ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本人の入国制限に政府が反発、
　世界各国に解除要請へ
　「日本の状況は爆発的な感染拡大
　には進んでいない」

　新型コロナウイルス対策で世界各国
が日本人の入国を制限していることに
ついて、日本政府が入国制限の解除を
求めて、各国への説明を強化すると
表明しました。

　NHKによると、日本政府は世界各国
の入国制限に強い不満を抱いているよ
うで、世界各国に向けて
「日本国内の状況は爆発的な感染拡大
には進んでいない」とする専門家の
見解を紹介し、入国制限の見直しを
要望しているとのことです。
ただ、現時点で日本政府の要望を聞き
入れて入国制限を解除した国は無く、
逆に世界各国と日本政府の認識の差が
顕著に明確に示されてしまったと言え
ます。

　3月10日の時点で世界60カ国以上が
日本を対象に何らかの入国制限を行って
おり、イスラエルやインドのような国だ
と日本の入国を全面禁止にしていました。


★日本人入国制限で各国への説明強化
　政府 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20200312/k10012326701000.html
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本人
の入国を制限する国が増える中、政府は、
「爆発的な感染拡大には進んでいない」
とされる日本国内の状況や最新の対策に
ついて、各国への説明を強化し、客観的
な根拠に基づく措置を促していくことに
しています。

★新型コロナウイルス（日本からの渡航者
　・日本人に対する各国・地域の入国制限
　措置及び入国・入域後の行動制限）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19
/pdfhistory_world.html



【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　初期対応から現在に至るまで、東京五輪
のために検査数（分母）を減らし、感染数
の隠蔽を疑い、しっかりした検査体制を
敷き、感染拡大対策に動いていないとみて
いるのでは？

　世界は・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ対策でケチ 安倍首相が目論む
　消費税減税のウルトラC
　公開日：2020/03/12

　ウルトラＣを放つのか――。
コロナ対策が後手後手に回り、景気も
支持率も急降下している安倍首相は、
消費税減税に踏み切るのではないか、
という臆測が広がっている。

　コロナ騒動以来、消費税減税シナリオ
は流れていたが、１１日、自民党の若手
有志でつくる議連
「日本の未来を考える勉強会」が
西村康稔経財再生担当相を訪ね、
“消費税率ゼロ％”を提言したことで改め
て注目が集まっている。

　政界では具体的なスキームまで取り沙汰
されている。

　「減税するにしても、期間限定になるで
しょう。深刻化するコロナ不況と、支持率
下落を食い止めるためには、急いで実施し
ないと意味がない。でも、さすがに４月
１日からは難しい。どんなに早くても５月
１日から半年間、１０月３１日までの期間
に限られるのではないか。税率もゼロ％で
はなく、５％でしょう。消費税減税の期間
が短いほど“駆け込み需要”も短期間に集中
する。消費税率が１０％に戻る前に高額
商品を買ってしまおうという気持ちが強く
なりますからね」（政界関係者）

　もともと、安倍首相周辺では、２０兆円
規模の補正予算が必要だという話が流れて
いた。
消費税の税率を５％にする減税は、半年間
でざっと５兆円になる。

　果たして、安倍首相が消費税減税を実施
する可能性はどのくらいあるのか。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう
言う。

　「安倍首相は今、政権維持のためなら何で
もアリになっています。学校の一斉休校も、
イベントの自粛も、丁寧に進める必要があっ
たにもかかわらず、準備もなしに思いついた
ように要請している。すべて行き当たりばっ
たり。休業補償では、フリーランスへの対応
がないと批判されると、慌てて補償を打ち
出す始末です。それだけに、消費税減税に
飛びつく可能性はゼロじゃない。インパクト
が大きいし、やっている感を演出できますか
ら。ただ、これまでのコロナ対策と同じよう
に、準備なく始めると、店のレジはどうする
のか、ポイント還元はどうするかなど、新た
な混乱を引き起こす恐れがあります」

　安倍退陣が最大の景気対策なのは間違い
ない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本は世界から暴挙と批判された消費増税
が今後更に重くのしかかりますね。

　春闘でもベアが「ゼロ」ということもあり、
益々冷え込み、物が売れなくなりますね。
下手をすると、生産調整が必要になるかも
ですね？

　WHOのパンデミック宣言で、
日経平均株価は再び1万8000円台に急落
しました。

　世界的な感染の広がりが続いている
ことへの判断だと思います。

　アメリカも、欧州からの入国を全面的
に禁止すると表明しまいした。
（イギリスは除外）

　こうなると、世界的に経済活動が停滞
し、世界恐慌になる可能性もあり、特に、
日銀やＧＰＩＦは日経が１９０００円を
割ると大きな損失が出るので介入してき
そうですね。

　しかし、それも外資の餌食になるだけ
ですよね。

　政治、経済のTOPがこの二人だったこと
は、日本にとって不幸でしたね。

　早く収束することを祈るだけです。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

まもなく日本の貧困層は1000万人超え。
なぜマズい結末が見えているのに止め
られない？　　2020年3月11日
※抜粋。

■2020年2月に日本で起きた餓死事件

　2020年の2月。
新型コロナウイルスの蔓延で大騒動になって
いる中、大阪府八尾市末広町のアパートで
貧しい母と息子がひっそりと亡くなっている
のが発見された。
母親は布団の中で、息子はベッドの上で、
それぞれ仰向けになって死亡していた。

　餓死だった。

　母親は57歳。息子は24歳。
母親は両足が不自由で生活保護を受給して
いたことが分かっている。
息子は24歳だったが、仕事をしている形跡
がないので「ひきこもり」だった可能性が
ある。

　足の悪い母親が受けていた生活保護で、
ふたりが暗いアパートの中で細々と暮らし
ていた光景が目に浮かぶ。

■苦境に落ちても助けを求めることすらも
　できなくなる

　母親が生活保護費を受け取ったのは12月
が最後だった。
以後、水道もガスも止められて、冷蔵庫の
中はほとんど空っぽになっていた。

　遺体の状況からするとまず母親が先に死亡
し、それから息子も飢餓状態になって身動き
できなくなって死亡したと見られる。

　今の日本にはこの親子のように、障害を
持って細々と生きるしかない親と、
ひきこもって生活能力のない子供の組み合わ
せは社会の底辺で大勢いる。

　「餓死するのなら、なぜ助けを求めない
のだ？」という声もある。
それは生活能力のある健常者の考え方でも
ある。

　社会の底辺では、餓死することになっても
「どうしたらいいのか分からない」という
人々が大勢いるのが実情だ。

　親が死んでもどうしていいのか分からない
ので、遺体と共にずっと暮らすひきこもりの
子供もひとりふたりではないのである。
ひきこもりは長くなればなるほど、他者と
会話ができなくなり、社会と断絶し、苦境に
落ちても助けを求めることすらもできなく
なっていくのだ。

■40代以上の引きこもりを中心に餓死は増え
　ていく

　内閣府やその他の調査から、日本にはひき
こもりが100万人近くいることが分かっている。

　ひきこもりと言えば。
私たちは無意識に若年層の姿を思い浮かべる
が、実際には40代以上のひきこもりも多い。

　彼らの多くは20代からひきこもって、
数十年も社会から断絶されている。
彼らを支える親はみんな裕福であればまだ救わ
れるのだが、ほとんどの家庭はそれほど裕福で
はない中で働かない子供を支えることになる。

　しかし、高齢化して親が仕事を失ったり、
年金生活に入ったりすると、ひきこもった子供
を支えられなくなってしまう。

　今後、社会が高齢化し、税金が引き上げられ、
社会保障費が削られていく流れが定着すると、
貧困に陥って電気・ガス・水道のような大事な
インフラをすべて止められて、ひっそりと餓死
していく人たちはポツリポツリと現れる。

■社会環境が悪化すればするほど極限状態に

　2019年にはすでに消費税は引き上げられて
いる。
他にも携帯電話税などの様々な税金が検討され
ている。

　衣食住は確実に値段が上がっている。
そんな中で医療費の削減もある。
年金も薄く薄く削減されている。
年金受給年齢の延長も検討されており、少し
ずつ取り入れられていく。

　一方で人件費削減、リストラ、雇い止め、
一時休暇なども進んでいるので、収入は
増えるどころか減っているのが現状だ。
2020年に入って、ギリギリで生きている人は
より困窮の度を深めていく流れになっている。

　資産を持っている人は、社会環境が悪化し
ても株式や不動産などの金融資産でヘッジする
ことができるが、何も持たない人は社会環境が
悪化すればするほど極限状態にまで追い込まれ
ていく。

　平均年収が186万円であるアンダークラス層
は、早稲田大学教授の橋本健二氏によれば
2018年の段階で929万人、2025年には
1,000万人超となる。

■問題が分かっていても、止められないのが
　現実だ

　数年のうちに1,000万人を超えるアンダー
クラスの存在は、今の絶望的な格差と社会不安
をより深刻化させていく。

　彼らが増えれば増えるほど、社会の底辺は
より荒廃する。
そして、社会のどん底で困窮していく彼らの
存在は、やがては大きな社会不安となって
日本社会を覆い尽くすことになる。

　しかし、注意しなければならないことが
ある。
2020年以後の日本では、社会の底辺から大き
な社会不安が起きるというのは確実に予測で
きることであるにも関わらず、それは
「避けることができない未来」であるという
ことだ。

　予測できているから避けられるというわけ
ではない。
むしろ、予測できていても為す術もなく巻き
込まれていく。

　たとえば、全世界で広がったグローバル化を
考えて見ても分かる。

　グローバル化は先進国の労働者から仕事を
奪い、やがては労働者の賃金を低下させたり
失業問題を引き起こしたりして貧困を生み出す
ことになったのだが、それはまったく予測でき
なかったことなのか。

　いや、そうなると最初から予測されていた。
しかし、誰も止められなかったから今の惨状
がある。

　予測できていたのに避けられなかったと
いう例で言えば、たとえば日本の超少子高齢化
も、日本社会に大きな悪影響を及ぼすことに
なると20年以上も前から分かっていた。

　少子高齢化のワナに陥ると社会保障費が
増大して政府が莫大な借金を抱えることに
なるというのも分かっていた。

しかし、日本人はこの問題に対して先送りと
事なかれで対処して、今も何ら解決策を見出し
ていない。

■「結末」は分かっていても「過程」が分か
　らない

　日本の総人口は2018年10月1日の段階で
1億2,644万人だった。

　65歳以上の人口は3,558万人となり、
総人口に占める割合は28.1％となった。
あと数年で日本は3人に1人が65歳以上の
超高齢者国家と化す。
すでに2020年の今、日本女性は2人に1人は
50歳以上である。

こうした少子高齢化が続くと、どうなるのか。

　地方が壊死し、大学が倒産ドミノに巻き込ま
れ、認知症患者が700万人を突破し、介護離職
が大量発生し、税金がますます上がって生活が
苦しくなる。

　やがては東京都も人口減少に入り、優秀な
人材が確保できなくなり、経済大国の地位が
維持できなくなる。

それは予測されている。

　しかし、見ての通りだ。
日本の政治家はこの亡国に至る道を止めること
ができていないし、国民もまるで他人事のよう
に問題を見ている。

　問題が分かっていれば止められない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私は、経済大国第3位でありながら、
国民の貧困になっていくのは、ひとえ
に「政治の貧困」がもたらす副作用だ
と思っています。

　今回のコロナ対応を見ても、後進国
ではないかとさえ思ってしまいました。

　子供や孫の未来に不安を覚えますね。

　もう一つ気になることは、日本企業
の経営者です。

　国難の時に、社員の生活を支えようと
いう気概が感じられません。
ベアを嫌がるのは、景気が悪くても賃金
を下げることが出来ないからですが、
それなら、ボーナスを三回出したらどうか。

　そして、政治家は、2年の期限付きでも
良いから消費税を５％に下げたらどうか。

　情けないほど何もできない政財官の
トップたちです。

　遠くない将来と言われていますが、
経済大国3位の地位からも脱落するそう
です。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■森法相の奇々怪々答弁
　検察官定年延長理由は東日本大震災
　公開日：2020/03/11

　ノラリクラリはぐらかすという
レベルではない。
もはや支離滅裂だ。
大臣を交代させないと、この国の
法務行政はどうなるか分からない。
政府が今国会で成立を目指す、
検察官の定年を63歳から65歳に
引き上げる検察庁法改正案について
答弁した森法務相のことだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大の
問題に隠れ、新聞、テレビでは
ほとんど取り上げられていないが、
９日の参院予算委では、森法務相
の“奇々怪々”な答弁をめぐって
議場が紛糾した。

　この日の委員会では、昨年10月ごろ
の法務省の当初原案には検察官の定年
延長規定が含まれていなかったことが
判明。
ところが、今年１月末には黒川弘務・
東京高検検事長の定年が「口頭決裁」
による法解釈の変更で半年間延長され
たため、立憲民主党などの統一会派の
小西洋之議員（無所属）が
「どのような社会情勢の変化があって
検察官に勤務延長が必要になったのか」
と質問したのだ。

　すると森法務相はこう答弁した。

　「例えば、東日本大震災の時、検察官
が福島県いわき市から、市民が避難して
いない中で最初に逃げ出した」

　「国際間を含めた交通事情は飛躍的に
進歩し、ヒトやモノの移動は容易になっ
ている上、インターネットの普及に伴い、
捜査についても様々な多様化、複雑化し
ていることを申し上げたい」

　東日本大震災で検察官が逃亡した？
　ネットの普及で捜査が多様化？
　これらが一体、定年延長と何の関係が
あるのか。

　質問と答弁がかみ合っていないでは
ないか。
というよりも、質問と全く関係ない答え
だろう。
こんなデタラメ答弁が許されるのであれ
ば、民主主義は成り立たない。

　森法相は１１日の参院予算委で、９日の
「東日本大震災の時に検察官は最初に逃
げた」という答弁について
「個人の見解だった」と釈明したが、
答弁を撤回してもしなくても、延長問題
とてんで関係ないのはいうまでもない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　どうも、弁護士さんで議員になられる
方を見てると、この人本当に弁護士さん？
という感じですね。

　実社会で本当に弁護士業務をこなせて
いたのかな？という感じの人ばかりです
よね。