ＬＣ＝相棒のブログ一覧

半歩前へ氏の記事より。
（転載元は阿修羅）

【転載開始】

http://www.asyura2.com/19/
senkyo261/msg/794.html

2019/06/12 14:19　半歩前へ

▼安倍の関係者が晋三から山本太郎に
　乗り換えた！

　こんな素敵なコメントを見つけた。

　血のつながりはないが安倍晋三の
関係者のようだ。

　ドガチャカ、ハチャメチャの連続で
日本を破壊する晋三に愛想を尽かせ、
見限り、山本太郎を応援してくれると
言った。

　世辞にしてもうれしい。

　みんなで地道にネットで太郎への応援
メッセージを「拡散」していくと、
こうして支持者が１人増え、
２人増えしていく。
ちりも積もって山となる！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これである。　（原文のまま）

青木正雄
　‏私は、岸信介や佐藤栄作の姪、
即ち洋子さんとは従姉妹の方とご縁が
あって、その方が安倍晋太郎を応援
していたので、何も考えず安倍晋太郎
と晋三を応援していました。

　しかし安倍晋三の正体を見てからは
金輪際応援しません、自民党も嫌いです。
彼らは卑怯な政治家です。
悔い改めて山本太郎を応援します。

　山本太郎さんは安倍首相と違い人の
言うことを聞く耳を持っているので
大丈夫だと思います

　安倍の政治は、日本をお笑いバカ劇場
に変えてしまった。
国民は明日も見通せない不安定な生活を
余儀なくされているのに、
大新聞テレビがそれを煽っています。
NHKは本当にひどいです。

　それでもテレビの前でバラエティショー
見て笑って過ごしている国民、
滅びゆく国とはこういうものなのか。
政治が不毛です。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　青木氏はTwitterで顔出ししていますので、
嘘ではないとは思いますが、参考まで。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

秋の消費税上げ決定で、日本は先進国で
もっとも早く大不況へ突入か・・・
2019年6月13日※抜粋
全文はこちら。
https://www.mag2.com/p/money/
710686/2

■参院選後に悪い話が総登場の予定

　金融庁がうっかり年金受給が足りない
と本当のことをまとめてレポートにして
発表したことから、政権はその火消しに
躍起の状態です。

　そして、どうやら年金の財政検証の公表
も、参院選後に先送りされることが決まった
ようです。

　年金の将来的な支給水準を示す財政検証
は5年に1度実施されるわけですから、
土壇場で準備ができていないわけはなく、
故意に公表をずらすのはもはや明白です。

　トランプがモラトリアム状態にした
日米通商交渉でも、ひどい要求を否応なく
飲まされるだろうその結果は8月に公表予定
となっています。

　どうやらこの夏は、とてつもなく
ネガティブな材料が集結する、
相場の下落まつりの様相を呈し始めてきて
いるようです。

■日本市場は自滅的に先行リセッション入りへ

　奢れるものも久しからず、令和の伊藤博文
こと安倍首相はとんだところで楽観視を
し過ぎてしまったのではないでしょうか。

　まぁ結果を見ていれば、安倍首相の判断が
甘かったのかどうかはすぐにわかることに
なりそうです。

　この夏に向けて、米系のファンド勢は
相当相場の変調に注意を払い始めているよう
で、社債市場などをはじめとする危うい市場
に何かが起きる可能性もありそうです。

　そうでなくても日本市場は自滅的に先行
リセッション入りする可能性が高まるわけ
ですから、楽観視する要素は何もありません。

　為替を扱う我々個人投資家も相当厳重な
注意をしながら取引をしていくことが必要
になりそうです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＞・・・安倍首相の判断が甘かった
　のか・・・

　というより、捏造、改竄、誤魔化し
なので、甘いも辛いもないですよね。

　単なる、出鱈目です。

　安倍政権を疑い自己防衛してきた国民
が難を逃れ、安倍支持で油断した国民が
難にあうということでしょうかね？

Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ

【転載開始】

老後資金
50代の半数はもう手遅れか──
生活水準を維持可能な資産水準
を年収別に推計する
2019年6月12日（水）
※抜粋
全文は、こちら。
https://www.newsweekjapan.jp/
stories/world/2019/06/50-27_4.php

3──準備が整っている人はどれくら
いいるのか

　では、実際に50代で既に老後の
生活のための準備が整っている
世帯はどれくらいあるのだろうか。
そこで、家計調査及び金融広報
中央委員会
　家計の金融行動に関する世論調査
[二人以上世帯調査]（平成30年調査結果）
を基に、50代の年収別純資産残高
（金融資産―借入金）の分布を推計した。
個人年金は年収別純資産残高に含まれるが、
退職時に支払われる退職一時金や企業独自
の退職年金は含まれていない。

　そこで、企業の退職金事情に関する
2つの統計資料
（厚生労働省平成30年就労条件総合調査、
東京都労働相談情報センター中小企業の
賃金・退職金事情（平成30年版））及び
中小企業庁　中小企業の企業数・事業所
数（2016年）を基に、定年退職時の退職
給付を見積もりに加算する。
不動産も年収別純資産残高に含まれて
いないが、賃料収入が期待できる自宅以外
不動産を保有している層は限定的であると
考え、考慮していない。

――――――――
5 基礎研レポート
『資産が枯渇しない生活水準を考える－
適正支出に対するアドバイス力強化に
期待する』（2018年5月8日）
6 これに加え病気や介護などに備え、
保険への加入か別途予備費が必要で
ある点に注意が必要である。
7 脚注iによると、投資収益率は1-2%
だがあまり値下がりリスクが高くない
金融商品を嗜好する高齢者が最も多い



　以上の前提を基に、50代の世帯を4つの
グループに分類する。

　グループ1は、退職時の退職給付も
含めると、既に十分な資産を保有して
いる世帯である。

　グループ2は、現在と同程度の収入維持
が期待できる今後5年間は所得の10%(8)
を貯蓄に回し、かつ今後10年間通じて
現在保有する資産も含め年率2.5%で運用
すれば、十分な資産を準備できる世帯で
ある。
順調に頑張れば生活水準が落ちないグループ
といえる。

　グループ3は、現在と同程度の収入維持
が期待できる今後5年間は所得の10%を
貯蓄に回し、かつ今後10年間通じて現在
保有する資産も含め年率2.5%で運用すれ
ば、退職前後での生活水準の低下を10%
(9)未満に押さえられる世帯である。
順調に頑張っても多少の生活水準低下が
避けられないグループと言える。

　グループ4は、現在と同程度の収入維持
が期待できる今後5年間は所得の10%を
貯蓄に回し、かつ今後10年間通じて現在
保有する資産も含め年率2.5%で運用して
も、退職前後での生活水準が10%以上低下
する世帯である。
よほど頑張らない限り手遅れであるグループ
である。



　その結果、既に十分な資産を保有して
いる世帯（グループ1）の割合は20%で
ある。
順調に頑張れば生活水準が落ちない世帯
（グループ2）も含めると、
36%の世帯は退職後も現在と同程度の
生活水準維持が可能である。
一方、よほど頑張らない限り手遅れで
ある世帯（グループ4）の方が、46%と
多い。

　次に、年間年収別に各グループの割合
を確認する（図表5）。
既に十分な資産を保有している世帯
（グループ1）の割合は、
年間年収の低い世帯ほど大きい傾向が
ある。

　一方、よほど頑張らない限り手遅れ
である世帯（グループ4）の割合も、
年間年収の低い世帯ほど大きい傾向が
ある。
年収が500万円未満の世帯が最も高く
54％もあるが、年収1,000万円以上
の世帯でも40%を超える。

　なお、ボストンカレッジの退職研究
センターが退職後10%以上も生活水準
の低下が見込まれる世帯の割合を年収
段階別に算出しているが、同様の傾向
が確認できる(10)。

4――まとめと今後の課題

　当レポートでは、退職前の年間収入
の状況によって退職後に期待できる
可処分所得も、満足できる生活水準も
異なることを考慮し、
老後のために用意すべき資産額を退職前
の年間収入別に推計した。
その上で、50代を資産の準備状況に応じ
て4つのグループに分類し、その割合を
年間収入階級別に確認した。

　その結果、50代のおよそ半数は退職後
に10%以上もの生活水準低下が見込まれ、
最も年間収入の高い世帯でもその割合が
41%にも及ぶことが分かった。

――――――――
8 金融広報中央委員会　家計の金融行動
に関する世論調査[二人以上世帯調査]
（平成30年調査結果）によると、
50代の平均貯蓄率は9%である
9 ボストンカレッジの退職研究センター
が算出するナショナル・リタイアメント
・リスク・インデックスにおけるリスク
の定義、退職後に生活水準が10％以上
低下するに準拠
10 研究員の眼『貯蓄額よりも貯蓄率－
リタイアメント・リスクについて考える』
（2019年3月18日）



　では、10%以上も生活水準を低下
せざるを得ない世帯はどうすれば
よいのだろうか。
選択肢として考えられるのが、
退職後もリスクのある資産へ投資する
ことにより資産の増加を目指すことで
ある。

　仮に、退職後、全世帯が年率1.5%で
運用できる場合、10%以上も生活水準
を低下せざるを得ない世帯の割合は、
50代全体で46%から39%に低下する。
しかし、退職後の消費支出に占める
公的年金の割合が高く、運用にあてられる
資産額が少ない低所得世帯における効果
は限定的である（図表6）。

　この他に、（1）より長く働き続ける
ことや、（2）貯蓄率を上げることが考え
られる。
しかし、貯蓄率をあげることは、年間収入
の上昇が期待しにくい50代にとっては、
早期に生活水準を低下させることに他なら
ない。
また、（3）リバース・モーゲージの活用も
考えられる。10%以上も生活水準を低下
せざるを得ない世帯は、借入金残高が多い
傾向がある。
また、退職金を受け取った人の2割が、
退職金を住宅ローンの返済に充てていると
いう調査結果もある(11)。
退職金を住宅ローンの返済に充てず、
リバース・モーゲージに借り替えることで、
生活水準の低下を防げる可能性がある。
最後に、（4）10%以上も生活水準を低下
せざるを得ない世帯が長寿年金等により
互いに助け合うことである。
老後のために用意すべき資産額は、
資産が死亡時までに枯渇する確率が5%と
なる資産額と一致するように算出している。
人生100年時代とはいえ、全員が100歳
まで生きるわけではないのだから、
長生きリスクをシェアすることができれば、
生活水準の低下を防げる可能性がある。

　今後は、上記4つの方法やその他様々な
方法により、10%以上も生活水準を低下
せざるを得ない世帯の割合をどれくらい
減少させることが可能なのか、
定量的に評価、確認していきたい。

――――――――
11 脚注1と同じ

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現役世代の貯蓄ゼロ世帯が３０％～40％と
可なりの高率であり、現実味のある記事の
ように思えてきます。

日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】

■負の遺産を整理 メガバンク3行の
　人員削減が過去最大規模に
　公開日：2019/06/13

　メガバンクが過去最大の業務・
人員削減を進めている。
日銀の低金利政策による利ザヤ
の縮小、ＩＴ化、顧客対応ロボット
（ペッパー）の代替、
そして人口減少などで既存の銀行員
の居場所がなくなってきているのだ。

　２０１９年３月期の３メガバンク
の決算は、本業の儲けを示す業務
利益が三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ（ＦＧ）は、
前年比１１．８％減の８７２６億円。
三井住友ＦＧは同１％減の７２６６億円、
みずほＦＧは同８３．２％減の９６５億円
だった。

　業績の落ち込みが突出したみずほＦＧは、
すでに２６年末までに全従業員の３割に
あたる１万９０００人の削減を発表。
２１年末までに８０００人の削減が予定
されている。
新規採用も１８年の１３６５人から、
２０年には５５０人に抑えられる。
そして、
「希望した社員には副業や兼業を認める
人事制度を改定し、今期中に募集の
スタートができる方向で検討しています」
（同社広報室）。

　三菱ＵＦＪＦＧは、銀行本部に所属
する約６０００人の社員を半数の
約３０００人まで縮小。
主に営業部門への配置転換を予定して
いる。

　「英国のＥＵ離脱に絡んで、ロンドン
の欧州統括拠点では、約５００人の管理
職全員に７月末まで希望退職の募集を開始
しています」（同行幹部社員）

　三井住友ＦＧは、１７年度から３カ年
の新中期経営計画に、業務削減量を
１０００人上積みし、５０００人分に拡大
した。

　「ＡＩ化やＲＰＡの導入で事務負担は
減りますが、それらを管理する人材は
必要です。定年退職による自然減と新規
採用の抑制、さらに過剰な人員は営業
部門を含めたグループ会社への配置で
業務削減分の対応は十分可能です。それ
にしても、みずほの副業・兼業解禁は
驚きです」（同社幹部社員）

　同グループの太田純社長がメディアの
取材にこう述べている。

　「全てのビジネスモデルを根本的に
見直さないといけない」とし、
「貸金だけでなく、デジタル技術を活用
した新規事業の展開、付加価値の提供が
銀行の存在価値」。

　岡山商科大学の長田貴仁教授が言う。

　「伝統的な銀行は支店やＡＴＭの数が
多い上、多くの社員を持つという３つの
負の遺産を抱えています。楽天銀行、
ソニー銀行、セブン銀行など他業種から
参入した銀行が高収益を上げているのは
こうした負の遺産を持たないためです。
配置転換、自然減というのは銀行の人員
削減の常套句ですが、営業部門への配置
転換は、２８５０人の早期退職者を出し
た富士通のように、不本意な部署への
配置でも残るか退職するか、会社への
忠誠心を問う選択といえます」

　負の遺産を切ろうとする銀行に、
生き残りのための革命が起きている。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　みずほの副業・兼業解禁は、うがった
見方をすれば、副業があるから切りやすい
ということのように感じてしまいます。

　いずれにしろ、これからの企業人は、
身分保障がないと考えたほうが良いで
しょうね。

永田町の裏を読む

【転載開始】

■何もかも辻褄が合わなくなってきたのは
　「政権末期」の兆し
　公開日：2019/06/13

　金融庁が３日に発表した
「老後を年金に頼るのは無理なので、
夫婦で９５歳まで生きるつもりなら
２０００万円の金融資産を自分で用意
しろ」という趣旨の報告書が大きな
波紋を呼んでいる。

　枝野幸男立憲民主党代表は、
「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的
多数であり、それをどうするのかが政治
の仕事だという自覚が、麻生金融担当相
には全くない。この姿勢そのものが参院
選の最大の争点だ」と語っているが、
その通りだろう。

　考えてもみよう。
今から１５年前、第２次小泉内閣の売り
文句が「年金１００年安心」で、その時
の自民党幹事長は安倍晋三である。
ところが５年も経たないうちに早くも
「安心」が怪しくなって、民主党政権は
年金はじめ社会保障改革のための財源
確保と財政の再建をどう両立させるか
という難問に取り組まざるを得なく
なった。
それで生まれたのが、野田政権下での
「社会保障と税の一体改革」のための
自公民３党合意で、消費税を１４年に
８％に、１５年に１０％にアップして、
それを主として社会保障の改革に注ぐ
方向を打ち出した。

　野田政権は１２年末の総選挙で
惨敗し、第２次安倍政権が成立したが、
もちろん３党合意は有効で、
同政権もそれに拘束されている。
そこで安倍は約束通り１４年４月に
消費税を
８％に上げたものの、それを景気面から
支えるアベノミクスは何の成果も生んで
おらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な
年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は
何ら確保されていなかったので、
この増税はマイナス面ばかりが目立って
しまった。

　それですっかり懲りた安倍は、
１０％への増税を２度も延期し、
３党合意を裏切り続けてきた。
その揚げ句に生じたのが今の事態で
ある。

　３度目の消費増税延期を言い出す
ことは、いくら何でもできない。
それを支えるだけの景気をアベノミクス
がつくり出すことに失敗したと自ら
認めるに等しいからだ。
そこで、増税分を活用してどのように
して社会保障を充実させ、
財政を再建して「安心」できる世の中
を実現できるのかを示して参院選を
戦わなければならないが、その矢先に、
政府自身の一角から
「年金なんかアテにしてもダメだよ」
という声が上がってしまったのだから、
どうにもならない。

　このようにして何もかもが辻褄が
合わなくなっていくところに、
政権末期の兆しが表れている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍降ろしの兆候ですかね？