ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍首相を悩ませる 金正恩の「拉致問題」への対応一変
　 2018年7月21日

　安倍官邸は内心、困っているのでは
ないか――。
「拉致問題の解決」を最重要課題に
掲げている安倍首相。
これまで北朝鮮は「拉致問題は解決済み」
という態度だったが、ここにきて一転
「拉致について日本に説明する」と態度を
変えている。
北朝鮮の変化が安倍を窮地に追い込む
のではないか、という見方が広がっている。

　金正恩朝鮮労働党委員長は昨年、
「拉致問題は取り上げず、対話せず、交渉も
するな」という“特別な指示”を関連部署に
出していた。
ところが突然、「２０１４年のストックホルム合意
に基づく調査結果を改めて日本側に説明する
ように」と指示したという。
今月中旬、韓国の拉致被害者家族会の代表が
明らかにした。

　安倍周辺が危惧しているのは、「調査結果の中身」
と「トランプリスク」だ。

　ストックホルム合意に基づいて２０１４年、
特別調査委員会を設置した北朝鮮は、
日本側に「調査結果報告書」を渡そうとしたが、
日本は受け取りを拒否したと報道されている。
とても日本側が納得できる中身ではなかった
からだとみられている。

　朝鮮半島問題に詳しいジャーナリストの
太刀川正樹氏が言う。

　「まだ帰国していない政府認定の拉致被害者は
１２人います。調査結果を改めて日本側に説明
するとしている北朝鮮は、以前、日本に渡そうと
した調査結果と同じものを提出する可能性が高い。
問題は、その時、日本政府が“調査結果は信用
できない”と受け取りを拒否するかどうかです。
安倍首相はトランプ大統領に、“拉致問題”に
ついて金正恩委員長に伝えて欲しいと依頼し、
トランプ大統領も伝えています。事実上、トランプ
大統領が“仲介役”になっただけに、受け取りを
拒否できるかどうか。受け取ったら北朝鮮の調査
結果を事実と認めることにもなりかねない。
安倍首相は悩ましいはずです」

　横田早紀江さんは、きのう（１９日）、
「めぐみちゃんら全員が生存して誰ひとり欠ける
ことなく帰ってくるのは難しいかもしれない」と
苦しい心情を打ち明けている。
安倍は、どうするのか。

【転載終了】

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　金正恩の方が一枚も二枚も上手という
ことでしょう。

　確かに、トランプに頼ったのはもろ刃の剣
でしたね。

　トランプもやられた感がしますものね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党・杉田水脈議員の発言が大炎上！
　「LGBTのカップルは子供を作らない。生産性がないのです」

　自民党の杉田水脈衆議院議員の発言が
大炎上しています。
問題となっているのは月刊誌「新潮45」の
インタビュー記事で杉田議員がLGBT
（同性愛者）に関する発言をした場面です。

　杉田議員はLGBTについて、
「しかし、LGBTのカップルのために税金を使う
ことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら
彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない
のです」と述べ、LGBT関連に税金を使うのは
おかしいのではないかと疑問を投げ掛けました。
過去にも同じような過激な発言をしていた
杉田議員だけに、ネット上では
「また杉田水脈議員か」と怒りの声が殺到。

　この記事を読んだ尾辻かな子議員が
「LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。
当たり前のことだが、すべての人は生きていること、
その事自体に価値がある」というようなコメントを
ツイッターに投稿し、１万回以上もリツイートされる
など大きな反響を呼んでいます。

　一方で、杉田水脈議員の方は
「尾辻先生、税金を投入する＝福祉を活用する人
＝社会的弱者です。LGBTの方々は社会的弱者
ですか？LGBTの方々でも、障害者の方は障害者
福祉を低所得者の方は低所得者福祉を高齢者の
方は高齢者福祉を受けられます」などと反論の
コメントを投稿していました。

【転載終了】

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　まあ、アベ友はこんなレベルです。

　この議員は、伊藤詩織さんの案件でも、
不適切なコメントをして、日本女性としての
地位や議員としての品位を下げてしまい
ましたからね。

　安倍晋三とともにわいてきた、ネトウヨや
百田尚樹などアベ友の品格に欠けた発言
が日本の地位を押し下げてしまっています。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長
　2018年7月20日

　セクハラで辞任した次官の後任に
スネキズ局長が昇格し、その後釜に
森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財
局長が論功行賞で就任だ。

　政府は２０日までに、女性記者への
セクハラで辞任した福田淳一前財務
次官の後任に岡本薫明主計局長（５７）、
岡本氏の後任の主計局長に太田充理財
局長（５８）を起用することを内定した。

　月内にも閣議で了承される見通しだ。

　岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが
行われた当時の文書管理の責任者で、
厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。

　太田理財局長は、森友疑惑で公文書
改ざんまでして安倍首相を守って国税庁
長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の
後任として理財局長に就任。
前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を
守った。
その論功行賞で、財務省きっての花形
ポストがプレゼントされた形だ。

【転載終了】

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　政治はもとより、各省庁や司法までもが
信用できないということが、「森友」で表面化
してきましたね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
　2018年7月20日

　２０日の参院本会議で成立する悪評だらけ
の「カジノ法案」。
実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」の
オフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、
米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と
疑問視されている。

　大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の
招致に名乗りを上げており、開催地の
正式決定は今年１１月。
大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」
で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノ
を開業するとなっている。

　万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。
オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業
にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン
「シーザーズ・エンターテインメント」や、
トランプ米大統領の大スポンサーである
シェルドン・アデルソン氏が会長を務める
「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も
名を連ねているのだ。

　この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員
が１７日の参院内閣委員会で、
「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマに
する万博とカジノは相いれないのではないか」
と指摘すると、石井啓一国交相は
「大阪が誘致する万博はＩＲと関係するものでは
ない」と答弁。
ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を
連ねているのは明らかにおかしい。

　なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになって
いるのか。
一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを
開設することが決まっているのではないか、
万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名
されるのではないか、というウワサが飛び交って
いる。

　辰巳議員はこう言う。

　「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まって
いないのに、まるで全てが決まっているかのよう
な状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、
夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに７３０億円
かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金
投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば
立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になり
かねない。“カジノありき”の万博など、政府として
支援すべきではありません」

　このままでは、血税が米国カジノ企業に利用
されかねない。

【転載終了】

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　やっぱり、アメリカ様ですか。

　このような記事を見ると、「なるほど」と思い
ます。

　税金を食い物にするのは、政権党の得意技
ですからね。

　アメポチを二回目の首相にするわけです。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■意地でも金は出さないという鋼の意思

　オリンピックが盛り上がっていると
いうんだが、主に悪口が、ですｗ
　また連日、マスコミが大騒ぎするのか
と思うと、今からウンザリなんだが、
今度は五輪ボランティアに学徒動員
だそうで、進め一億火の車ｗ


　全児童生徒が「五輪参加」...都有識者会議、
工程表示す小中高校などで推進する
「オリンピック・パラリンピック教育」のあり方を
検討している東京都の有識者会議は２１日、
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて
取り組むべき内容をまとめた工程表を公表した。
１６年夏のリオ五輪以降に本格的な学習を
スタートし、２０年にはすべての児童生徒らが
東京五輪や関連行事に関わる機会を設ける。


　今度の水害でもそうなんだが、ボランティア、
ボランティアって、どっかオカシイだろ。
税金払っているのに、何で何かあるたびに
ボランティアなんだよ。
日本国民が税金で飼ってる自衛隊は、
今回の水害では風呂屋しかやってない。
ゴムボートで、水上ジェットで、必死に住人を
救助してまわったのは民間人です。
水害だと聞いて、あわててアウトドアショップに
飛び込んで手こぎボート購入し、100人以上
助けた人もいる。
その間、自衛隊は何もしなかった。
アベシンゾーがフランスで行進させるために
温存して出さなかった。もはや自衛隊は
アベシンゾーの私兵。もうね、税金払うだけ
無駄。

【転載終了】

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　ゲリラ氏は、荒っぽい辛口批判が特徴です。

＞２０年にはすべての児童生徒らが東京
　五輪や関連行事に関わる機会を設ける。

　というのですが、児童生徒らが室外での
参加は海外も懸念するように、高温被害が
懸念されます。


　自衛隊が当初の出動準備は６００名で、
２１０００名はフランス軍事パレード参加の
ため待機していたそうです。

　要するに、安倍首相はギリギリまでフランス
行きを模索していたということです。

　マスコミが情報コントロールしているので、
安倍支持の無知層は知りません。