ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journal

【転載開始】

■65歳まで雇用義務化で、他世代の賃金抑制…
　 月給40万超えが50歳へ後ろ倒し

　今年の春闘では経団連が3％の賃上げを表明し、
注目されている。
また、人手不足もあって新卒の初任給を引き上げる
企業も増えているが、その一方で中高年世代の給与
が下がっている。

　「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）の
一般労働者の「年齢階級による賃金カーブ」
（所定内給与額、男性）の時系列の比較でも明らか
になっている（労働政策研究・研修機構作成）。
「勤続0年」の給与水準を100とした場合の1995年と
2016年の年齢ごとの比較では、20代前半から上がり
続けるが、35～39歳から賃金カーブの乖離幅が
大きくなる。
40～44歳になると1995年は200（2倍）に達し、
さらに上昇し続けるが、2016年は45～49歳になっても
200を下回り、50～54歳になってようやく200を超えるが、
以降は下降していく。

　22歳の大学卒の新卒初任給は約20万円であるが、
95年は40歳を過ぎたあたりから40万円を超えて上昇
するのに対し、2016年は50歳を超えないと40万円に
達しないということだ。
つまり40代以降の給与が以前より下がっているだけ
ではなく、年齢を重ねるごとに給与が上がる
“年功賃金神話”が崩れていることを意味する。

　給与減少の背景には、多くの企業で社員の高齢化
が進んでいるという事情もある。
経団連の調査によると、団塊ジュニア層やバブル期
の大量採用層を含む40代前半～50代前半層が人員
構成上で最も厚い年齢層となっている企業の割合が、
6割に達している（経団連の16年5月17日付報告書
「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題
と取組み」）。

　40代以降の中高年世代の賃金減少はいくつかの
シンクタンクも指摘している。
では、どのようにして下げているのか。
大和総研は40代労働者のうち「部長」「課長」の割合が
低下していることに着目し、その理由をこう分析している。

　「企業は40代雇用者の昇進を遅らせる、昇進できる
人数を減らす、といった取り組みを行っている可能性
がある。なお、40代には団塊ジュニア世代が含まれる
ため、人件費全体に占める割合も大きい。企業は、
ボリュームゾーンを形成する雇用者の昇進を遅らせる
ことで、人件費の削減を図っていると言えそうだ」
（「194回日本経済予測」17年8月17日）

　また、みずほ総合研究所は賃金の抑制は世代間の
人件費シフトだと推測する。

　「改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの
雇用延長が義務化されたことも影響しているとみられ
る。すなわち、高齢者の人件費を捻出するため、企業
がほかの世代の労働者の賃金ベースを緩やかにする
ことにより、全体の人件費増大を抑制したと考えられる」
（「みずほリポート賃金はなぜ上がらないのか」
＜17年10月6日＞）

　大和総研は昇格・昇進を遅らせることで中高年の
人件費を削減していると分析し、みずほ総研は高齢者
の人件費を捻出するために他世代の人件費を抑制し
ていると分析する。
いずれにしても今の中高年世代にとって受難の時代と
いえる。

■役割給の導入

　数多くの企業の賃金制度設計を手がけている
人事コンサルタントもこう指摘する。

　「昔に比べて40～50代の賃金が確かに下がってきて
います。制度設計上、従来の賃金カーブを早期に立ち
上げ、30代である程度の生活ができる賃金水準にする。
それ以上は同じ仕事をしていたら基本的に上がらず、
上がるには管理職になるか高度専門職になるしかない
仕組みにしている企業が増えています」

　賃金制度の変革による賃金引き下げだけではない。
企業のなかには賃金制度そのものをいじらずに意図的
に引き下げている企業もある。

　「年功的な賃金制度を導入している企業のなかには
一定年齢になると評価に関係なく、2ランク降格させて
給与を2割程度下げるところもあります。給料が50万円
なら40万円になる。表向きは『仕事が変わりました』
『役職を降りました』ということになっていますが、実際
に本人に聞いたら部下の面倒を見るなど以前と同じ
仕事をしている。そういうケースは結構あります」
（前出コンサルタント）

　賃金制度の改革で主流となっているのが「職務・
役割給」制度の導入だ。
この制度は欧米企業の「職務給」に比較的近いものだ。
簡単にいえば、従来の給与制度が本人の能力や
過去の実績など「人」を基準に決定していたのに対し、
役割給は今就いている「仕事」を基準に賃金を決定する。
つまり、人を基準にすると、どうしても年功的になるが、
役割給は年齢に関係なく役割（ポスト）で給与が決定し、
ポストが変われば給与も変わり、当然ながら降格・
減給が発生するという仕組みだ。

　企業にとっては年功で自然に上がる仕組みと異なり、
人件費管理が容易になり、結果として下げることも可能
になる。
15年以降、ソニー、日立製作所、パナソニックなどの
大手企業は年功要素を排除したこの制度を導入して
いる。

　役割給の導入には社員や労働組合の抵抗が強い
ため、経営不振など会社の危機的状況や合併を
機に導入されることが多い。
実際に合併を機に導入した大手IT企業の人事部長は
こう語る。

　「今では同じ45歳でもポストによって年収1000万円
を超えている人もいれば、400万円台の平社員も珍し
くありません。また、降格・減給も発生します。部長職
の年収は大体1500万円ですが、ワンランク降格する
と月給で10万円も減ります。賞与を含めた年収で
200万円も下がります。同期の年収を詳しく集計はして
いませんが、45歳の部長もいれば、課長や係長も結構
いる。係長だと約600万円だから部長との年収差は
900万円にもなります」

　40代といえば子供を抱える世帯も多く、年収400万円
では生活も苦しいだろう。
春闘で3％の賃上げが実現したとしても焼け石に水で
ある。
こうした低年収の名ばかり“大企業正社員”がじわじわ
と増えているのだ。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）

【転載終了】

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　私たちも経験してきたことですが、
現場部門からスタッフ部門に異動し、
年収がかなり減ってしまい、
苦労（負担）だけが増大していくという感じです。

　まあ、モチベーションは下がりますよね。　

ＴＢＳ　ＮＥＷＳ

【転載開始】

■安倍首相、外国への援助「５年間で２兆８５００億円」

　施政方針演説に対する代表質問で安倍総理
は、日本が行った外国への援助は２０１２年から
５年間で２兆８５００億円だと明らかにしました。

　参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首
は、２０１２年の第二次政権発足以降、安倍総理が
表明した外国への援助は５４兆円あまりになるとして、
「膨大ではないか」と迫りました。

　「総理が表明した額を機械的に加算した場合、
円借款や一部重複部分を含め、５４兆３６２１億円
になるという回答が、昨日ありました。これでよろしい
ですか。５４兆３６２１億円は、あまりに膨大ではない
ですか」（社民党 福島みずほ 副党首）

　「単純に金額を足し上げた、議員ご指摘の
５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により
額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字
です。そこで、２０１２年から２０１６年までの５年間
の外務省のＯＤＡの年平均は約５７００億円であり
まして、５年間の総額は、５年間の総額は、今言わ
れたように、今言われたようにですね、これは５４兆円
ではなくて、２兆８５００億円」（安倍首相）

　また、憲法改正について安倍総理は改めて
「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、
憲法審査会において議論を深め、前に進めて
いくことを期待しています」と述べました。

【転載終了】

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　外国への支援金は「バラ撒き」と批判される
ことが多く、ネット上でも賛否両論となっています。

　国内の貧困問題や介護士・保育士の問題を
放置して海外にお金を使うから批判されるのだと
思います。

　しかも軍事予算だけ特出して増額しているという
こともありますかね。

　憲法改正についても反対が５０％以上であり、
皇室との確執も憲法が絡んでいます。

　この方には、もう退場願いましょう。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■すべてをマイナスにした安倍晋三の実績

　安倍内閣が捏造された数字の上に成り立った
砂上の楼閣、という話なんだが、まずは、
経済の基本であるＧＤＰ。
コレ、計算式を変えたんだから、以前の数字とは
そもそも比較の対象にならない。
比較しても意味が無いんですね。
計算式を変えたので、同じ実態だとしても
何パーセントかは上昇する。
実際にはマイナスになっていたとしても、
インチキで上昇した事にしている。
それが安倍内閣。


　なにより、「4％」成長のニュースは安倍政権に
とって大きなプラスをもたらした。
　今年の7～8月を思い出して欲しい。
相次ぐ議員のスキャンダルに森友・加計問題が
重なり、内閣支持率が20％台に急落。
都議選の歴史的大敗もあって安倍政権は最大の
ピンチともいえる時期だった。
　そこへ、「4％」成長のニュースが飛び込んできた
ものだから、まさに「干天の慈雨」。
いろいろ問題はあるけれど、経済のかじ取りはうまく
行っていると受け取った国民もいたに違いない。
その後、内閣支持率が回復したのは、ご存じの通りだ。
　が、この数字を見て、首をひねった読者もいたに
違いない。私もそうである。なぜなら、「4％」成長の
ニュースと裏腹に、足元のデータはお寒いものばかり
だったからだ。


　内閣支持率もそう。「安倍内閣を支持しますか？」
にマルを付けないと、何度でも、「それでも強いて
言えば、安倍内閣を支持しますか？」と同じ質問が
出て来て、エンドレスｗ
　株価だけは絶好調なのに、次々に日本を代表
するような大企業が破綻するｗ
　求人倍率が～と言っても、あるのは安い仕事ばかり。
賃金はなかなか上昇しない。
カネだけは世の中、余っているらしく、詐欺師だけは
大活躍ｗ
　今度は仮想通貨の破綻で800億のマイナスだそうでｗ

【転載終了】

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　４％成長のYahoo!ニュースは削除されています。

　安倍内閣の発表している数字は、疑って見ることが
必要なようですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠
　 2018年1月27日

　日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。
「国有地８億円値引き」の森友学園問題で、
財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の
国会で散々「事前の価格交渉」を否定して
きたが、近畿財務局が開示した内部記録
から、改めてウソが明確になった。森友
問題はまだまだ終わらない。

■交渉記録「廃棄した」も怪しい

　問題の内部記録は神戸学院大の
上脇博之教授の情報公開請求に財務省が
今月４日、約４カ月間待たせた揚げ句に
やっと開示した文書に含まれていた。
森友学園との売却交渉が本格化する前の
２０１５年１２月１日付で、財務局の売却
担当者が局内の法務担当者との相談内容を
記録した「法律相談書」に、佐川前局長の
インチキ答弁を覆す新たな証拠が見つかった
のだ。

　相談書には政府機関の情報セキュリティー
対策の統一基準である「機密性２」と付されて
おり、「漏えいにより、行政事務の遂行に支障
を及ぼすおそれがある情報」を意味する。
土地売買契約締結までの事務処理手順などが
記されているが、末尾には次のように記載され
ている。

　〈予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価
まで行った後に学校法人が買わないとする結果
にならないよう売買金額については、できる限り
学校法人との事前調整に努めるものとする〉

　要するに、森友側が「やっぱりいらない」とヘソ
を曲げないよう、事前に価格調整をしようという
わけだ。

　昨年、明らかになった財務局と森友側の協議
が録音された音声によると、１６年５月半ばに
「ぐーんと下げていかなあかんよ」と迫る
籠池前理事長に対し、財務局の担当者は
「理事長がおっしゃるゼロ円に近い金額まで、
できるだけ努力する」と返答。
価格の「事前調整に努めた」結果、そんな発言が
出たのだろう。

　さらに、佐川前局長が「廃棄した」と国会で答弁
した「交渉記録」についても、存在していた可能性
が高まった。

　上脇教授はこう言う。

　「今回、開示された相談記録には保存期間に
ついて『５年』と明記されています。佐川前局長
は交渉記録を廃棄した理由について『規則に
より保存期間は１年未満と定めている』と国会
で答弁していました。機密性の低い法律相談
記録の保存期間が５年で、より重要な森友側
との交渉記録の保存期間が１年未満というの
は不可解です。相談記録には森友側の主張が
記載されています。後から中身を詳細に確認
するためには、大本である交渉記録を精査しな
ければならない場面があったはず。それを廃棄
したとは、明らかに不自然でしょう」

　確かに、内閣府が所管する「行政文書の管理
に関するガイドライン」には、〈歳入及び歳出の
決算報告書並びにその作製の基礎となった意思
決定及び（中略）過程が記録された文書〉の保存
期間を「５年」とすることが記載されている。
佐川前局長が言う通り「廃棄した」のであれば、
明確なガイドライン違反だ。

　カギを握る籠池前理事長夫妻は昨年８月、
補助金を詐取した疑いで逮捕されて以降、
勾留されたまま。
長男の佳茂氏はツイッターで「（父は）４畳程度の
室内で必死に生きています。
太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態
です」と、悲痛な叫びを上げている。

　それなのに、国会で大ウソをこいた佐川前局長は
安倍政権を守った“論功行賞”でヌケヌケと
国税庁長官に栄転。
この期に及んで安倍首相は、２４日の衆院代表質問
の答弁で「適材適所」と評価しているのだから
フザケている。
今国会で確実に佐川前局長を招致の場に引っ張り
出すべきだ。

【転載終了】

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　籠池氏夫妻の拘留は６か月にも及び、
国連人権委からも人権無視を指摘されています。

　その際、国連で「日本は中世のようだ」と人質司法
を批判された時に、上田何某という外務省人権人道
担当大使が「shut up！（黙れ）」と出席者を怒鳴りつける
という恥ずかしい行為もあったようです。

　保釈して、籠池氏にしゃべられては都合の悪い
ことがあるのでしょうね。

　安倍政権でこの国は変貌してしまい、
海外の日本を見る目が変わってしまいました。
　

週刊金曜日

【転載開始】

■森友・加計問題、司法の場でも　安倍政権の疑惑、追及始まる

　愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園
（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の
新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法
だとして、今治加計獣医学部問題を考える会
（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出
差し止めを求めている訴訟の第１回口頭弁論が、
昨年12月20日松山地裁で開かれた。

　原告側は96億円の補助金を支出する根拠が
不明だとして今治市に対し加計学園の設置する
獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出
命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨
の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷
すらしなかった。

　終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側
代理人の阪口徳雄弁護士は「10月初めに届いて
いる訴状を２カ月もかかって認否もしないで１回目
にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろう
が恥ずべき対応だ」と感想を述べた上で「裁判として
は今治市の税金の無駄遣いであるということが
実質上の争点で、法的には地方自治法２３２条の２の
公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えると
いうことで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためで
あって公益上の必要がないということを立証していき
たい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与して
いるのか、事実に基づいて主張する予定である」と
説明した。
今回、訴訟代理人として森友問題解明で有名な
阪口徳雄氏（大阪弁護士会）と梓澤和幸氏（東京弁護士会）
ら弁護士９人による「加計問題真相解明を求める弁護団」
が結成され初公判に臨んだ。
森友・加計問題はいよいよ司法の場で安倍政権の
疑惑真相解明と追及が始まった。
次回公判は２月28日午後２時半より松山地方裁判所で
行なわれる。市民多数の傍聴を希望する。

（武田宙大・今治加計獣医学部問題を考える会共同代表、
2018年１月12日号）

【転載終了】

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　国民が知りたいことは、今や週刊誌しか
記事にしませんね。

　大手マスコミは政権お抱えの広報に
成り下がっていますからね。

　時のニュースをピックアップして知らせる、
ブロガーの存在は貴重だと思うのですが。