ＬＣ＝相棒のブログ一覧

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
朝日砲に検察は動くか。古屋議員の
政治団体は１６年７月に政治資金
パーティーを行い、１１８８万円の収入
を得たのに収支報告書には６４２万円
しか記載していない。完全な政治資金
規正法違反。５年以下の禁固または
１００万円以下の罰金。裏帳簿まで作成。
古屋氏はアベトモ。検察は腰が引けている。

（２）
検察が動く基準がある。収支報告書に
記載した金額と実際の入金の差が
１千万円以上の場合である。アベトモ
でもあるし、１千万以下なのできっと
動かない。しかし、オンブズマンは必ず
告発する。古屋圭司氏は曾祖父、祖父、
義父とつづく４台目の政治で食っている
世襲議員。安倍首相と同じ成蹊大出身。

【転載終了】

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　日本は、「法治国家」ですよね、でも、
安倍政権になってから「放置国家」に
なってしまいました。

　とても先進国とは言えないですね。

Ｒｅｓｐｏｎｓｅ

【転載開始】

■電動化も示唆・・・
　日産GT-R次期型、「世界でもっとも早いスーパカーになる」



　日本を代表するスーパースポーツ、
日産『GT-R』次期型に関する情報を
英Autocar誌が入手した。
グッドウッド・フェスティバルで、
日産の設計責任者アルフォソン・アルバイサ氏
のインタビューに成功したようだ。

　それによると「GT-R」次期型は、
先日公開されたイタルデザインと共同開発した
『Nissan GT-R50 by Italdesign』からインスパイア
されたデザインとなり、世界最速のスーパースポーツ
を目指し開発を進めるという。
またパワートレインが電動化されることも示唆したと
いう。


『Nissan GT-R50 by Italdesign』

　これらの最新情報は、Spyder7編集部が2017年
に入手した情報とリンクしている部分もある。
当時予想したパワートレインは、3リットルV型
6気筒ツインターボ「R30」エンジンと「R-ハイブリッド」
を組み合わせ、最高出力は700ps超えというもの
だった。
また予想したエクステリアは、バンパーの
エアインテーク形状こそ「GT-R50」と異なるが、
縦に伸びるヘッドライト、ボンネットのエアーバルジは
そのデザインを継承しているようだ。

予想価格は2000万円超えも予想され、
開発が順調に進めば、ワールドプレミアは
2020年内が期待される。

【転載終了】

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　２０００万ですか！

　フェラーリやランボルギーニのライバル
ですね！

　国産では、ＮＳ－ＸとＬＦ－Ａですかね。

ＴＢＳ　ＮＥＷＳ

【転載開始】

■大雨の夜に懇親会、麻生財務相「良いことだと思っている」

　17日 13時37分

　西日本で大雨による避難指示などが出ていた
日の夜に安倍総理らが参加して行われた飲酒
を伴う自民党の懇親会について、麻生財務大臣は
「コミュニケーションを良くするのが目的で、極めて
有効な手段の１つだ。良いことだと思っている」と
強調しました。

　これは今月５日の夜、西日本で大雨による
避難指示などが出ていた中で、自民党の幹部
と所属の国会議員、およそ５０人が議員宿舎
で飲酒を伴う懇親会を開催し、安倍総理も参加
していました。

　「若手の中で、派閥に所属していない無派閥の
人たちなんかと色々と懇親を深める、コミュニケ
ーションを良くするというのを目的としているん
ですから。その人たちと私と色々な話をするという
意味で、極めて有効な手段の１つだと」
（麻生太郎財務相）

　麻生財務大臣は閣議の後の会見でこのように
述べた上で、懇親会については「良いことだと
思っている」として、その意義を強調しました。

【転載終了】

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　酒宴は全てにタイミングが悪いということです。

　災害が予測される中であり、総裁３選に
向けての票固めとみられても仕方がない
タイミングです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■矢継ぎ早発表もポーズ 安倍政権の被災地支援は中身空っぽ
　 2018年7月18日

　西日本豪雨への対応が完全に後手に
回り、挽回に必死の安倍政権。
ここへきて「支援策」を矢継ぎ早に打ち
出したが、ごまかされてはいけない。
安倍首相が純粋に政府の身銭を切った
のは、今年度予算の予備費から出す
約２０億円だけ。
よーく見ると、交付税の前倒し支給や
災害関連融資の５年間無利子化など、
ケチな支援ばかりだ。
それを「安倍の英断」のように垂れ流す
メディアもどうかしている。

　安倍政権は１３日の閣議で、被災した
１０府県５８市町に９月分の普通交付税
の一部、３４６億５１００万円を繰り上げ
交付すると決定した。
１７日支給される。
閣議に先立ち、非常災害対策本部会議
で安倍首相は「総額約３５０億円の普通
交付税の繰り上げ交付を本日決定致し
ます。各被災自治体におかれては、
財政的に躊躇することなく、全力で応急
対応や復旧対応にあたっていただきたい
と思います」と、覚悟を決めた“重大決定”
のように語った。

　すると、大メディアは「東日本大震災など
を除くと平成以降最大の額」と仰々しく報じ
たのだが、ちょっと待ってほしい。

　総務省財政課はこう言った。

　「災害初期の段階で現金が必要です。
借金をしないで済むように、すでに決まっ
ていた９月分を前倒しで配るだけです。
もちろん９月の支給はその分減額されます」

　何のことはない。もともと支給する予定の
現金を２カ月早めて渡すだけなのである。
そんなので「躊躇することなく」使えるわけが
ない。

　１３億６５００万円繰り上げ交付される
広島県呉市の山上文恵市議（社民）が憤る。

　「何が『躊躇することなく』ですか。国が普通
交付税とは別に災害向けの新たな財源を増や
してくれるのならともかく、単なる支給の前倒し
です。９月に支給される交付税は、すでに使い
道が決まっています。今回、災害向けに支出
すると、本来の使途に穴があくわけです。不安
だらけですよ。安倍首相は、中身がない支援策
なのに、格好をつけているだけです」

■大メディアは政府の“印象操作”に加担

　安倍首相は１６日も、農家、中小事業者
向け「支援策」を発表したが、こちらもショボイ
ものばかり。
農家向けに災害関連融資の５年間無利子化
や、中小事業者の債務返済猶予など、
利子や返済期限を少し緩めているに過ぎない。
米国製の武器爆買いの“気前よさ”とはえらい
違いである。

　「宴会問題で初動を批判された安倍政権
ですが、その後も危機感を持って災害対応
しているようには見えません。支援策を次々
と発表していますが、中身が伴ったものでは
なく、お得意のポーズです。メディアは、発表
された支援策をそのまま垂れ流し、安倍政権
の印象操作に協力してしまっている。総額
３５０億円の交付金支給前倒しが大したこと
ないのは、被災自治体の受け止めを取材
すればすぐにわかることです。メディアは、
支援策が本当に被災者や被災自治体に
とって役立ち、元気が出るものなのか、
ひとつひとつ検証して報道すべきなのです」
（法政大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　宴の後もポーズだけ。
無批判に垂れ流すメディアの罪も重い。

【転載終了】

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　新聞社（TV含む）は、来年の消費増税
で新聞を軽減税率に適用してほしいから
でしょうね。

　新聞代が消費増税で値上げされれば、
さらに購読数が減るからでしょうが、
きちんとした記事を書けば購読数も減る
こともないと思うのですが？たぶん。

　しかし、なんでこんな姑息な政権を
支持するのか、海外ばかりか同じ
日本国民でさえもわからないのでは
ないでしょうか？

AERA dot.

【転載開始】

■田原総一朗
　「安倍政権の無責任な原発増設計画　小泉元首相は…」
　2018.7.18

　米国政府は予定通り、7月6日に中国に
対して追加関税を発動した。
ジャーナリストの田原総一朗氏は、
この問題における日本の対応に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊

　西日本がかつてなかった豪雨による
大被害を受けたが、なんと気象庁が
「記録的な大雨になる恐れあり」と発表
した7月5日の夜、安倍首相をはじめ
自民党の幹部たちが、衆議院議員宿舎
で開かれた“赤坂自民亭”なる懇親会に
出席したことが露呈して大批判を浴びて
いる。

　こんなときに場違いな話題で申し訳ないが、
今回は原発問題について記したい。

　3日に閣議決定した新たなエネルギー
基本計画が、あまりにも無責任だと思える
からである。

　たとえば、小泉純一郎氏は、首相時代は
原発推進派であった。その小泉氏が原発
反対を打ち出すことになったのは、
フィンランドのオンカロを見学した後である。
オンカロとは、地下500メートルくらいのところ
に空間をつくり、原発の使用済み核燃料を
保管する場所のことなのだが、小泉氏が
「オンカロに保管された使用済み核燃料が
無害化するのにどのくらいかかるか」と
問うと、答えは10万年であった。
そこで小泉氏は原発反対となったのである。

　だが、日本にはオンカロもなく、またオンカロ
をつくる具体的な計画もない。
それでいて何の処理もされていない使用済み
核燃料が、すでに1万7千トンもあるのだ。

　ところが、経済産業省は2030年度の
電源構成について、原発比率20～22％を
目指す、としている。
となると、30基程度の稼働が必要である。

　東日本大震災で、福島の東電原発が深刻な
事故を起こして、すべての原発が停止され、
再稼働したのは関西電力や九州電力などの
計9基だけである。

　しかも、日本では原発が稼働できるのは
40年間とされていて、現在ある原発がすべて
再稼働したとしても、とても30基にはならない。
その半分程度である。

　となると、経産省の目標を実現するには、
原発の新設が必要になる。経産省の目標と
いうことは、つまり安倍内閣の目標でもある。

　だが、繰り返し記すが、オンカロをつくる
具体的な計画さえもないのだ。
何代もの経産相にそのことを直接問うた
ことがある。
誰一人答えることができなかった。
実は、何度もオンカロをつくるための候補地
を求めたのだが、どの県も“否”だったので
ある。

　それでいて、原発の新設地など見つかるのか。

　無責任といえば、高速増殖炉「もんじゅ」は、
ほとんど仕事らしい仕事をしないまま廃炉と
なったのだが、「もんじゅ」についての総括を
しないまま、政府は核燃料サイクルを構築
すると決めているのである。

　実は、自民党には、原発問題の責任者が
いないのだ。

　余計なことかもしれないが、私は何人もの
自民党の幹部たちに、原発問題の責任者に
なるべきだ、と口説いた。
あるいは私の口説き方が下手だったのかも
しれないが、誰も引き受けなかった。
やれば責任が重すぎると判断したのだろうか。

　念のために記すが、私は10人以上の自民党
の幹部たちに、これから原発の新設ということ
がこの国で可能なのだろうか、と問うている。
可能だと答えた議員はいなかった。

　それでいて、30年度には、原発が20～22％
になる、つまり30基程度が稼働する、
ということになっているのである。
これを無責任と言わないのはおかしいのでは
ないだろうか。

※週刊朝日 　2018年7月27日号

【転載終了】

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　原発マフィアという言葉があるように、
原発は大きな利権です。
東京電力は、建設計画が中断している
青森県の東通原発について、建設再開
に向けて地質調査に入ることを明らか
にしています。

　まだ、原発を造ろうとしているのです。
懲りない会社です。


　政府は、溶け落ちた核燃料（デブリ）の
取り出しの作業スペースなどを確保する
必要があるとして、汚染水タンクを将来
撤去する方向の案を了承しました。

　問題は、トリチウム汚染水を海洋放出
する形になると予想されることです。
また、世界から非難されるでしょう。

　汚染土除去も然り。

　汚染度もかなり溜まってしまい、政府は
園芸作物などを植える農地の造成にも
再利用する方針を決めています。
現時点では食用作物の農地は想定して
おらず、花などを植えるとのこと。

　それさえも、将来どうなるかわかりま
せんよね。