ＬＣ＝相棒のブログ一覧

朝日新聞DIGITAL

【転載開始】

■近畿財務局、森友文書一部開示へ　過去の請求に「廃棄」

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地
売却に関して国が作成した文書の開示を
請求した大学教授に対し、財務省近畿財務局が、
今月４日付で一部を開示する決定を出して
いたことがわかった。近く開示されるという。

　上脇博之・神戸学院大教授は、学園と国が
売買交渉をしていた期間の「学園からの意見、
要請に基づき庁内で作成した報告文書、
回覧文書」などについて、昨年９月に開示請求。
これに対し、財務局が開示決定した文書ファイル
は計１２件。
決定通知書に添付された表題一覧によると、
２０１５、１６年度の「相談記録」との文書も含
まれていた。

　財務省はこれまでの情報公開請求に対し、
売却額や学園が開設を目指した小学校の
設置趣意書を開示。
一方、今回の請求の一部は昨年１２月に先行
して開示・不開示の決定があり、「学園との
面談、交渉記録」は「保管期間満了で廃棄」と
して不開示決定していた。

　会計検査院は昨年１１月、「学園との具体的な
やりとりの内容は確認できず、妥当性の検証を
十分にできなかった」と指摘した。（畑宗太郎）

【転載終了】

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　政府との交渉材料になる資料を財務省が
処分するはずがないと思っていました。
　
　ただ、出てきた文書がノリ弁だったら、
この国は救われませんね。

高山青洲氏のブログより。

【転載開始】

■相撲協会の暗部は根深そう！？

評議員会は理事の選任や解任の権限を持つ。

　貴乃花親方は２月に予定されている
理事候補選挙への立候補を認められており、
貴乃花一門や一門外の支持者の数から
当選は堅いとみられるが、池坊議長は再選の
場合についても「評議員会で話し合い、真摯
（しんし）に厳粛に粛々と決めさせていただく」
と述べ、必ずしもすんなり承認するわけでは
ないことを示唆した。

　こうした言動について、相撲協会の
公式ツイッターには、「八角理事長寄りで、
感情で処分を決めるのは公平といえるのか」
「被害者側の貴乃花親方を一方的に批判する
ことこそ礼を欠いている」といった趣旨で池坊氏
を批判するリプライ（返信）が相次いだ。

　「もう税金を使うのやめて」「今の体制では
相撲を見る気にはなれない」といった協会批判も
殺到した。

　角界関係者は「あれだけ調査について協力
を拒否されたにもかかわらずそれなりの処分
を下さないとなれば、相撲協会としても世間体
が悪すぎると考えたのだろう」と解説するが、
こうした理屈は世間では理解されていない。


　ヤフーニュースの意識調査でも、貴乃花親方
への処分について５日朝の時点で約３０万票
の回答があり、「処分は不要」が約４４％、
「重い」が約２５％にのぼり、「妥当」の約１７％、
「軽い」の約１２％を大きく上回った。

　英ＢＢＣニュースは昨年１２月、貴乃花親方が
批判を浴びていたことに関して、相撲に関する
著作もある英国人作家が「他のほとんどの
スポーツでは、彼は内部告発のヒーローとして
称賛されるだろう」とコメント。
その特殊性を強調していた。

　ノンフィクション作家の長田渚左氏は「問題の
根本は暴力事件だったはずだが『なぜ起きたのか』
という主題は最後まではっきりしなかった。

　協会が当事者双方からすぐに事情を聴けば３日
で終わった話で、統率力のなさを露呈した。
協会は一連の対応が相撲界にとって大きなマイナス
になっていることに気付くべきだ」と指摘した。

　危機管理委員会の調査では、図らずも角界の
根深い暴力体質が浮き彫りとなった。

【転載終了】

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　高山氏は、八百長について協会と暴力団の
関係についても触れ、また、協会の不正経理
についても触れています。

　横審、評議会など協会側の暗部は根深いようです。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

　先日のプライムニュースに出演した
菅官房長官は、岡山理科大の獣医学部が
募集人員３６人に対し、６９９人が出願（３０倍）
していることに胸を張った。いろいろ批判され
たが、世間は獣医学部を希望していた証拠と
いうのである。しかし今月２０日締め切りの
同大学の他学部の応募状況は実に深刻なのだ。


　１１日現在、加計学園岡山理科大の出願状況
は理学部１０３人（１０４５人）、工学部６５人（９５５人）、
総合情報学部１３人（１１２人）、生物地球学部４２人
（４２３人）、教育学部１２人（１８１人）、経営学部９人
（１６４人）、獣医学部１４３人（なし）。カッコ内は昨年
度最終志願者数である。

【転載終了】

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　昨年、補助金がないとどうにもならない状況
という情報がありましたが、下手をすると倒産
もあり得るのでしょうかね？

　モリ・カケ問題が今の日本が抱えてる病巣を
象徴するような気がします。

　安倍政権が表面化させたのかもしれませんね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■金融のプロ警鐘 「日経平均1万2000円まで下落」の現実味
　2018年1月13日

　急騰を演じた大発会から１週間あまり。
日経平均は２万３０００円の大台を突破し、
「２万５０００円が視野に入ってきた」
（大手証券アナリスト）との見方が主流だが、
１０日、１１日は続落だった。

　熱狂から冷め、落ち着きを取り戻しつつある
兜町に、不穏な空気が漂い始めている。

　「続落は、新年の３日間で１０００円以上も
上昇した反動だと思いますが、本当にそう
なのかとの疑問も湧いてきます。上昇相場
を信じ切るとヒドイ目に遭うかもしれません。
実際、金融専門紙のアンケートで、日経平均
の年内下値メドを２万円割れとした金融の
プロがいるのです」（市場関係者）

　アンケートを実施したのは金融関係者の
多くが目を通す「日経ヴェリタス」（１月７～１３日号）だ。

　下値予想を１万８０００円とした松井証券
シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏に聞いた。

　「原油の高騰を懸念しています。その影響で、
日銀が掲げる２％の物価上昇が、予期せずして
実現する可能性があります。そうなると、金融緩和
の出口戦略が浮上してくるので、外国人投資家は
日本株を手放すでしょう。株価の下落要因です」

　日銀は年間６兆円のＥＴＦ（上場投資信託）を
購入しているが、出口戦略に向かい、買い入れ額
を減少させれば“株価維持”の効果は薄れる。

　運用会社「ミョウジョウ・アセット・マネジメント」の
菊池真代表は何と、下値を１万２０００円と予想した。

　「史上最高値の更新が続く米国株は年後半にも
大幅下落すると思っています。そのとき、日本株の
暴落を避けるため、政府や日銀は大量の資金を
供給するヘリコプターマネー政策を実施する可能性
が高い。いわゆるバラマキですが、これが通貨（円）
への不信感を招き、円・株のダブル安が出現しかね
ません」（菊池真氏）

　日経平均１万２０００円といえば、現状の半値ほど
になる大暴落だ。
ここ数日は、北朝鮮リスクの後退で、「日経平均
３万円が近づいた」という証券関係者も増えてきたが、
冷静に世界の経済情勢を分析すれば、３万円など
夢物語にすぎないのかもしれない。

【転載終了】

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　昨年暮れに、私が株をやってることを知ってる
部長さん（元勤めていた会社）に「自社株を買ってよ」
と言われてました。

　「御社の株は、アベノミクスでピーク時の株価から
ほとんど動かないので、我々小銭稼ぎには高すぎ
て面白みがないんだよね」、と言っておきました。

　この数か月、株取引は休眠状態です。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■子どもの貧困対策を民間に丸投げ 安倍政権の“冷血と卑劣”
　2018年1月13日

　厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を
更新したと発表した。
これで６カ月連続の増加だ。
母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に
上り、子どもの貧困は社会問題になっている。

　昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、
「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態
にある」と懸念を示したほどで、日本の子どもの
貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。
特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の
調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０・８％
と過半数に及んでいる。

　ところが、安倍首相は少子化を「国難」と言って
解散・総選挙を打っておきながら、子どもの貧困
対策をやる気はないようだ。
来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体
への「地域子供の未来応援交付金」として、
１億５０００万円を計上しているだけ。
それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、
ひとり親家庭をますます困窮に追いやろうとして
いる。

　「今のところ、子どもの貧困対策は、１５年に
創設した『子供の未来応援基金』がメインに
なっています。すでに９億円以上の寄付が
寄せられ、ＮＰＯによる学習支援や『子ども
食堂』などに活用している。ほかにも古本や
子ども服のリサイクルを活用した寄付などの
仕組みも始まりました」（内閣府関係者）

　要するに、貧困対策は民間に丸投げということ。
政府として本腰を入れる気はない。
しかし、寄付は安定財源にならないし、９億円が
集まったのだって、ひとりで４億円も寄付した
投資家がいたからだ。
基金で貧困対策を賄っていくのは無理がある。

　「子どもは国家の宝です。首相自身、『消費税
の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに
大胆に投資する』と宣言して総選挙に勝ったの
だし、子どもの貧困対策は社会保障として国の
予算でしっかりやるべきです。民間の善意に
頼るような話ではない。何百億円もするミサイル
や戦闘機を買うカネがあるのなら、なぜその１割
でも貧困対策に振り向けられないのか。海外で
バラまく前に、まず自国で貧困にあえいでいる
子どもたちに目を向けてほしい。いくら安倍首相
がお坊ちゃん育ちで子どもがいないからといって、
子どもの貧困問題にここまで無関心でいられる
ことが信じられません。本当に困っている人を救う
のが政治のはずです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍政権で経済格差は拡大の一途。
子どもの貧困対策は喫緊の課題だ。
子どもを見捨てる国に未来はない。

【転載終了】

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　安倍政権支持者以外は、
この政権が続くのが不安になりますよね。