマを抱え込むことになる。

　黒田総裁がもう１期続けようが、あるいは別の
人物に代わろうが、誰が日銀総裁になっても、
そのかじ取りを誤れば、バブル崩壊という修羅場が
待ち構える。
今年前半の日本経済は、いつバブルがはじけても
おかしくないというリスクに脅かされることになるのだ。

　今年の干支は「戊戌」だ。
意味するところは、樹木の繁茂で風当たり日当たりが
悪化し、悪くすれば枯れ果ててしまうという。
どうやら今年の日本経済は恐ろしい干支通りの
展開になりそうだ。

【転載終了】

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　黒田総裁のあとは、誰もやりたくないのでは？
責任取らされるだけですから。

　メガバンクも三菱東京UFJ銀行「MUFGコイン」と、
みずほ銀行「Jコイン」を発行する!!
という情報がありますね。

　何とか経済だけはソフトランディングして
ほしいですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■北との緊張緩和は五輪まで 米国は「3月開戦」に準備着々
　 2018年1月12日

　９日、韓国と北朝鮮の高官級会談が開催され、
北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団と応援団を
派遣することが決まった。
南北の友好ムードが高まったことで、
米国と北朝鮮の緊張状態が和らいだかに見えるが、
実際には全然違う。
米国は“３月開戦”に向けて着々と準備を進めている。

　北朝鮮側は韓国サイドとの高官級会談で、
「五輪参加は韓国側へのプレゼント」と発言。
ニンジンをぶら下げて引き出そうとしたのは、
米韓合同軍事演習の中止だ。

　「米韓は例年、２～４月に野外機動訓練
『フォールイーグル』と指揮系統を確認する
『キー・リゾルブ』、８月にコンピューターシミュ
レーションによる机上訓練中心の『乙支フリー
ダムガーディアン』を実施します。その中には
北朝鮮高官の“斬首作戦”も含まれている。
金正恩委員長は演習を極度に恐れていると
いわれています」（軍事ジャーナリスト）

　米国はとりあえず五輪期間中の合同演習を
延期するとした。
演習の延期は１９９２年以来２６年ぶり。
しかし、米国が譲歩したのはあくまで五輪のため。
自国の選手が出場する“平和の祭典”に水を
差さないようにするためだ。

　マティス米国防長官はパラリンピックが終了する
３月１８日以降に演習を再開すると明言しており、
再開すれば朝鮮半島周辺は一気に緊迫する。
元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員
研究員の高永テツ氏が言う。

　「米国は北朝鮮の対話姿勢を“和平の申し出”
どころか“米韓分断工作”として警戒しています。
米国の目的はあくまで北朝鮮の非核化。それ
なのに金委員長は核を手放そうとしません。
米国は北が非核化の対話に応じるまで『最大限
の圧力』をかけ続けると思います」

■すでに「軍事行動発動」を北に通告

　発売中の「文芸春秋」に、作家の麻生幾氏が
執筆した「米軍攻撃『決断のとき』は三月だ」と
題する衝撃的な記事が掲載されている。
それによると、トランプ政権は昨年５月末までに、
〈核放棄プロセスに合意しない限り、軍事行動を
含むあらゆるオプションを発動する〉という“通告”
を北朝鮮指導部に送ったという。

　さらに米情報機関の“総元締”ＤＮＩ（アメリカ国家
情報長官）は、
〈北朝鮮が１８年３月までに、ＩＣＢＭの大気圏再突入、
生物兵器弾頭ミサイル、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道
ミサイル）の技術を獲得する〉と判断。

　昨年７月末には北朝鮮攻撃の準備を整え、
いつでも攻撃を開始する用意があるという。
時期については、平昌五輪が終わった直後の
今年３月が濃厚で、具体的な日程はトランプ大統領
が決めるという。

　「パラリンピックが終了する３月１８日以降、
米朝の軍事的緊張は一気に高まるでしょう。
現在、点検・整備中の米原子力空母ロナルド
・レーガンが３月には母港の横須賀港に戻って
きます。米軍が朝鮮半島周辺に空母打撃群３つ
を同時に展開できる態勢が整います。トランプ
大統領がロシアゲートから国民の目をそらすため
に軍事行動に出ないとも限りません」（高永テツ氏）

　３月開戦に備えるためか、自衛隊の最高ポスト
にある河野克俊統合幕僚長の任期が今年５月２７日
まで１年半延長された。河野統幕長はハリー・ハリス
米太平洋軍司令官と“密接な関係”を持ち、
日米の軍事作戦の一体化がスムーズに運ぶと
期待されているようだ。

　３月１８日にはロシア大統領選も終わる。
さまざまな足かせがなくなった３月下旬以降、
トランプが“決断”しても不思議ではない。

【転載終了】

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　３月説と８月説がありますが、もし攻撃となれば、
日本には事前通告ではなく、攻撃直前、もしくは
直後の通告になるのではないでしょうか？

　攻撃はないと思いますが、万一と言いうこともあります。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

　安倍政権は２回目の選挙である１４年１０月の
選挙に勝つと、安倍政権幹部はいわゆる
「魔の２回生」を使い、公然とメディア規制を開始。
広告を減らせとか、スポンサーになるななど主張し
物議をかもした。また、テレビ報道をチェックし、
直接抗議するようになる。


　安倍政権は、政権を批判する週刊誌に関しては
有無をいわせず名誉棄損訴訟に踏み切るように
なる。しかも記事に関わった全員を訴える
「スラップ訴訟」である。雑誌社はこれに対抗できず、
政権批判の政治記事を取り上げなくなる。
その典型的なのは小学館の「週刊ポスト」である。

【転載終了】

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　日本の北朝鮮化ということでしょうね。

　何度も言うようですが、
この政権を選んだのは国民です。

　しかも、たった二割の国民です。

NHK　NEWS　ＷＥＢ

【転載開始】

■全世界のパソコンやスマホ ＣＰＵに深刻な欠陥 攻撃のおそれ

　コンピューターの頭脳として世界中のパソコンや
スマートフォンなどに使われている「ＣＰＵ」と
呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用される
おそれがある深刻な欠陥が見つかり、ソフトウエ
アメーカーなどが緊急に修正プログラムを公開して、
アップデートするよう呼びかけています。

　欠陥が見つかったのはコンピューターの頭脳に
あたる「ＣＰＵ」と呼ばれる装置で、発見した海外の
研究者らが公開した情報によりますと、
この欠陥を悪用すると本来は特定のユーザーしか
見ることができないパスワードなどの機密情報を
第三者に見られてしまうおそれがあるということです。

　影響は、世界中のほぼすべてのパソコンや
スマートフォン、ゲーム機などに及ぶおそれがあり、
マイクロソフトやアップルなどのメーカー各社では
今月に入って緊急に修正プログラムを公開し、
ユーザーにアップデートするよう呼びかけています。

　この欠陥を悪用したサイバー攻撃はまだ確認
されていませんが、セキュリティ企業「トレンドマイクロ」
の岡本勝之さんは「こうした設計上の欠陥はサイバー
攻撃で狙われやすい。パソコンは自動でアップデート
されるものが多いが、スマートフォンには自動で修正
されないものもあり、注意が必要だ」と話しています。

【転載終了】

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　この脆弱性を発見したのはGoogleの調査チーム
だそうです。

　インテルは問題を把握しながら情報を数ヶ月も
非公開にしていたと指摘されており、
今回の問題で大きな影響が発生している。
インテルに対し、アメリカの各地で集団訴訟も
起きています。

　今後も訴訟の動きが増えることになりそうです。

　また、問題が明るみになる11月末にIntelの
CEOが自社株を一気に売りさばいていた事が
発覚しているようです。