ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ禍でクビ切り本格化
　失業率25％超が現実味おびる
　公開日：2020/03/30

　厚労省は２９日、新型コロナウイルスに
よる業績悪化などで解雇されたり雇い止め
されたりする見込みの人が２７日時点で
９９４人に上ると明らかにした。
コロナ禍のクビ切りがいよいよ本格化して
きた形だが、これは序の口だ。
最悪のケースでは失業率が２５％超という
高さになる恐れもある。

　米国では驚愕の事態が起きている。
今月２１日までの１週間の新規失業保険申請
件数が３３０万件に達したのだ。
２月まで米国の失業率は歴史的な低水準の
３.５％前後で推移し、失業保険の申請は
３週間前まで２０万件程度だったから、
状況はガラリ一変である。

　ムニューシン財務長官は、
「政府の対応がなければ米国の失業率が２０％
に達する」との危機感を示して、
議会に２兆２０００億ドル（約２３７兆円）の
大型経済対策を説得。
セントルイス連銀のブラード総裁は今年４～６月
期に米国の失業率が３０％まで急激に悪化する
可能性があるとの見通しを、米ブルームバーグ
のインタビューに示した。

■真っ先に切られるのはパートやアルバイト

　この事態、日米は雇用形態が異なるから、
海の向こうの話だと思っていたら大間違いだ。
正社員の解雇はまだ先でも、パートやアルバイト
などの非正規雇用者は失業懸念が高まっている。
特に、外出自粛の影響をもろに受けている外食
や小売り、ホテルなどのサービス業は、
非正規雇用が多い。
さらなる業績悪化が雇用を直撃しかねないのだ。

　「日本で非正規雇用が増えたのは、いざという
時の雇用調整を簡単に行えるようにするためです。
今のような事態を想定した制度ですから、真っ先
に切られる可能性があります」
（経済評論家・斎藤満氏）

　総務省の労働力調査によれば、直近（今年１月）
の日本の失業率は２.４％。完全失業者は１５９万人
だ。

　「同じ労働力調査で、非正規雇用者は２０００万
人強います。このうち、派遣や契約などを除くパート
・アルバイトは約１５００万人。彼らが潜在的な失業
者で、彼らが失業すれば、日本の失業率も２５％を
超えます」（斎藤満氏）

　失業率と自殺率はシンクロするとされる。
失業率悪化に早急に手を打たなければマズい。

【転載終了】

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　コロナ渦が長引くと本当に現実になり
ますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党の若手議員ら、消費税減税を
　求めて緊急記者会見！安藤裕議員
　「思い切って消費減税をして立て
　　直すべき」

　自民党の若手議員らが消費税減税
や大規模な経済政策の実施を求めて
緊急記者会見を行いました。

　3月30日に記者会見を行った
安藤裕議員は
「休業補償が十分でないと、K-1の
ように強行的にイベントをやって
しまう事業者が出てきてしまう。
粗利補償とセットで消費税を下げ、
経済を立て直すべきだ」と述べ、
日本経済全体を立て直すべきに
消費税減税が必要だと強調。
新型コロナウイルスの以前から消費
増税によって日本経済は大きく冷え
込んでいたとして、新型コロナウイ
ルスと消費増税の相乗作用で日本経
済は致命的な下降が起きているとも
発言していました。

　消費税減税に賛同しているのは
「日本の未来を考える勉強会」と
「日本の尊厳と国益を護る会」で、
賛同メンバーは100人を超えると
報じられています。
減税を求める声は国民からも高まって
おり、ここで政府与党が減税を実施す
ることが出来るかどうかが大きな分か
れ目になりそうです。

★自民若手議員ら 消費税減税求め
　緊急声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20200330/k10012357251000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_002
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
経済対策をめぐって、自民党の若手議員
らは記者会見を開き、消費税の減税を
求める緊急声明を発表しました。
声明では「景気の致命的な下降を食い
止めるには、消費税の減税が欠かせない」
として、５％への引き下げか、消費税を
ゼロにするよう求めています。

【転載終了】

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　日本は、消費増税で景気後退は明らか
でしたから、減税対策はぜひ必要です。　

情報速報ドットコム

【転載開始】

■政府の緊急経済対策案、現金給付は
　1世帯たった10万円で調整へ　
　自己申告で生活困窮世帯に限定か

　政府が検討している現金給付の内容
が分かってきました。

　TBSの記事によると、1世帯あたり
10万円超の金額を現金給付する方向で
政府は調整しており、給付の条件は
自己申告に基づき生活に困っている
世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ
決まっていませんが、
年収200～300万円以下の低所得者層
になると見られています。

　他にもセットで商品券の支給や特別
ポイント制度、自営業への貸し付け枠
拡大などをセットで行う方針で、緊急
経済対策の総額は56兆円を超える規模
になる見通しです。

　このような政策案について国民から
は消費税減税や一律現金支給を求める
声が多く、政府の緊急経済対策案への
批判や不満が相次いでいました。
麻生太郎財務相は
「消費税減税をする予定はない」と
コメントしていることから、政府として
減税政策に踏み切る可能性は低いと予想
されています。

　条件付きの現金給付だとコストが掛か
る上に、受け取れない世帯も多くなる
ため、最低でも全国民一律の現金給付に
する必要があるところです。

★政府・与党、１０万円超の現金給付で
　調整
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/
tbs_newseye3943104.htm
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
経済対策について、政府・与党は、
自己申告に基づいて生活に困っている
世帯などに１世帯あたり１０万円を
超える現金を支給する方向で調整を
進めています。
経済対策については、自民党が３０日
午後、政府への提言案を取りまとめる
など、政府・与党内で大詰めの調整が
行われています。
焦点の現金給付については、自己申告
に基づき生活に困っている世帯などに
１世帯あたり１０万円を超える額を
支給する方向だということです。

【転載終了】

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　文中にもありますが、国民は一律
納税していますから、最低でも国民
一律の現金給付にする必要がありま
すよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都の感染者報告、若者が急増！
　68人中43人が20～30代に
　出勤で多数感染か

　3月29日に東京都が発表した感染者
報告で、全体的に若者の感染者数が
急増していることが分かりました。

　東京都によると、新たに感染が確認
された68人の内、43人が20代から
30代の若者世代で、60歳以上の高齢者
は7人だけだったとのことです。
今までは中年から高齢者の感染報告が
目立っていただけに、これはかなり
大きな変化だと言えるでしょう。

　年代の変化から分かることは、
この2週間で働き盛りの世代が多数感染
した可能性が高いということです。
行政の自粛要請で高齢者は自宅に引き

こもることが出来ましたが、20～30代
だと仕事があることから、やむを得ない
出勤で感染してしまったと思われます。
仕事を休む代わりに政府が有給として
給料を丸ごと支援するくらいの政策を
打ち出す必要があり、このままだと
労働者を中心にして感染が広がること
になりそうです。

★東京都　新型コロナウイルス報告
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp
/_res/projects/default_project/_page_
/001/007/551/202003293.pdf


【転載終了】

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　コロナが変異してきている可能性も
あり得ますので、すべての年代の方が
注意する必要があるのでは。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■原油先物が1バレル19ドルに！
　原油が大暴落、約20年ぶりの安値に！
　リーマンを超える異常事態

　原油価格が大暴落しています。
新型コロナウイルスの影響で世界的に
原油需要が大幅に減っており、
3月30日に原油先物価格が1バレル
19ドル台に突入。
これは2008年のリーマンショック
よりも安い水準で、下落幅は1991年
に発生した湾岸戦争以来の規模となり
ました。

　世界最大規模の産油国である
サウジアラビアとロシアが減産協議を
していないことが伝わり、価格戦争が
長期化するとの見通しから売りが売り
を呼ぶ展開となっています。
既に世界中の石油タンクが満杯状態で、
石油を掘っても全く売れないと報じら
れていました。

　石油価格は景気を反映していると
言われているだけに、この価格は
それだけ世界規模の大不況が発生して
いることを示していると見ることが
出来ます。


★原油先物が大幅下落、米ＷＴＩは
　20ドル割れ
https://jp.reuters.com/article/global
-oil-idJPL4N2BM0TK
［２９日　ロイター］ – 原油先物価格は、
大幅に下落している。新型コロナウイルス
感染拡大による需要の落ち込みに加え、
サウジとロシアの価格戦争による供給過剰
が相場を圧迫する中、前週に続き売りが
優勢となっている。
２９日２２１３ＧＭＴ（日本時間３０日
午前７時１３分）時点で、ブレント先物は
７．１％安の１バレル＝２３．１５ドル。

【転載終了】

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　やはり、じわじわと世界恐慌に近づき
つつあるのでしょうか？

　日本は、「アベノミクス」で体力を消耗
していますから、重症化しなければいいの
ですが。