ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■地方自治体が独自対応へ！
　富士吉田市で一律1万円支給
　神奈川では武道館を避難所に
　千葉は休業要請無し

　新型コロナウイルスの感染者拡大と
緊急事態宣言の発令を受けて、
地方自治体が続々と独自の新型コロナ
ウイルス対策を発表しています。

　山梨県富士吉田市では全住民
４万８０００人を対象に、一律で
現金１万円を給付することを決めました。
富士山付近にある吉田市は
新型コロナウイルスの影響で主要産業の
観光業が壊滅しており、なんとか立て直す
ために一律現金給付を決めた形です。

　また、神奈川県だとネットカフェ難民対策
として、県立武道館（横浜市港北区）で住む
場所がない人たちを受け入れる方向で調整
していることが分かりました。
県立武道館は災害時の避難所のように活用し、
間仕切りを設けて、接触は避けるようにする
とのこと。

　更に東京都でも独自の休業協力金制度を
立ち上げ、休業要請に協力した中小企業を
対象にして、最大で１００万円を支援する
と表明しています。
緊急事態宣言の対象外だった岐阜県や愛知県
は独自の非常事態宣言を発表しており、
各地で様々な新型コロナウイルス対策が発表
されているところです。

　一方で、千葉県のように国の方針を重視し、
休業要請を出さなかった自治体もありました。
地方自治体によって新型コロナウイルスの
補償なども差があるため、各自で自分が住ん
でいる自治体の対応を調べたほうが良いかも
しれません。


★山梨県富士吉田市、コロナ対策で市民に
一律1万円給付へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=
20200410-00000071-mai-soci
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
経済活動が縮小する中、山梨県富士吉田市
は10日、全市民約4万8000人に対し、
一律で現金1万円を給付することを決めた。
支給時期や方法は現在、調整を進めている。

★ネットカフェ寝泊まり客を武道館へ
　休業要請の神奈川県
https://www.asahi.com/articles/
ASN4B6W09N4BULOB02N.html
　神奈川県は10日夜、新型コロナウイルス
感染症の対策本部会議で、商業施設などに
対して東京都と同様の休業要請をすること
を正式に決定した。ネットカフェを対象業種
の一つとしており、ネットカフェで寝泊まり
する人たちを、県立武道館（横浜市港北区）
で受け入れる準備を進めていることも明らか
にした。
県の休業要請は都と歩調を合わせて、11日
午前0時から実施する。県立武道館は災害時
の避難所のように活用。間仕切りを設けて、
「3密」（密閉、密集、密接）を避ける工夫
をしたいとしている。（田井中雅人）

★千葉県は休業要請せず
https://this.kiji.is/621237885348168801
?c=39550187727945729
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の
対象地域となっている千葉県の森田健作知事
は10日、「東京都とは財政面を含め事情が
違う」として、当面休業要請しない考えを
改めて示した。

【転載終了】

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　ネット批判対策に２４億円。

　ＷＨＯに１０８億円の支援金。
（ＷＨＯのトーンが低くなっような）

　大手４社百貨店のトップを呼びつけ、
「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。
と非難する経産省幹部。

　経産省支配の官邸と共に最低な政権です。

　こんなことばかりやっているなら、全国民
に一律１０万円ぐらいくばれるでしょう。

　それに感染者数に保険適用を加えていない
ようですが、全数を公表すべきです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■中国が“輸出解禁” マスク不足は
　政府配布が届く前に解消か
　公開日：2020/04/11

　週明けにも政府が全戸に２枚ずつ配布
する布マスクが約5000万世帯に届き始め
る。
マスクは１枚当たり200円程度で費やさ
れる税金は送料などを含めて466億円。
歓迎する声がある一方、家族の人数に
足りないといった不満の声も出ている
“アベノマスク”。
批判に追い打ちをかけるように、
日本中がマスクであふれかえるのは時間
の問題だ。

　「今週から20フィートコンテナに入れ
られた大量のマスクが中国から日本に輸出
されています。先週まで中国は厳しい輸出
制限をしていましたが、ウイルス拡散が
沈静化して余裕ができたのか、“輸出解禁”
にシフトしました。20フィートコンテナ
１台にはマスクが40万枚近く入ります。
今月中に数千万枚のマスクが中国から入って
くることになるでしょう」
（ある輸入業者）

　日刊ゲンダイが確認した中国から輸入の
マスクの原価は１枚59円。
卸業者は最低10万枚から注文することが
でき、送料が別途15万円程度かかる。
コストは単純計算１枚当たり60.5円で、
これに卸業者が箱詰めしたり小売業者に
配送する手数料を加算しても10枚入りで
1000円以下で販売できる見込みだという。

■「粗悪品ではない」

　「米国やヨーロッパでは製造元や効果の
怪しいマスクが大量に市場に出回って社会
問題になっています。中国の“マスク・ブロ
ーカー”が１枚当たり10円程度の粗悪品を
流していることが原因です。しかし、日本
の業者はマスクの品質を厳しくチェックし
ています。耳ひもの硬さやマスクの大きさ、
フィット具合は使う人の好みによると思い
ますが、粗悪品でないことは確かでしょう。
サイズについても、間もなくさまざまなも
のが入ってくる予定です」
（前出の輸入業者）

　例年、この時期のマスク需要は月５億枚
程度だが、政府はメーカーに補助金を出し
てマスクを毎月約6000万枚増産させている。
アイリスオーヤマなどは中国の工場をフル
稼働させて、月8000万枚のマスクを輸入
している。
そこにこれから毎月数千万枚の輸入マスク
が供給される。
マスク不足が解消に向かいそうな状況の中
で間もなく届くアベノマスク。
世界中で「冗談か」と笑いものになった
安倍政権の肝いり政策が再び話題になり
そうだ。

【転載終了】

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　これは朗報ですね。

　現在我が家は、マスクを洗って干した
あとに消毒して再利用しています。

妻は、自作マスクをしています。
なかなか、かっこいいです！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナウイルス、全世界の死者数
　が１０万人突破！感染者は約１７０万人
　アメリカだけで５０万人の感染者

　全世界における新型コロナウイルスの
死者数が初めて１０万人を超えました。

　４月１１日時点で確認された
新型コロナウイルスの犠牲者数は
１０万２７３４人となり、世界最多の
イタリアでは死者数が１万８０００人
を突破。
欧米諸国を中心に死者数が跳ね上がって
いる傾向が見られ、アメリカも
１万８７４７人に死者数が激増していま
した。

　世界各国の死者数は多い順番で
イタリアが１万８８４９人、
アメリカが１万８７４７人、
スペインが１万６０８１人、
フランスが１万３１９７人、
イギリスが８９５８人
となっています。

　感染者数も増加傾向が続いている
状態で、全世界の累計感染者数は
１６９万９６３１人に増えました。
アメリカだけで５０万人の感染者が
発生しており、一旦は収束傾向が
見られたイタリアでも第二波と見ら
れる増加が確認されています。

　新型コロナウイルスは再感染する
こともあって、一度収まったとして
も油断はできないと言えるでしょう。


★COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
https://www.worldometers.info/coronavirus/



【転載終了】

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　イタリアでも第二波と見えられる増加が
あり、北海道でも第二波らしい増加が見ら
れるようです。

　中国も、武漢が解放されましたが、いまだ
第二波の危険性はあり得るのではないでしょ
うか。

　日本も、症状があるかたが2.7万人とあり、
無症状の方を含めると、その数倍かも知れな
いですね。

　やはり、海外の予測が当たっているようです。

〈週刊朝日〉

【転載開始】

■ジム・ロジャーズがズバリ予言
　「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策
　で日本破滅　今すぐ辞任すべき」
　http://www.asyura2.com/20/
　senkyo271/msg/451.html
　 2020 年 4 月 10 日



【転載終了】

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　「アベノミクス」の経済政策を発表
した当時、ジム・ロジャースは、
「安倍首相が日本の経済を破壊する」
と予言しました。

　確かに、日銀とＧＰＩＦにそのような
兆候が見られるようになってきましたね。

　ジム・ロジャースは、
「日本の長期的な危機は2021年、あるい
は22年になるだろう」と言っています。

　それは、新型コロナの影響で、株価が
急落したことで買い入れ額をさらに増や
したことで、事態はますます悪化してい
るということですね。

　基本的には、中央銀行がやってはいけ
ないことを数年にわたりやったことで、
抜け出せなくなったということでしょう。

　ジム・ロジャースはこうも言ってい
ます、
「国家にとって本当に必要なことをしよう
とする政治家は、選挙で当選できないと
いうことだ」。

　本当によく日本という国を理解していま
すね。

　レベルの低い政治家が当選し、政治家と
しての矜持や政治哲学のある方はなかなか
当選できないで、いまだに、利益誘導型の
政治家が多く当選するということですね。
これは有権者もいけないのですがね。

LITERA

【転載開始】

■外務省が日本のコロナ政策への批判チェック
　に24億円！ 厚労省でも同様の予算・・・
　国民の生活補償より情報操作に金かける
　安倍政権
　https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html
　2020.04.10　

　現金給付の対象になるのはごく一部、
休業補償も頑として認めない──
国民の生活を無視しつづけている安倍首相
の新型コロナ対策。
その一方で、昨日本サイトでもお伝えした
ように、「全世帯に布マスク2枚配布」に
466億円も注ぎ込むことが判明したが、
新型コロナ対策として、ほかにも驚きの
予算が計上されていることがわかった。
　
　日本のコロナ対策に対するSNSなどの
批判を封じ込める情報操作の対策費として、
なんと24億円が計上されていたのだ。

　これは、外務省予算としてあげられた
「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。
外務省の資料によると、以下のような趣旨の
予算らしい。

　〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭
するため，外務本省及び在外公館において，
SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
や取組に係る情報発信を拡充。〉

　さらに、この対策について、7日付の毎日新聞
ではこう伝えていた。　

　〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府
の対応に関し、海外からのソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能
（AI）などで調査・分析したうえで、誤った
情報に反論する取り組みを始める。〉
　〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド
・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次い
だことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報
を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域
（G20）などからの書き込みを収集・分析する。
誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項
があれば、日本政府が「正しい情報」を発信す
る。〉

　つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」
「日本政府が『正しい情報』を発信」するため
に、新型コロナ対策のための予算を24億円も
投入する、というのである。

　しかも、こうした予算を計上しているのは
外務省だけではない。
7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済
対策では、感染拡大防止の一環として
「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針
に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、
こうした予算を忍び込ませているケースがある。

　たとえば、今回の新型コロナ対策では、
厚労省予算として
「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に
対応するためのコールセンター設置や広報の
充実」に35億円が計上されているのだが、
そこでも
〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と
記されている。
この35億円のなかにも海外向けの情報発信の
予算が含まれている、ということだ。

　一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」
に計上されている金額は7.3億円（厚労省予算）
だ。
こちらは外国人の命にかかわる問題だが、
それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」の
ための海外情報発信に数倍の金を投入しようと
言うのである
（ちなみに「外国人患者等への対応強化」の
7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時など
の遠隔手話サービス体制整備費も含まれている）。

　いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、
〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判
する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だと
いうように、この海外への情報発信がたんに
批判封じのための対策だということだ。

　たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、
米ニューヨーク・タイムズが2月11日に
「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これ
をやってはいけない』見本として教科書に載る
ようなことをやっている」と批判する記事が掲載
されるなど、海外から批判が相次いだ。
だが、これは「誤った情報」などではない。
実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船
した人などから発症者が出ており、船内で2次感染
が起こっていたとしか考えられないからだ。
アメリカの国立衛生研究所の
アンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を
「ホットスポット」と表現したことも、
ニューヨーク・タイムズ紙が
「やってはいけない見本」だと指摘したことも
間違いではけっしてなかったのだ。

　だが、日本政府はこうした真っ当な批判を
もとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」
と捉え、「正しい情報を発信する」などと言う
のである。

＜中略＞
■コロナ対策より、批判封じに血道をあげる
　安倍政権　標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

■休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う
　安倍政権の対応について、海外に発信を！

　安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で
「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖
それ自体です」などと世界恐慌時の
フランクリン・ルーズベルト大統領の台詞を
パクリ、
「SNSで広がったデマによって、トイレット
ペーパーが店頭で品薄となったことはみなさん
の記憶に新しいところだと思います」だの
「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づ
いてパニックを起こしてしまう。そうなると
ウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害
を私たちの経済、社会、そして生活にもたらし
かねません」だのと、上から目線で説教を垂れ
た。
しかし、そうしたデマを率先して流しているの
は日本政府、安倍官邸なのである。

　そして、この期に及んでこの国は、海外に
向けて、批判封じのための情報発信に24億円
以上を投入しようというのである。

　だが、こんなやり口が海外に通用するだろ
うか。
忖度が通用しない海外メディアは日本の
PCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、
最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい
反応が続出。
CNNは日本で感染者が早くから出ていたこと
に言及し
「世界の他の多くの地域で見られるような
大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、
英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的
距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲
な検査実施に失敗したと強く批判している」
と報じた（時事通信8日付）。

　もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ
対応の杜撰さには世界中の人々から冷やや
かな意見や同情などが集まっている。

　その上、世界を相手に自由な論評、
批判を封じる恥の上塗りのような対策を、
巨額を積んでやろうという安倍政権。
そんな金があるのなら、現金給付や休業補償
に使うべきだ。
そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償
もせず、批判封じ込めに金を使おうという
安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、
どんどん海外に向けて発信してほしい。
（編集部）

【転載終了】

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　安倍官邸は問題外ですが、今だに、４０％
の（下駄をはかせたと思われるが）愚民が
支持をしているという大問題なのは、
この層は、海外のニュースが目、耳に入ら
ないのでしょう。

　安倍官邸が海外紙から批判（バカに）され
ることは、こんなリーダーをいまだに国民が
指示していることを批判されているのと同じ
です。

　高齢な両親と幼い孫を持つ身としては、
なんか、めちゃくた腹が立っていますね。