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現代ビジネス

【転載開始】

コロナショックで氷河期世代が再び直面
する「危機的状況」　20202.4.15

「仕事の未来」は残酷かもしれない

■コロナショックの深刻な影響

　内定取り消し、コロナ切り――。

　日本労働弁護団は4月5日に実施した
「新型コロナウィルス感染症に関する
労働問題　全国一斉ホットライン」の
集計結果を4月8日に公表。
東京では121件、全国では4月8日時点
で412件の問い合わせがあったという。

　相談内容は多い順から、「賃金不払い」
（80件）、
「休業・休暇など」（75件）、
「委託・フリー個人事業主からの相談」
（41件）、
「非正規労働者の契約終了」（25件）、
「正規労働者の契約終了」「労働条件変更」
（各21件）、
「派遣切り」（16件）、
「採用内定取り消し」（12件）
――など深刻だ（重複相談を含む）。

　厚生労働省は一般の労働相談のほか、
4月13日からは全国56か所の新卒応援
ハローワークに
「新卒者内定取消等特別相談窓口」を
設置するほどの事態になっている。

　こうしたなかでは、就職氷河期世代の
採用がより困難な状態になるのは避けら
れないだろう。
そして、雇用が悪化する経済環境ができ
つつある。

■“世界のトヨタ”でさえ…

　新型コロナウィルスの拡大で4月7日、
政府による緊急事態宣言で5月6日まで外出
自粛が要請され、飲食店や小売業は軒並み
臨時休業を迫られた。

　外出自粛要請により、食品や生活必需品を
買う以外の消費行動は制限され、経済は停滞。
“世界のトヨタ自動車”さえも減産体制に踏み
切るというコロナショックが起こっている。

　帝国データバンクは4月8日時点での上場
企業の業績修正動向調査を発表。
新型コロナの影響で業績予想を下方修正した
のは161社で、減少した売上高は合計で
約1兆4100億円。
影響の拡大が今後も懸念されるとした。

　りそな総合研究所は4月9日に
「ショートコメント」を発表。
緊急事態宣言によって全国で4兆9000億円の
消費が減少すると試算した。
2月頃から3月にかけての消費減少分は
3兆5000億円としており、合わせると
8兆4000億円もの消費が失われることになる。

　東京商工リサーチの「新型コロナウィルス」
関連倒産状況によれば、4月10日正午時点、
全国で経営破たんが51件に達し、うち倒産が
26件、準備中が25件だった。

　「新型コロナ」関連の経営破たん第1号は、
2月21日までに事業を停止して破産準備に
入った富士見荘（愛知県蒲郡市）だったとし
ている。

　経営破たんは、4月に入ってからの急増ぶり
が目立つという。
都道府県別では北海道が最多の7件、次いで
東京都の6件となる。
業種別では、宿泊業12件、飲食業7件に集中
している。

　各社の報道によれば国際通貨基金（IMF）
のゲオルギエワ専務理事が4月9日、
新型コロナウィルスのパンデミックによって
経済成長率が大幅なマイナスとなり、
2020年の世界経済が1929年の世界恐慌以来、
最悪の見通しになると予測した。

　もはや、派遣切りが起こった2008年の
リーマンショック以上の雇用不安どころでは
なくなるだろう。

■また置き去りにされる氷河期世代

　こうしたなかで懸念されるのは、就職氷河
期世代が、またも置き去りにされることだ。

　遅きに失したとはいえ国をあげて始まった
ばかりの就職氷河期世代の支援を担当する
西村康稔経済再生担当大臣は今、コロナ対策
に追われている。

　かろうじて中央省庁や地方自治体での就職
氷河期世代を対象とした中途採用は続いてい
るが、もともとコロナショックで打撃を受け
ている飲食業や小売業、タクシー運転手など
の業界に氷河期向けの求人が多かったため、
企業の採用意欲にブレーキがかかることは避け
られないだろう。

　2020年度、就職氷河期支援プログラム関連
の予算は合計1300億円が計上されたが、
細かく事業を検証すると、ほとんどが過去の
施策の焼き直しになっている。
そして、もともと他の年齢層も対象となる事業
も多い。

　政府が昨年度の段階で打ち出していた
「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」
のなかで新規の新規事業として柱となるのは、
「ハローワークへの専門窓口の設置」と業界
団体を通じて行われる「短期資格等習得コース
の創設」の2つとなる。

　短期資格等習得コースの事業には、今年度
34億6500万円の予算が投じられる。
建設、運輸、農業、ITなどの業界団体に委託
する形で、1万5000人の就職を目標としている。

　ただ、建設や農業は外国人労働者を頼みに
するほどの人手不足。
裏返していえば人気のない業界だ。
そこに就職氷河期世代が就職を決めるとは考え
にくい。

　日本総研の下田裕介主任研究員は、
「全体を通してこれまでの支援策の延長線上
であることは否めない。就職氷河期世代を
ピンポイントで支援する意思があるのか疑問
を感じる。業界団体を通じで運輸や建設など
の資格をとって就職するという出口一体型
支援を見ても、同世代の実情に即したサポー
トというよりも、とりわけ人手不足の業界に
呼び込もうという意図が透けて見える。ただ、
IT業界であれば高い技術が身につくことで
ステップアップが期待できるだろう」と見
ている。

　ITの求人状況を見ると、情報処理・通信
技術者のパートを除いた常用雇用の有効求人
倍率は2.17倍と高めだ（2020年2月）。

　ほかに有効求人倍率が高いのは、
「採掘の職業」（9.98倍）、
「建設躯体工事の職業」（9.45倍）、
「保安の職業」（7.25倍）、
「建築・土木・測量技術者」（6.65倍）で、
ほかに高いのは、「保安の職業」（7.25倍）
「土木の職業」（5.95倍）「建設の職業」
（4.92倍）など。

　一方で、一般事務には応募が殺到し、
有効求人倍率は0.37倍という低さで
ミスマッチが起こっている。

■労働コストを安く済ませたいという圧力

　1991年にバブルが崩壊してからは、大卒の
就職先は製造業が低下する一方でサービス業
と卸売・小売業、飲食業が増加して、1994年
にサービス業が逆転、95年に卸売・小売業、
飲食業が逆転した。

　2000年の段階で高卒の約2割が就職し、
就職先は男子では生産工程・労務作業者が
約6割を占め、サービス職業と販売従事者
がそれぞれ約1割、専門的・技術的職業が
約5%、保安職業従事者が約5%となって
いる。

　女子はサービス業従事者が約3割、
事務従事者、生産工程・労務従事者、
販売従事者がそれぞれ2割前後だった。

　就職氷河期はおおむね1993年から2004年
に大学や高校などを卒業した世代となる。

　1991年のバブル崩壊、1997年の金融不安、
2001年のITバブル崩壊、2008年の
リーマンショックを経ており、都度、翻弄
されてきた世代でもある。

　高校卒業後3年以内の早期離職率は4～5割、
大卒で約3割。不況期にはブラック企業の
正社員採用が目立つため、たとえ卒業後すぐ
に正社員として就職しても辞めることになり、
その後に非正規雇用になるケースもある。

　学歴に関係なく、単純作業がメインの職場
で非正規を転々とすればスキルを積めなく
なる。
質の高い雇用にどうやってつないでいくか、
そして、どこに質の高い雇用を求めるのか
という課題は大きい。

　こうした問題は3年ほど前にも指摘されて
いる。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミ
ストは「生産性問題の急所」というレポート
を2017年3月30日に出しており、雇用吸収
の受け皿になっているのがサービス業という
点で生産性が上がらず、雇用が非正規化へ
シフトすると言及。

　内閣府「国民経済計算」（2014年度）から
産業別の1人当たり生産性は、製造業が1時間
当たり5708円であるのに対して、卸小売業は
同3585円、サービス業は同2785円、建設業は
同2191円であると試算。
「サービス業には労働コストを安く済ませたい
という圧力が強く、スキルを蓄積した正規雇用
を吸収する力に乏しい」としている。

　過去20年の間で、高いスキルの仕事の割合
が10％以上上昇していることから、新たに
生まれる仕事に必要なスキルを労働者が持って
いないため教育訓練が必要だとしている。

　OECDは「非標準的な働き方（非正規雇用）は
教育を受ける機会が少ないままでスキルを上げ
られない。日本の氷河期世代への教育訓練の
支援は必要不可欠」としており、国際的にも注目
されている。

■産業構造の問題に向き合うとき

　雇用の受け皿となってきた業界は今、コロナ
ショックで大打撃を受けている。

　新型コロナウィルスによる影響で訪日外客数
は2019年2月の260万4000人から2020年2月
は108万5000人となり、前年同月比で58.3％
も減った（日本政府観光局、3月19日発表）。
観光地は閑古鳥が鳴き、“インバウンド・バブル”
は今、消えてなくなってしまった。

　コロナショックを機に日本が抱える産業構造
の問題を考えていかなければ、就職氷河期世代
がますます置き去りにされてしまう。

　同世代のなかでも40代後半には226万人
（2018年時点）もの非正規雇用の存在があり、
今、非正規で働いていたとしてもコロナ切り
にあって失業する可能性も大きい。
同世代が、そのまま50代に突入するのが目前
としているなか、緩めず対策を打たなければ
ならない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　コロナ収束した時の、政府による景気テコ入れ
が重要になります。

　一律１０万円は当面の生活維持費ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民幹部「もたない会社潰す」
　発言に透ける安倍政権の本音
　公開日：2020/04/15

　安倍政権の正体見たりだ。
自民党の若手議員による議員連盟
「日本の未来を考える勉強会」の
会長を務める安藤裕衆院議員が、
“ある幹部”の衝撃発言をネット番組
で暴露。
弱者切り捨ての問題発言が物議を
醸している。

　「日本の未来を考える勉強会」は
先月１１日、コロナ対策を担う
西村康稔経済再生担当相に提言書を
提出。
修正を加えた後、
①５０兆円規模の補正予算編成
②休業補償
③消費税ゼロ――を求めた。

　ところが、政府はずーっと
「国として事業者の休業補償を取る考え
はない」（西村）の一点張り。

　政府の対応に業を煮やしたのか、安藤
が今月１１日放送の右派系ネット番組で、
次のように暴露したのだ。

　〈自民党が冷たくなったよねというのは
その通りで、提言の話で「損失補償、粗利
補償しないと、企業絶対つぶれますよ」と
いう話をある幹部にしたときに、「もたな
い会社はつぶすから」と言うわけですよ〉

　なんと、自民党幹部が企業倒産を容認
する発言をしていたというのだ。
一体、暴言を吐いたのは誰なのか。
安藤が提言書を持って行った西村なのか、
自民党の岸田文雄政調会長なのか、
それとも別の誰かなのか――。
改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう
答えた。

　「誰が『もたない会社をつぶす』と言った
かは、ご想像にお任せします。あらゆる会社
を突き放すのではなく、体力がない、あるい
は放漫経営の会社を指して発言したのではな
いか。いずれにせよ、国が企業に救済措置を
せざるを得ない状況です。どんな会社も一律
に救うべきと考えています」

　身内をかばっているのか、暴言の主は明か
さなかったが、「弱者見殺し」政権のホンネ
が透けて見える。

■コロナ関連倒産は急増中

　東京商工リサーチによると、コロナ関連倒産
は急増している。
２月２件、３月２３件だった全国の倒産件数は
４月に入ってすでに３０件（１４日時点）。
「放漫経営だからしょうがない」と見捨ててい
る場合ではない。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

　「米国ではリーマン・ショックの時、雇用が
１年ぐらいかけて減っていきましたが、コロナ
ショックでは２週間で１０００万人が失業しま
した。経済ダメージへのスピードがまるで違い
ます。コロナ関連倒産はリーマン・ショック
関連倒産を超えるのではないか。今後、人件費
をカットしても生き延びられない企業が続出す
るでしょう」

　リーマン・ショック時の２００８年の倒産は
１万５６４６件、０９年は１万５４８０件。
これを超えるとはすさまじい事態だ。

　いったい誰が「倒産容認」発言をしたのか、
ハッキリさせるべきだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2020年は、成長率が3%落ちこむ見通し
で、２０２１年度は5.8%にやや増えるが、
IMFは「不確実性が非常に高い」とし、
パンデミックの行方次第で予測より大幅に
悪い結果となる可能性があると警告してい
ます。

　21年に再び感染が拡大し一段と規制せざ
るを得なくなった場合、基本シナリオに基づ
いた21年のGDP見通しは5─8％ポイント
低下し、世界経済が2年連続でマイナス成長
になると。

　IMFは「世界経済は今年、大恐慌以来で最悪
の景気後退に陥る可能性が高く10年前の世界
金融危機よりも深刻な状況となるだろう」と
指摘しています。

　安倍不況だった日本は、かなり深刻な状況に
追いこまれる可能性も。

　内定取り消しの横行や若者のリストラにより、
失業率が跳ねあがる可能性も・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■なぜコロナ非常時に・・・
　「75歳年金法案」審議入りの汚い計算
　公開日：2020/04/15

　なぜ、安倍政権はこの非常時に
審議を急ぐのか――。
１４日「年金制度関連法案」が衆院
本会議で審議入りしたことに批判が
噴出している。

　法案の柱のひとつは、
現在、６０～７０歳の間で選べる年金
の受給開始年齢を、２０２２年４月
から６０～７５歳に拡大させるという
もの。
年金の受給開始を７５歳からでもＯＫ
にしようというものだ。
公的年金の受給開始は６５歳が基本
だが、７５歳から受け取ると、
６５歳開始に比べて毎月の年金額は
８４％増える。

　安倍首相は
「すべての人の生活安定につなげる」
と、この国会で成立させるつもりだ。

　しかし、新型コロナが蔓延している
のに、不要不急の「年金法案」を審議
している場合なのか。
しかも、年金法案の担当は、コロナ対策
に忙殺されている厚労省である。

　この時期に「年金法案」を審議しよう
とは、安倍政権はなにを考えているのか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は
こう言う。

　「日本中がコロナ一色になっている今
こそ、審議するチャンスだと計算したの
でしょう。平時に審議したら、年金法案
に国民の注目が集まり批判が噴出すると
考えているのだと思う。実際、この法案
は問題が多い。政府の狙いは、年金受給
開始を７５歳からにすれば受給額が８４
％も増えるとアメ玉をちらつかせること
で、高齢者をいつまでも働かせることで
しょう。安価な労働力を確保できるうえ、
７５歳までに死亡すれば、国は年金を払
わずに済みますからね。そのうえで、い
ずれ年金の受給開始を現在の基本６５歳
から、６８歳、７０歳と引き上げるつも
りなのだと思う。今回の法案は、その布
石でしょう」

　しかし、本当に７５歳から受給した
ほうが得なのか。
従来通り６５歳から受け取った場合と、
７５歳から受け取った場合、年金が同じ
額になるのは８６歳だという。
つまり、８６歳まで長生きしなければ、
７５歳から受給を開始するとマイナス
だということだ。

　野党は「コロナ対策に集中すべきだ」
と、この年金法案の審議は突っぱねる
べきだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　７５歳過ぎてから年金でどれだけ人生
を楽しめるのだろうか？

　86歳になって６５歳時と同額になって、
いったい何をやるのだろう？

　個人的には、預貯金があるなら、６５歳
受給開始がベターだと思っています。

　正直言うと、６５歳になっても高齢の両親
がいるので、人生を楽しむ余裕はない環境な
のですが。（苦笑い

Sputnik日本版

【転載開始】

■感染拡大はまだピークに達していない　
　新型コロナウイルス
　2020年04月15日

　世界保健機関（WHO）の
マーガレット・ハリス報道官は世界の
新型コロナウイルスCOVID-19の
感染拡大状況はまだピークには達して
いないとの見方を表した。
ロイター通信が報じている。

　報道によると、欧州の中でも最も感染
が拡大したイタリア、スペインの状況は
ここ数日、改善されている一方で、英国、
トルコではまだ感染者数は増加の傾向に
ある。

　ハリス報道官は最も広範な感染拡大が
みられているのは米国で、全世界の
コロナウイルスの感染ケースの90％が
欧米に集中していると指摘し、
中国で今見られる感染例は国外から持ち
込まれたケースで、その大半がロシア
からのものと説明している。
ワクチンの出現についてはWHOは1年先
より早くなることはないと見ている。

　最新のデータでは、世界全体の感染者数
は200万人を超えた。
死者は12万1000人超、一方で46万5000人
が完治している。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　感染が収束宣言された中国では、他国から
の逆流が見られるようです。

　宣言後一気に国民が景勝地などに押し寄せ
大変な混雑になっています。
見ていて、「危ないな」と感じたのは私だけ
ではないだろう。

　ＷＨＯのワクチンの完成は1年先という予測
は変えないようです。
やはり、年内は予防することが重要のようです
ね。

情報速報ドットコム

【転載終了】

■安倍晋三首相、
　全国民一律10万円の現金給付を検討へ
　批判で方針転換か

　安倍晋三首相が所得制限なしの一律現金給付
を検討していることが分かりました。
これはNHKなどの大手メディアが報道しており、
公明党の要請を受けて、追加の経済政策として
所得制限無しで国民一人当たり10万円の現金を
給付する方向で検討しているとのことです。

　10万円の現金給付は野党からも提案があった
もので、条件付きの現金給付に批判の声が殺到
したことから、安倍首相が方針を変えたと見ら
れています。

　ただ、麻生太郎財務相らが強く一律現金給付
に反対しているため、実現するかは不明です。


★現金10万円給付「方向性を持って検討」
　 安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415
/k10012387831000.html?utm_int=all_side_
ranking-social_001
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理
大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策と
して、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円
を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討す
る」と述べました。

【転載終了】

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　最初からやれよ！
と言いたいところですが、まだ検討段階です。

　財務省が抵抗する可能性もありますから。