ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本医師会が「医療危機的状況」を宣言！
　政府に緊急事態宣言を要請　
　「医療崩壊が迫っている」

　4月1日に日本医師会が記者会見を開き、
医療が危機的な状況だと宣言しました。

　日本医師会の釜萢（かまやち）常任理事
は記者会見で「危機的な状況に陥りつつある」
と述べ、医療体制が崩壊寸前の危機的な状況
にあると強調。
このまま新型コロナウイルスの患者が増え
続けると病床も足りなくなるとして、
「医療危機的状況」を正式に宣言しました。

　既に一部の地域では病床が不足するなどの
深刻な事態が進んでいるとした上で、状況を
改善するためには政府が緊急事態宣言を発令
し、国が総力を投入して医療体制の支援を
するべきだと繰り返していました。

　日本医師会は先日にも記者会見を行っていま
すが、その時と比べてかなり切迫した印象が
あったところです。


★【速報】「医療が危機的状況」宣言　
　日本医師会 緊急事態宣言を
https://www.fnn.jp/articles/-/27490
日本医師会は東京都内で会見し、「医療が
危機的な状況」だと宣言し、国は緊急事態
宣言を出して対処すべきだとの見解をあら
ためて表明した。
日本医師会は1日に会見し、現在の新型コロ
ナウイルスについて、「多くの資源を注入
しながら、それ以外の疾病も継続するという
危機的な状況に陥りつつある」との見解を
示したうえで、「医療危機的状況」を宣言
した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　専門家会議や医師会が「医療危機的状況」
を宣言しているのに、「緊急事態宣言」を
拒否し、首相の対策は、全国の1つの住所
に2枚の布マスクを配布するとのこと。

　なにをピントが狂ったことを言っている
のか。
医療現場が危機的状況というのに。

　もうこの男を代えるべきです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■クラスター対策班代表の西浦博教授が
　敗北宣言か　
　「戦争状態になっても冷静でいられる
　気持ちの準備を」「見たくない未来が」

　厚生労働省のクラスター対策班代表・
西浦博教授が新型コロナウイルスの
感染爆発阻止は厳しいとして、国民全員
に戦争状態となっても冷静な対応をする
ように呼び掛けました。

　西浦教授は自身のツイッターで、
「戦争状態になっても冷静でいられる
気持ちの準備をして下さい。見たくない
未来が待っているかも知れません。僕と
僕の好きな若手たちが今までできたこと
は結果論として可能な限りの時間稼ぎ、
というだけになるかも知れません。これ
まで日本で見られなかったレベルの流行
に成り得ます」と述べ、日本でも欧米の
ような感染爆発が起きる恐れがあると
指摘。

　これからの感染爆発によって事実上の
戦争状態に突入する可能性があるとして、
「皆さん、たとえ流行があっても冷静に
受け止めて乗り越えましょう。皆さんと
ならできると信じてます。僕は最後まで
流行抑止をあきらめませんが、皆と一緒
に頑張りたい。乗り越えよう」と呼び掛け
ていました。

　西浦教授の話だと、数ヶ月間に及ぶ厳し
い外出自粛が出される可能性もあり、今ま
でのライフスタイル全般が変わることを
考えて動く必要があるとしています。

　新型コロナウイルスの驚異についても
「助けてほしいのに病院が溢れる。助けた
い医師や看護師も数多く感染する。近しい
親族や好きな人の安全が守れない。そんな
事態が十分に想定されます」と触れ、
ネット上では事実上の敗北宣言だとして注目
を集めているところです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もうオーバーシュート状態なのかも知れ
ませんね。

　謎なのは、専門家会議が「緊急事態宣言」
を出すように進言していますが、首相が頑な
に出そうとしないのは何故なのでしょう？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ解雇すでに1000人超・・・
　増加速度リーマン時以上の深刻
　公開日：2020/04/01

　いよいよ、コロナ解雇が表面化し
てきた。

　厚労省は３月３１日、新型コロナ
ウイルスの影響で勤め先の経営が
悪化して解雇されたり、雇い止めに
あった人が１０２１人に達しそうだ
と発表した。
３０日までに全国のハローワークな
どに寄せられた情報をまとめた。
また、内定取り消しは３１日現在で
２３社、５８人にのぼった。
解雇の業種は、観光バスや宿泊関連
が中心だった。

　一方、企業が従業員を解雇せず、
休業手当を払って休ませた場合に支給
される雇用調整助成金の活用は、
３８２５事業所が検討を進めている。
業種別では観光に加え、製造や飲食
関連が多いという。

　東京商工リサーチ情報本部長の
友田信男氏が言う。　

　「恐らく、解雇されたり雇い止めに
あった１０２１人は、中小企業の従業
員だったはずです。同じ１０００人で
も、大企業１社が１０００人リストラ
するよりも深刻です。数多くの中小企
業が、１人、２人と解雇したのでしょう。
経営悪化が全国に広がっている裏返し
です。なにしろ、コロナ自粛によって
ヒトとモノが動かない。小売り、飲食
といった消費が凍りついている。最大
の問題は、いつコロナ禍が終息するの
か見えないことです。このままでは、
雇用を維持しようと雇用調整助成金を
利用している企業も、解雇に踏み切ら
ざるを得なくなる恐れがあります」

■アメリカは２０万件→３００万件に
　激増

　コロナ不況の怖さは、リーマン・
ショックの時と違って、いきなり
失業者が増えることだ。

　アメリカの失業保険の申請は、
２０万件程度だったのに、３月２１日
までの１週間の新規失業保険申請件数
は、なんと３３０万件に達している。

　「いま起きているコロナ解雇は、中小
企業が倒産を避けるために、まず人件費
をカットしているのでしょう。企業はな
んとか生き残ろうとしている。しかし、
コストをカットしても、売り上げがなけ
れば、中小企業は半年ももたない。いず
れ倒産に追い込まれる。その時、大量の
失業者が出ることになります」
（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍政権は大急ぎで手を打つべきだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　やはり、懸念したことが起こりはじめ
てきましたね。

　安倍首相は、「自粛要請の損失補償を
税金でする事はない」と述べています。

　コロナ渦の長期化が予測されている
中、資金力のない中小企業は、廃業か
倒産に追い込まれて行きそうですね。
飲食業も然り。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナは15日ごとに変異・・・
　凶暴なウイルスに変身するのか？
　公開日：2020/04/01

　世界中に感染が急拡大している新型
コロナウイルス。
頻繁に変異していることがわかった。
科学雑誌
「ナショナルジオグラフィック日本版
サイト」は３月３１日、新型コロナの
変異についての最新情報を伝えた。

　研究者がデータを投稿する
「ネクストストレイン」というサイト
には、実際の患者から採取した新型
コロナの遺伝子配列データが集まって
いる。
３月末時点で２０００件を超えた。
「ナショナルジオグラフィック」誌は
〈データからは、感染の拡大とともに
ウイルスが平均１５日ごとに変異して
いることが明らかになっている〉と
伝え、さらに、変異が無害であること
や、データの活用がウイルスの追跡に
有用であるとまとめている。



　無害とはいえ、１５日間という短期間
に変異しているとは驚きだ。

　ハーバード大学院卒で医学博士の
左門新氏が言う。

　「ウイルスは増幅する際、遺伝子を
複製していきますが、この時、遺伝子
の配列が若干違うなどエラーが起きる
ことがある。例えば、１カ所程度であ
れば、ウイルスの性質は変わりません。
今のところ、新型コロナは大きなエラ
ーはなく、無害で済んでいるのでしょう」

■アフリカからロシアまで・・・
　多様な地域に感染拡大

　しかし、国連のグテレス事務総長は
「途上国で数百万人が感染すれば、
ウイルスが突然変異するリスクがあり、
ワクチンが開発されても効かなくなる」
と警鐘を鳴らしている。
いずれ、突然変異し、ワクチンが効か
なくなるなど、強毒化することもあり
得るということなのか。

　「感染者が増えることで起きることは、
変異の確率が高まるだけではありません。
新型コロナが世界各地に拡大すれば、
ウイルスは新たな環境に適応しようとし
ます。環境が多様であるほど、変異の幅
が広がり、大きな変異につながる可能性
があります。そうなると、無害の変異で
はなく、感染力が高まったり、重篤化に
つながるウイルスになる可能性がありま
す」（左門新氏）

　すでに、新型コロナは熱帯や砂漠から
寒冷地まで多様な地域に拡大している。
凶暴なウイルスに変身しないことを願う
しかない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もし、感染が繰り返され、１５日ごと
に変異していくと強毒のウィルスに変異
していく可能性もあるということでしょ
うかね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍首相、バーやナイトクラブへの損失補償
　を拒否！緊急事態宣言も発令予定無しと答弁
　「承知はしている」

　安倍晋三首相が国会答弁でバーや
ナイトクラブへの損失補償を行う
予定は無いと答弁しました。

　４月１日の参議院決算委員会で野党
から休業している飲食店への損失補償
を問われた安倍首相は、
「自粛要請の損失補償を税金でする事
はない」と述べ、国が損失補償をする
必要はないと強調。
合わせて緊急事態宣言についても、
「今の時点で出す状況ではない」とも
言及し、緊急事態宣言の早期発令は
否定していました。

　自粛要請の対象となっている飲食店
への損失補償は前々から指摘されて
おり、海外だと全額保証をしている国
もあるわけで、今になってもそれを
やらない国は異常だと言えます。
経営が苦しい飲食店は自粛要請を無視
して店舗を開いてしまうこともあるわ
けで、一番重要な全額保証をやらなけ
れば感染拡大の阻止は厳しいです。


★バー・ナイトクラブの損失補償、
　首相が否定　自粛で打撃
https://www.asahi.com/amp/articles/
ASN413RX2N41UTFK003.html
1日の参院決算委員会で、立憲民主党の
野田国義氏は新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う外出自粛をめぐり、
「バーやナイトクラブがターゲットに
なっている」とし、店の経営者らへの
損失補償についてただした。安倍晋三
首相は「ただちに（経営者らの生活に）
直撃する。損失を補償せよという希望
は承知している」としたものの、国に
よる直接的な損失補償は否定した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　お店の開店資金とか借金を抱えて
いる店主もいるでしょう。

　失業とさらなる借金を抱える人も
出てくるかも？