ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍首相「非正規という言葉をこの国から一掃する！！！」
　施政方針演説で断言

第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣
施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/
20180122siseihousin.html

「働き方改革」を断行いたします。
　子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、
意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を
発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革
します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶり
の大改革であります。

　長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。
いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な
待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃
してまいります。

　所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど
特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、
働き方に左右されない税制へと改革します。

【転載終了】

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　小泉政権が非正規化の政策を行い、
拡大してきたのが安倍政権ですよね。

　また口先だけの空手形ですかね・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■加計問題の住民説明会 “身内”が質問に立ち長広舌のア然
　 2018年1月23日

　何のための「説明会」なのか――。
加計学園が愛媛県今治市に開設する
岡山理科大獣医学部について、２１日、
市が２回目の「住民説明会」を開催した。
昨年４月の第１回説明会から約１０カ月が
過ぎているだけに、待ち望んだ市民も
多かったに違いない。

　ところが、説明会は主催者側への
不信感が際立った。
菅良二市長らが獣医学部新設の“意義・妥当性”
を説明したのだが、水増しが疑われる１９２億円の
建築費やバイオハザード施設の安全性については
「問題なし」との根拠不明の“説明”があった
だけである。

　とりわけひどかったのは、２時間の説明会のうち
３０分で終了した質疑応答だ。
３人の質問者のうちひとりは、今治市地方文化
交流会前会長のＡ氏。
Ａ氏は主催者側を一通りヨイショした後、
「質問ではないのですが」と前置きして約６分間に
わたり市政の歴史を演説。
長広舌の末に出てきたのは「過去の経緯について
市長はどう感じるか」という質問だった。

　「Ａ氏は、もともと市の職員で、市長、副市長、
監査に次ぐ『収入役』を務めたおエライさんです。
数十年、役所仕事に関わっていたため、菅市長
と知った仲です。まあ、市が大学誘致賛成派の
ひとりとしてＡ氏に出席を要請していたとしても
不思議ではないでしょう」（今治市議）

　こんなことでは、真面目に参加した住民が
浮かばれない。

【転載終了】

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　今期の応募者が昨年より半減している
岡山理科大の経営状態を今治市はどう
見いているのか？

　市民にしてみれば、不安でしょうね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■家族会方針を完全スルー 安倍演説は“拉致問題”眼中になし
　 2018年1月23日

「引き続き最重要課題である拉致問題を解決する」
―２２日、安倍首相が施政方針演説で拉致問題に
触れたのは、たった１カ所だけだった。
具体性はおろか、熱意のかけらも伝わらない演説。
「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発
行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開
します」と続けたが、はたして家族の「要望」は
伝わっていたのか。

　２１日、拉致被害者の「家族会」と「救う会」は、
都内で合同会議を開き、「政府に今年中の全被害者
救出を再度求める」とする今年の活動方針を決めた。

　驚いたのは、北朝鮮が被害者を帰国させる決断を
すれば、日本政府も独自制裁を解除するなど
「実質的協議」も必要だと踏み込んだことだ。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　「独自制裁の解除や日朝協議は安倍政権の
政策と真っ向から反するものです。長年、安倍
首相に全幅の信頼を寄せてきた家族会としては、
相当な覚悟で方針に盛り込んだはずです。『今年
は何とかしてほしい』という強いメッセージですよ。
にもかかわらず、施政方針演説では、『最重要
課題』と言っただけ。何も言っていないに等しく、
事実上無視したようなものです。拉致問題は
眼中にないと言わんばかりです」

　横田早紀江さんは、２年以上前、安倍首相に
思いをつづった長文の手紙を出しているが、
いまだに返事はないという。
また、早紀江さんは「安倍総理が平壌に行き、
金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合い
をしてくれたらありがたい」と語っている。
なぜ、安倍首相は被害者家族の思いを無視
するのか。

【転載終了】

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　安倍首相は、選挙の時しか政治利用できないと
考えているのでしょう。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も
　 2018年1月23日

　安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、
どこまであるのか。
昨年末に米軍ヘリの窓が落下した
普天間第二小学校の上空を、
再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が
編隊飛行したかどうかを巡り、
防衛省と米軍の主張が対立している。

　防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の
監視員の目視とカメラで確認したと主張。
カメラ映像を報道陣に公開した。
映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を
飛んでいる。
一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データ
の分析とパイロットへの聞き取り調査から、
「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を
真っ向から否定しているのだ。

　小野寺防衛相は映像を米側に提供し
事実関係を確認するよう求めたと説明したが、
“動かぬ証拠”を握った以上、もっと強気に出る
べきだ。
沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く
否定するなら、その根拠にしている航跡データの
公表を迫るのがスジ。
米側に航跡データを公表させて映像と照らし
合わせない限り、「飛んだ」「飛んでいない」の
水掛け論に終わるのがオチである。

■主張の食い違いは選挙向けのポーズ

　安倍政権が珍しく米側に盾突いているような
そぶりはしょせん、告示が迫る名護市長選や
県知事選など沖縄の「選挙イヤー」を意識した
パフォーマンス。
そもそも窓落下事故後の日米合意は、
小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」
という“努力目標”にとどまっている。

　落下当時、小学校のグラウンドでは児童６０人
が体育の授業中で、落下地点は児童たちから
１０メートルしか離れていなかった。
鉄製の窓の重さは７・７キロ。
直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。
日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたの
だが、安倍政権には「学校の上空は飛ばない」
と米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。

　立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。

　日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は
日本の航空法の義務規定の適用除外。
航空法は住宅密集地などでは３００メートル以上、
それ以外の場所でも１５０メートル以上の高度を
保つよう定めているが、米軍機は日本上空を
飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。

　フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の
上空では普天間第二小のような低空飛行は
絶対にしない。
なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じて
おり、その規定が海外の米軍居住地にも適用
されるためだ。

　「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物
から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断
されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止
区域の指定が優先されて、計画そのものが中止
となります」（米在住ジャーナリスト）

　つまり前出の航空特例法があるため米軍に
すれば日本国民の扱いはコウモリ以下で「ＯＫ」。
こんなヒドイ人権無視の状況を放置しているのが、
ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。

　「維新以外の野党は近く合同で米国大使館に
米軍機運用の是正を申し入れる予定です。
通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する
安倍政権の弱腰対応を追及する構えで、米軍が
憲法を超越した存在のままでいいのかと日米
地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起
すれば、安倍政権は追い込まれる。自民党の
石破元幹事長も、９条改憲を目指すなら『地位
協定見直しとワンセット』の立場で、安倍首相が
３選を目指す９月の総裁選もひと波乱ありそう
です」（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）

　野党はここが正念場だ。地位協定見直しが
通常国会最大の焦点となれば、安倍１強の
政治状況はガラリと変わる。

【転載終了】

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　沖縄県南城市長選で、翁長知事のオール沖縄が
支援する瑞慶覧長敏氏が自民、公明、維新が支援
する候補を破りました。

　今回の選挙は２週間後の名護市長選の
前哨戦としても注目を集めていただけに、
大きな影響を与えることになりそうです。

　また、沖縄が反米に傾き始めたのでしょうか？

　米国は、沖縄県民の反米感情にかなり気を
使っていますので、菅官房長官や百田何某の
ような沖縄県民の感情を逆なでするような発言
には可なり渋い顔をするのではないでしょうね？

　菅官房長官は役割としての発言ですが、
百田何某の発言は許せませんね。