ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　暑かったですね～！

　車の社外温度で「４０°」でした。

　ポルシェの野外展示は灼熱地獄！

　とりあえず、スタッフが「カイエン」の車内で、
空調Ｍａｘでお話を聞いてきました。

　ノーマルモードのエンジン音はおとなしいのですが、
スポーツモードは迫力のあるエグゾーストでしたね。

　新型の簡易カタログ？かな？
新型はネットで見て知っていましたが、
基本的な型は変わりませんが、
あまり好きになれない形になってます。

　カイエン３．６ティプトロニックＳ４ＷＤ、
２０１７年１月初年登録、走行距離４５００ｋｍ。

　総額、９４７万円。

　魅力なのは、自動車税かな。

　試しに、査定してもらってもよかったですね。



　インテリアなんか見るとすごいですね。


　あ～！病気がでそうです！


　ところで、ABARTH 124 spiderのボディーを
マツダがＯＥＭ製造していたことは知りませんでした。
広島で造ってるそうです。

日本経済新聞

【転載開始】

■水道法改正案、今国会見送りへ
　2018/7/13

　https://www.nikkei.com/article/
DGXMZO33004370T10C18A7EA3000/

　自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、
国会内で国民民主党の舟山康江参院国対
委員長と会談し、水道法改正案の今国会での
成立を見送る方針を伝えた。
舟山氏が記者団に明らかにした。
改正案は、市町村などが手掛ける水道事業の
広域化などを促し、水道管の老朽化対策を急ぐ
内容だ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朗報ではありますね。

　しかし、水道管の老朽化を理由に外資に
売り渡す様なものです。

　根本的には、戦後７０年の自民政治の
ツケと言っても過言ではないでしょう。

　いずれにしろ、こんな政権に任せていたら、
みんな売り渡されてしまいかねませんね。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■あまり報道されない「水道民営化」可決。
　外国では水道料金が突然５倍に　2018年7月12日

　7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が
衆議院で可決された。
海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題
が起きているが、日本国民には十分に周知され
ていない。

■あっという間に可決された「水道民営化法案」

　7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で
可決されました。
これについて、週刊文春は以下のように言及
しています。

　W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教
の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた
7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を
民間に売却できる仕組みを導入することなどが
盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議
で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と
希望の党などの賛成多数で可決された。

　出典：オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」
　問題の“重要発言”まとめ – 文春オンライン
　（2018年7月7日配信）

　水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。
働き方改革関連法案に押されて審議入りは
未定だったものが、6月18日に発生した大阪
北部地震により21万人以上が水道の被害を
受けたことで、「老朽化した水道」という問題が
クローズアップされ、一気に審議入りしました。

■市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招いた？

　市町村などの水道事業者は人口減による
収入減などで赤字体質のところが多く、
老朽化した水道管の更新が遅れていた。

出典：同上

　そもそもこれが水道法改正の背景にあるようで、
老朽化した水道管更新が遅れているのは水道
事業者の赤字にあるというのです。

　その解決法が、民間企業参入を認めるという
ことだと政府は考えているようです。

■2013年に麻生氏が「水道民営化を目指す」と断言

　水道管老朽化対策促進の名目で、市町村など
が経営する原則は維持しながら民間企業に
運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も
盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。

　国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる
「三公社五現業」の民営化が続いてきました。
今回は水道事業の民営化のようです。

　自民党は以前から水道民営化を推進しようと
していた。
麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは
市営・町営でできていて、こういったものを全て
民営化します」という発言は、2013年4月に
アメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）
で行われた講演でのもの。
麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。

出典：同上

　これは、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS
（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務
大臣兼副総理の講演でのものです。

　明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと
断言しています。

■公明党が主導した今国会での成立

　今国会で水道法改正案の成立を主導している
のは公明党だと言われています。

　公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、
来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだと
文春は指摘しています。

　水道事業の経営悪化は地方の生活に直結する
ため、3,000人の地方議員を抱える公明党は
水道法改正案の成立にとりわけ熱心だと文春記事
にはあります。

■受注会社の自由度が高い「コンセッション方式」

　水道事業の民営化に関してのキーワードは、
「コンセッション方式」です。

　コンセッション方式とは、高速道路、空港、
上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などに
ついて、施設の所有権を発注者（公的機関）に
残したまま、運営を特別目的会社として設立される
民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。

　この特別目的会社を「SPC」と言いますが、
SPCは公共施設利用者などからの利用料金を
直接受け取り、運営に係る費用を回収する
いわゆる「独立採算型」で事業を行う事になります。

　「独立採算型」事業では、SPCが収入と費用に
対して責任を持ち、ある程度自由に経営を行う
ことができます。

　例えば、利用者の数を増やすことによる収入の
増加や、逆に経営の効率化による運営費用の
削減といった創意工夫をすることで、事業の
利益率を向上させることが可能です。

■竹中平蔵氏が推進する「インフラ運営権」の売却

　コンセッション推進と言えば、経済財政政策
担当大臣、金融担当大臣などを歴任した、
内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）
議員などを務めるパソナグループ取締役会長の
竹中平蔵氏がすぐに出てきます。

　竹中氏はいろんなところで、国や地方などの
公的部門がインフラの運営権を売却することを
提案してきています。
その成功例として空港運営の民間委託を挙げて
いますね。

　竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力
会議でも「インフラの運営権を民間に売却して、
その運営を民間に任せる。
世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、
インフラを運営する世界的企業が存在します」と
発言しています。

■海外では失敗している「水道民営化」

　ただ、この水道事業民営化においては、
海外ではいくつか失敗例も見受けられます。
水道の民営化の失敗例としてよく知られている
のが、マニラとボリビアの事例です。

　マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、
米ベクテル社などが参入すると水道料金は4～5倍
になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。

　またボリビアは1999年に水道事業を民営化した
ものの、やはりアメリカのベクテル社が水道料金を
一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは
大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争
に発展しました。

　当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は
100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと
値上げしたのです。
大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されまし
たが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除
を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきた
そうです。

■世界の潮流は「再公営化」

　外資が参入してきて水道料金を引き上げ、
水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、
衛生上よくない水を飲んで病気になるケースもみら
れます。

　民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたこと
により、「再公営化」が世界の潮流となりつつあると
いう指摘もあります。

　この外資企業と言われるのが「水メジャー」と呼ば
れる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント
（フランスや中国、アルゼンチンに進出）とヴェオリア・
エンバイロメント（中国、メキシコ、ドイツに進出）です。
いずれもフランスの企業です。

　人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」。
私たち国民には十分に知らされないまま、
水道法改正法が衆議院本会議で可決されました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大手マスコミは、「忖度」し、政権に都合の
悪い情報は恣意的に報道しません。

　海外のマスコミ（著名な報道機関）は日本の
マスコミを信用していません。

　日本では、マスコミも恥になっています。

　ネットでの情報収拾は重要になってきます。
　（時には誤報もあるのですが）

　日本国民の弱点は、海外でも指摘されて
いますが、「情報量の少なさ」＝「無知さ」です。

　マスコミが、知らせないのなら、自分から情報
をつかむしかありません。

現代ビジネス

【転載開始】

日本株を支えた「クジラ」の代打を、あの銀行がつとめる
可能性　アベノミクスを止めないために…

　2018.07.14　歳川 隆雄　ジャーナリスト
　「インサイドライン」編集長

■もう「クジラ」は「食べ物を変えたほうがいい」

　少し前のことだ。
「日本経済新聞」（7月7日付朝刊）が
「市場のクジラ、日本株『満腹』－GPIF、
安定運用へ投資選別」と題して、
約160兆円の公的資金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
で2017年度末、国内株の運用比率が初めて
25％の目安を超えた、と報じた。

　GPIF（高橋則広理事長）は前日の6日、
2017年度の運用成績を発表。
2014年の運用改革後、年度末時点で初めて
基本ポートフォリオ（資産構成割合）のうち
分散運用する国内債、国内株、外国債、
外国株の4つなかで国内株比率が25.14％に
達し、しかも約10兆800億円の運用益を計上
したのである。

　改めて指摘するまでもなく、株式市場で
「クジラ」と呼ばれるGPIFが安倍晋三政権下
の2014年10月に基本ポートフォリオの変更で
国内外の株式比率を合計50％に増やす
という運用改革を断行、今年3月末時点で
国内株の保有額は40兆円を超えた。

　同紙記事のリードは、以下のように締め
くくられている。

　＜大食漢が日本の株価を引き上げる構図は
終わり、これからのクジラは『ESG』（注：環境や
社会への配慮、企業統治）を切り口に食べ物
を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランス
の良い食生活も課題だ＞――。

　要は、デフレ脱却による長期金利の上昇を
想定し、それまでの国債に偏る運用を見直して
国内株購入を増やすことによって日経平均株価
を押し上げる＝アベノミクスに貢献する役割に
終止符を打つべきではないか、と言いたいの
だろう。

■代打をつとめる可能性があるのは、「あの銀行」

　トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、
三井住友フィナンシャルグループ、NTT、
本田技研工業など約2300銘柄も保有するGPIFが
今後、これまでのように東京株式市場で幅広い
銘柄を買わなくなったらどうするのか。

　おなかいっぱいのクジラに代わって、果たして
海外の機関投資家、超有力投資顧問会社、
大手投資ファンドなどが「ピンチヒッター」として
グラウンド（株式市場）に登場するのだろうか。

　実は、代撃ちができる候補はいる。
日本郵政グループのゆうちょ銀行（池田憲人社長）
である。

　民営化された郵政公社の3事業が東証一部に
上場されたのは2015年11月だった。
そしてゆうちょ銀行の株価と日経平均指数の
株価動向を比較すると、その日を100として
日経平均225指数は17.9％上昇しているが、
同行株は16％下がっている。
日経平均指数とは34％のパフォーマンス格差が
あり、これは投資家からすれば「欠陥不良商品」
と見なされる数字だ。

　ゆうちょ銀行株価低迷の理由は、株主からの
視点で企業の収益力を示す株主資本利益率
（ROE）からも窺える。
安倍政権のコーポレートガバナンス改革を通じて
日本企業のROEは2018年3月期に10.4％にまで
回復したが、同行のROEは上場後も低迷基調が
続き、平均に遥かに及ばない3.0％でしかない。
日本全体の景気が改善しても株価が上がらない
のは当然である。

■株式保有「０」、超保守の姿勢を変えられるか

　有価証券報告書によると、ゆうちょ銀行の
2017年度有価証券資産額は152.2兆円であり、
そのうち国債は87.1％を占め、132.6兆円に
達している。
日本国債は低金利のため大きな運用益は期待
できない。
米国債を始め主要国の国債価格も下降基調で
ある。

　一方、同行の株式保有率は何と0％である。
GPIFが安倍政権下で国内株式や外貨建て証券
などリスク資産投資に切り替えたことで17年度
に10兆円超の運用益を出したことと真逆をいって
いるのだ。

　銀行と年金機関では運用戦略が異なるのは
当然としても、ゆうちょ銀行の運用方針は余り
にも保守である。
こうした中で、資産運用（投資戦略）は見直して
リスク資産にシフトし、と同時に商品開発は
外貨預金の拡充に乗り出すべきではないか。

　貿易不均衡是正を大義名分に掲げて対日、
対中、対EU（欧州連合）貿易赤字削減要求一点
張りのトランプ米政権に振り回されずに、
日本経済の生命線である円安にも効果がある
からだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　果たして、海外企業の｢大型M&A｣に
失敗し、4000億円もの損失を出した
郵政に変わりが務まるのだろうか？

　それも、「アベノミクス」を維持する
だけのために。

AERA dot.

【転載開始】

■北原みのり「BBCが報じた日本の“恥”」
　連載「ニッポン　スッポンポンNEO」

　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載
「ニッポンスッポンポンNEO」。
今回は、「日本の性差別」について。

＊　　＊　　＊

　英BBCが「日本の隠された恥」という
タイトルで、性暴力被害を実名で告発
した伊藤詩織さんのドキュメンタリーを
放映した。
日本社会がいかに女性を差別し、
いかに女性に沈黙を強いているか。
詩織さんの事件に焦点を置くことで、
この国の「恥」が次々と暴かれていく
内容だった。

　冒頭、二次元エロに溢れている街が
映し出された。
コンビニのポルノをはじめ、ありとあらゆる
性的サービスの情報が簡単に手に入る
私たちの日常の景色は、「外国」のカメラを
通せば相当に「異常」なことが伝わってくる。
女がモノ化され、幼い頃から痴漢被害に
あう性差別社会。
この国に生きる女が、性暴力と無関係で
あり続けることは、ほぼ不可能であることを、
「外国」の目、そして詩織さんの言葉は、
私たちに伝える。

　自民党の杉田水脈議員がインタビューに
応じ、「差別やセクハラの体験ありますか？」
との質問に、「社会に生きてれば、山ほど
ありますよ」「それはそういうものかな～と
思って」「きっちり断るのも（社会で生きる女の）
スキルのうち」と声をあげ笑っていた。
自民党の議員自ら、この社会に性差別が
山ほどあると認めた上で「そういうものかな～」
と微笑む無能さは、かなりインパクトのある映像
だった。

　また杉田氏は「（詩織さんには）女性としての
落ち度がある」と明言した。
この発言にはじわじわと批判が集まりつつあるが、
「（セクハラ告発された）福田に人権はないのか！」
と叫んだ麻生氏と全く同じ思考だ。
それでも同じことを女が言うと、何故だろう、
直視できないほど哀れに見える。
杉田氏が座っているのは、性差別に無痛になり、
男社会に過剰に媚びることで得られた地位だ。
そのような席で輝く女を男社会が求める限り、
杉田的女の生き方は過去にはならないだろう。

　この国の司法は、山口氏を不起訴にした。
刑事司法で彼が裁かれることはない。
杉田氏も「日本の司法が下した判断に疑いを
持つことは司法への侮辱」と言っていたが、
「司法が不起訴にしたのだから加害男性には
触れない」という態度を取るメディア関係者も
少なくない。
だけれどそもそも、性暴力を裁く司法その
ものが、女性の人権とかけ離れた古く硬直
した制度と化していることが問題なのだと、
BBCの番組は私たちに突きつけた。

　タイトルの「恥」という言葉は、とても強い。
だけれど一番の「恥」は、私たちが決してこの
「恥」を隠してなどこなかったことだろう。
そう、私たちは隠してなど、こなかった。
「恥」であるとも認識していなかった。

　「恥」を与えられるのは常に女性だ。
性暴力を受けた女性、性産業にいる女性、
声をあげた女性。
女たちに恥を強いる一方、加害者や買春者は
性欲に突き動かされる自然現象のように描か
れてきた。そのことを恥とも思わずに。

　詩織さんがあげた声に、日本社会は真摯に
応答できずにいる。
恥ではなく、それはもう既に罪なのだと思う。

※週刊朝日 　2018年7月20日号

【転載終了】

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　日本への評判は落ちるばかりです。

　建設業を学ぶはずが福島で除染作業。
「憤るベトナム人実習生」というニュース
がありました。

　また、関連して、福一の高濃度である
危険作業に外国人労働者を働かせて
いたという実態も。

　共通するのは、危険な作業と知らずに
働かされていたということです。

　名のある大手企業の不正・・・

　低レベルな政治家・官僚・・・

　日本の大学の世界評価の低下・・・

　これからの日本はどうなってしまうのか。