ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「安倍首相は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判
　 2018年7月10日

　「安倍首相は法律を軽く見ている」――。
西日本を襲った豪雨で多数の死者や
行方不明者が出る中、安倍自民党が
またもやドサクサに紛れて公選法改正案を
ゴリ押ししようとしている。
そんな姑息な動きに対して９日の参院政治倫理
・選挙制度特別委員会で、安倍首相や自民党を
痛烈に批判する答弁が元身内から飛び出した。

　発言の主は脇雅史元同党参院幹事長。

　参院の選挙改革で与野党協議会の座長を
務めたが、自民党のお手盛り改正案に反対
したため更迭された硬骨漢だ。
その後引退し、この日は国民民主党の招きで
参考人として出席した。

　脇氏はまず、参院定数を６増やすことに
ついて「選挙制度は国民のためにある。
自民党のためではない」とバッサリと切り捨てた。

　また、得票数の多い順に当選する比例区に、
党が勝手に当選者を決められる「特別枠」を
設けることには「民意によらない当選者が出る」
とズバリ。

　さらに、安倍首相が先月の党首討論で、
この自民党案を「臨時的措置」としたことを取り
上げ、「（安倍首相は）法律を軽く見ている。
自分たちが法律で決めたことを平気で破る。
許されていいのか」と声を振り絞って批判した。

　脇氏が指摘した通り、胴元だけが得をする
イカサマ賭博のような改正案は“不可逆的”に
葬り去るしかない。

【転載終了】

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　　「安倍首相は法律を軽く見ている」と
いうより、理解できていないのでしょう。

現代ビジネス

【転載開始】

　年収400万前後の人は、働き方改革が進めば
　「家計崩壊」の可能性　年収が、50万近くダウンする
　
　2018.07.09　北見 昌朗　給与コンサルタント
　北見式賃金研究所代表

■「残業代ありき」の家計は崩壊！

　6月29日に国会で働き方改革関連法案が
通過して、日本の労働法制で初めて残業時間
に上限規制が設けられたことが決定しました。

　残業時間は原則として年間360時間に規制
されます。
これでブラック職場で過剰労働を強いられて
いる人が解放され、痛ましい過労死を未然に
防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいこと
です。

　ただ、表があれば、裏がある。
光があれば、影がある。
働き方改革にもメリットがある一方、デメリットが
あります。

　実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、
その分残業代が減るのは厳しい……。
そう頭を抱えている人は少なくありません。
残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定
などをしている世帯にとって、残業時間の減少は
家計の一大事に直結するからです。

　安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、
ベースアップが期待できる」と言っていますが、
世間はそんなに甘くありません。
残業規制によって、日本全国で多くの人々が
残業時間の減少＝年収の減少に直面する。

　これは間違いなく、近い将来に起きる現実です。

　自己紹介が遅れましたが、私はトヨタのお膝元
である愛知県で、主に中小企業を相手に給与
コンサルタントをしております。
中小企業（従業員300人以下）の給与明細
（205社、1万7000人）を集めて、日本の中小企業
のリアルな給与実態を日々研究している者です。
そうして長くリアルな企業の現場を見てきた立場
からすると、今回の残業規制は、メリットよりも
デメリットを被る人のほうが多い気がしてならない
のです。

■「年収50万円ダウン」するのはこんな人たち

　実際、下記のグラフをご覧下さい。
これは北見式賃金研究所が集めた給与明細
データから、「愛知県　製造業一般男性社員」
（5000人）を抜き出して、月間の残業時間を
プロットしてみたものです。

　縦軸が残業時間数、横軸が年齢です。



　これを見ると、残業時間が「月間30時間超」の
人が全体のうち52.9％。じつに過半数を超えて
いることがわかります。

　中には、80時間以上の残業をしている人も
少なくない。
つまり、働く人の「半分以上」は残業代カットの
対象になるのです。

　では、その人たちが残業時間を規制されると、
いったいどれくらい年収が減ってしまうのか。
一番気になるのはそこでしょう。

　そこで、筆者が試算してみました。
以下、中小企業と大企業にわけて見ていきま
しょう。

　まず、中小企業。その主力構成員は、年収
300万～500万円の階層です。
そのうち男性正規社員の35～40％が
「月間30時間超」の残業をしています
（総務省の労働力調査平成28年度版より）。

　次にその月30時間超の残業分がなくなると
仮定します。
すると、年収450万円の中小企業の男性社員
の場合、年収400万円にまで減る可能性がある
という試算結果になりました。

　年収400万円の中小企業の男性社員だと、
それが年収350万円。
もともと余裕のある暮らしをしているわけでは
ないところに、「年収50万円ダウン」は非常に
厳しいものではないでしょうか。

■大企業のエリートほど「損をしない」という現実

　一方、資本金10億円以上の大企業は3割以上
が年収800万円を超えています。
こうしたアッパー層には、残業代カットの影響は
あまり大きくありません。

　なぜなら、もともと年収に占める基本給の割合
が高いので、残業代減の影響を抑えられるから
です。
さらに、大企業の課長や部長ともなれば、
もともと月給制なので、影響はほぼないと言って
いいでしょう。

　ちなみに、今国会では年収1075万円以上の人
に残業代を払わないなどとする
「高度プロフェッショナル制度」も争点になりまし
たが、これも奇妙な議論でした。

　そもそも考えてもみてほしいのですが、
「年収1000万円以上で、残業代をもらう人」がどこに
いるのでしょうか？
　いるとしたら都銀、大手損保、大手広告代理店
くらい。
じつは、一部のエリートしか該当しません。

　高プロ対象者が労働時間規制から外れることで、
過剰労働や過労死のリスクが出てくる懸念はあり
ます。
しかし、年収という観点から言えば影響は微々たる
ものでしかありません。

　国税庁の民間給与実態調査のデータ（平成28年）
によると、資本金2000万円未満の中小企業の
男性社員（非正規を除く）は年収400万円未満が
55％占めています。
また、日本の中小企業の平均年収は約375万円。
残業代カットの最大の被害者となるのは、この層
です。

　さらに、この民間給与実態調査から日本全体で
残業代がいくら減るかを分析すると、その額は
「10兆円」。
仙台国税局（東北6県）管内の民間給与所得が
9・1兆円ですから、これが丸々消えるのに等しい。

　その過半は、中小企業で汗を流して残業して
きた人たちの貴重な給料から奪われるのです。
はたしてそれが労働者のための働き方改革と
いえるのでしょうか。どこが成長戦略なのか……。

■「最悪の事態」が起きかねない

　そもそも今回の働き方改革法案は新聞などで
多く報道されているので、その内容を
「知っているつもり」の人も多いでしょうが、実際
には勘違いしている例が少なくありません。
たとえば、次のような新聞の見出し。

　「働き方改革　残業の上限『年720時間』
新制度案を提示」

　これだけを見ると、残業時間は年間720時間、
つまり月間60時間以内にする義務が法制化
されるように読めますが、実際は違います。
前述したように、原則は「年間360時間以内」まで、
「月間30時間以内」に抑えるのが本来の姿です。

　確かに、「特別な事情」がある場合には年間
720時間に限度を設定できるのですが、
これはあくまで特例。
しかも、この特例を適用する場合には、
「単月100時間未満」「複数月平均80時間以内」
「月間45時間超の残業は年間6回以下」という
条件を課せられます。

　この中で守るのが難しいのは、
「月間45時間超の残業は年間6回以下」でしょう。
いったい、「半年間のみ45時間超の残業になり、
残り半年間は45時間以内」という会社が、どこに
あるのか。あるとすればアイスクリーム製造業
のように、季節的な繁忙期・閑散期がある業種
ぐらいしか思い浮かびません。

　つまり、法令順守をしようとすれば、「原則」を
守らなければいけなくなります。

　しかし、中小企業は、仕事を大手企業からもらう
ことが多いものです。
特に日本の製造業では、親会社、子会社、ひ孫の
協力会社など重層的な構造になっていて、その
「主従関係」は想像を絶するくらいに封建的です。
「増産が決まったから、明日から生産を増やして」
と突然言われれば、中小企業はなにも言い返せず、
ぐっと我慢の子でいなければいけません。

　それでも、残業規制を守ろうとすれば、いったい
なにが起きるか。

　残業時間は減ったものとして申告して、
実際は従業員を働かせる。
そんな最悪の事態が起こりかねない気がするのは、
私だけでしょうか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権の立ち位置は、財界に軸足が
あることを忘れてはいけません。

　「アベノミクス」は、まさにその政策その
ものです。

　株高を装い、資本家の懐を肥やし、
円安誘導で輸出大企業を潤す。

　まさに、年収４００万以下の中小企業世帯
を破壊する政策です。

　私が書いている記事は参考までのこと
ですが、情報がないと自己防衛できない
からです。

　よく考えてください、安倍政権の５年間で
生活が楽になりましたか？

　老後の安定した暮らしが想像できますか？

アサ芸プラス

【転載開始】

■政界転身「出馬タレント候補」を独占公開
　（1）吉永小百合が「打倒！安倍」

　安倍晋三総理が3選に向けて着実に地歩を
固めつつある中、与野党ともに政局に備え、
選挙ムードも高まりつつあるという。
そこで各党が水面下で繰り広げているのが、
有名人候補者の擁立合戦。
意欲的な大物女優から、人気優先のキャスター
まで、百花繚乱の最新リストを公開しよう。

　意外な「超大物女優」にも出馬の噂が
飛び出したのは、今年のことだ。
野党に近い人物が証言する。

　「実は今、女優の吉永小百合さん（73）に
『政界転身説』が急浮上しているんです。
以前から彼女は原爆詩の朗読を行うなど
世界平和に関心を寄せていたのですが、
近年では『安倍政権によって“戦争のできる国”
に突き進んでいる』と、現政権に対する猛批判
をインタビューや講演で繰り返している。
彼女の政治への関わり方は日増しに加速し、
いよいよ政界転身説が現実味を帯びてきたと
いうわけなんです」

　日本を代表する国民的女優が出馬となれば、
まさかの一大事だ。
その背景には周囲への思わせぶりな発言が
あるようだが、野党関係者が続ける。

　「先日、彼女は憲法9条の護持を訴える集会
で、集まったメンバーに対し『改憲をもくろむ
“アベ政治”をストップさせられるなら、私自身、
何でもするつもり』と熱く語っていた。それを
聞いていた周囲の人たちが『吉永さんが9条を
守るために国政に打って出ることを決意した』
と受け止め、にわかに出馬の期待が高まって
いるんです。今、護憲団体のメンバーが集まる
たびに『来年の参院選に吉永さんが出るらしい』
と、もっぱらの話題になっているんですよ」

　もともと吉永自身、脚本家の故・早坂暁氏の
代表作で知られる「夢千代日記」で被爆した
芸者役を演じたことで、反原爆や平和活動に
対して積極的に関わるようになったリベラルの
闘士でもある。

　「憲法や安全保障に関する考え方で彼女が
最も近いのは共産党だと思いますが、野党
各党の支援を受けて無所属で出馬するのが
現実的な路線でしょう。政界入りに関して、
吉永さん本人も前向きで、女優業との折り合い
しだいのようですね」（野党関係者）

　現在、女優業は節目となる120作目の主演
作品「北の桜守」が公開され、半ば休業状態。
意外にも政界入りの環境は整っているように
思えるのだが‥‥。

　一方、とりわけ「政界転身確実」と見られて
いるのが、9月末で日本テレビ系「NEWS ZERO」
のキャスターの座を有働由美子に譲ることと
なった村尾信尚キャスター（62）だ。

　政界関係者が解説する。

　「秋からのスケジュールがあいた村尾キャスタ
ーに対し、各党から出馬のオファーが続々と届い
ているんです。来年の参院選への出馬だけでなく、
地方自治体の首長選挙への立候補を勧める声も
ある。もともと彼は03年の三重県知事選挙に出馬
しながら落選していて、政治家志望。番組への
出演で知名度抜群となった今では、大量得票が
期待できるようになりました」

　当選後の立場も安泰のようだ。

　「『NEWS ZERO』の降板判明後、最も早く動いた
のは、自民党の石破派。安倍総理の後釜を狙う
“与党内野党”として、リベラルなイメージを持つ
村尾キャスターの獲得を推す声が高まったんです。
最近では野党の立憲民主党からも熱心なエール
が届いている。本人もキャスターから国会議員に
転身する気満々で、あとは『どの党から出るか』を
決めるだけの状況です。まさによりどりみどりで、
最もよいポジションを用意してくれる政党を選ぶと
見られています」（政界関係者）

　村尾キャスターが各党から注目を集める背景
には、ほかならぬ「ところてん式」に追い出された
はずの「有働効果」も見込まれるというが、いった
いどういうことか。

　民放局関係者が明かす。

　「『有働の前任者』というだけでイメージアップ
の効果が見込まれているのは間違いないでしょう。
実際、村尾キャスターもそれを自覚していて『オレ
が出馬したら“有働さん効果”で圧勝できる』と
周囲に冗談を飛ばしている。もっとも、政界筋では
『村尾キャスターより有働さんが出馬してくれれば
いいのに』といった冗談がはやっています」

　有働効果も相まって、早くも“村尾議員”の誕生
が確実視されているのである。

【転載終了】

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　統一地方選や参議院選のカギを握るのは
小沢一郎氏のような気がします。

　先般、小沢氏と枝野氏が会談しましたが、
立憲民主党を中心とした野党共闘が必要
ではありますｈが、国民民主党には期待しない
ほうがいいでしょうね。

　この党、存在が危ういと思います。

ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

歴史的豪雨が分かっていながら首相が
酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン
連発でも死者を出さないキューバの違い

■キューバが大型ハリケーン連発でも死者を出さないワケ

　キューバは気象学が発達している。
ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、
天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した
2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した
時には、同じハリケーンで100人以上の死者
を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬこと
はなかった。
キューバではハリケーンが来る前に、
気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を
徹底させたからだ。

　キューバの気象学の発達を裏づけるエピソード
を現地の方から聞いた。
以前もキューバは天災で多くの死者を出していた
という。
それは、「天気予報が当たらなかった」のも一因
だったらしい。
それに激怒した国家評議会議長（元首）の
フィデル・カストロが、なんと自ら気象学を猛勉強
し始め、気象予報士にあれこれと口を挟みだした
というのだ。

　これで慌てたのが気象予報士である。
革命の闘士であり英雄でもある国のトップが自分
の専門領域に詳しくなり、あれやこれやと文句を
つけてくる。
「玄人はだしの独裁者」がいては、専門家もクビ
が危ない。
というわけで、気象予報士たちも文字通り必死
になって研究を進め、今では災害予防に絶大
な貢献をするようになった。

■歴史的豪雨が分かっていて酒盛りをする首相の、
　危機意識とリーダーシップの欠如

　今回の豪雨に関していえば、7月5日夜には豪雨
が予想される各地に政府・行政が大々的な警戒を
呼びかけ、もともと危ない地域には早めの避難
準備を促し、場所によっては避難勧告や指示を
出していてもよかった。

　政府がリーダーシップを発揮して、あらかじめ
準備を促すよう大々的に手を打っておけば、
ここまでの人的被害は出ずに済んだのだ。
実際、今回の豪雨に関して気象庁が緊急記者
会見を開いたのは、同日午後2時だった。

　ところが、報道などを見て福岡県在住の筆者
がすでに避難準備を始めていた7月5日夜のこと。
緊急災害対策本部が設置されれば、本来なら
本部長として指揮を取らねばならないはずの
安倍晋三首相は、自衛隊災害出動の陣頭指揮
を取らねばならない小野寺五典防衛相、
自然災害からの学びをフィードバックすべき
吉野正芳復興相、翌日午前に7人の死刑を執行
した最高責任者の上川陽子法相と、議員宿舎の
会議室で酒宴に興じていたというから驚くほかは
ない。
その後、非常災害対策本部が設置されたのは8日
午前のこと。
小此木八郎防災担当相が本部長に就任している。

　報道によると安倍首相は、8日午前に開かれた
非常災害対策本部第１回会議で
「救命救助、避難は時間との戦い」と述べたそうだが、
まさにその通りだ。
ただし、救助における時間との戦いは、水害に
おける戦いの「第二幕」である。
第一幕は、早めの避難や減災措置によって、
失われる可能性のある人命や財産を確実に保証
することだった。

　その戦いに挑まねばならないときにその首相自ら
が酒盛りをしていたから、それに負けたのだ。
8日になってから「先手先手で（被災者支援に
あたって欲しい）」などと発言したようだが、
その時点ですでに後手後手に回っているリーダーが
言っても、虚しく聞こえるだけである。

　総裁選を控え、党内のリーダーシップ確保に
躍起になっていたのかもしれない。
だが、発揮すべきリーダーシップはそこではなかった。
災害を目前に控えた一般市民にこそ、それは発揮
されるべきものだったのである。

■優れた災害予測技術をドブに捨てる日本の防災行政

　＜中略＞

■安倍首相は「国民の生命と財産を守る」ために
　やるべきこと、やれることをしなかった

　キューバの例は、単に気象学の発達のみによって
天災による人的被害が減るということを意味しない。
それを全市民に伝える情報伝達チャンネルがあり、
避難を促す社会的仕組みがあり、それを活かす
取り組みがあってこそ、初めて気象予測は減災に
役立つのだ。

　週に2つものハリケーンに襲われたキューバで、
私は3日3晩、水も電気もない状況に置かれて
しまった。
が、事前に情報が行き渡り、みんなで助け合って
準備をしていたおかげで、なんとかしのぎきること
ができた。
同じハリケーンでは近隣国では3桁の死者を出し、
水や食料はおろか窓を補強するガムテープにすら
事欠くような経済制裁下の困窮状態でも、である。

　日本の場合、この「避難を促す仕組みと取り組み」
が不足している。
特に「予防的取り組み」に問題があることが、白日の
下にさらされた。

　繰り返すが、豪雨が予想されていた地域に住む
私が避難準備を始めた５日夜、予防的避難を促す
取り組みを全力でするべき最高責任者だったはず
の安倍首相は酒盛りをしていた。
これでは、精度の高い予測や避難の仕組みが
あっても、何の役にも立たない。

　本稿執筆時点で死者・行方不明者は100人を
超えているという。
今日・明日死ぬかもしれない命を確実に守ることも
できないどころか、その責任を放棄した安倍首相は、
ことあるごとに「国民の生命と財産を守る」と言って
いる。
しかし、そのためにやるべきこと、やれることを
やらなかった。
その結果がこれだけの人命の喪失なのだ。

＜文・写真／足立力也＞
コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。
著書に『丸腰国家～軍隊を放棄したコスタリカの
平和戦略～』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー
（年1～2回）では企画から通訳、ガイドも務める。

足立力也

※全文は、https://hbol.jp/170129/3

【転載終了】

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　一つの国家のリーダーとしての指導力の
差が大きく影響するということでしょうか。

　明らかに人災という側面が見えてきて
しまいますね。

　アベ友のＮＨＫが、日曜日に支持率調査を
やって、支持率回復、とかやっていたそうです。
空気が読めないというかなんというか・・・


　因みに、安倍内閣 支持44％ 不支持39％。

　支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が48％、
「実行力があるから」が19％、
「支持する政党の内閣だから」が15％
だそうです。

　相変わらず、ため息が出そうな理由ですよね。