ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journal 

【転載開始】

■安倍昭恵夫人、コロナ自粛下で団体旅行・・・
　反社勢力関係者と宴会、会合で酔っぱらう姿
　2020.04.15

　また、日本のファーストレディーが
やらかした――。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
政府は改正新型インフルエンザ等対策
特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出し、
東京都など一部自治体は平日の外出自粛
や特定の業種に対する営業自粛を要請。
その影響は飲食・小売り・旅客・宿泊業
に限らず幅広い業界に広がり、すでに
倒産も続出する一方、国内の新型コロナ
ウイルス感染者は7645例、死亡者は109名
に上っている（14日現在）。

　安倍晋三首相は1月以降、再三にわたり
国民に不要不急の外出の自粛を国民に呼び
かけ、3月2日からは全国の公立小中高校を
臨時休校にし、4月7日には緊急事態宣言を
発出するなど、議論を呼びながらも大胆な
対策を打っている。

　そんな厳戒ムードが広がる3月、安倍首相
夫人の安倍昭恵氏が約50人の人々と共に
大分で団体旅行をしていたと、4月15日付
「文春オンライン」記事は報じた。

　昭恵氏といえば、3月下旬にモデルの
藤井リナやNEWSの手越祐也ら芸能関係者
らと“お花見”に興じる様子が報じられ批判
を浴びていたが、全国紙記者は語る。

　「テレビも新聞も報じていませんが、
その花見の出席者のなかには、反社会
的勢力と関係があるとみられる人物も
おり、安倍首相周辺はその点にもっと
も気を揉んでいたようです。『桜を見る
会』をめぐる問題でも、昭恵さんが人選
した出席者のなかに反社とかかわりのあ
る人物がいたのではないかと取り沙汰さ
れていただけに、ナイーブになるのも当然
でしょう」

■コロナ自粛下、パーティーで酔っぱらう
　姿も

　1月以降、国民が政府の要請を受けて
外出自粛を余儀なくされるなか、昭恵氏
はこうした団体旅行やお花見以外でも
活発に活動を繰り広げていたという。

　「多くの人が集まるパーティーなどで
酔っぱらう昭恵さんの姿も目撃されてい
ますよ。昭恵さんは文字通り“誰に対して
も”分け隔てなく接して仲良くなってしま
うので、昭恵さんを知っている人からす
ればいつもの光景ですが、知らない人か
らみれば『あの人は大丈夫なのか』と
なってしまうのです。実際に森友問題や
桜を見る会の問題を起こして、そのたび
に安倍首相を窮地に追いやっているので、
全然大丈夫じゃないわけですけど」
（昭恵氏を知る人物）

　そんな昭恵氏の自由奔放な行動を、
なぜ安倍首相は許しているのだろうか。

　「もうずっと前から、というか安倍さん
と昭恵さんが結婚してすぐ、安倍さんとい
うか“ゴッドマザー”の洋子さんは、お嬢様
育ちでなんにもできない昭恵さんに対して、
完全に匙を投げている状態です。“言っても
しょうがない”ということで、安倍家のなか
で昭恵さんは放置状態なんですよ。悪い人
ではないですし、安倍さんの地元である山口
の支持者たちの間でも評判は良いので、安倍
さんと洋子さんとしては“地元の支持者のこと
だけは、ちゃんとやっておいてください”と
いう感じで、あとは諦めているみたいです。
ただ、昭恵さんの存在そのものが、今の安倍
政権にとって大きなリスクになっていること
は間違いないでしょう」
（前出と別の全国紙記者）

　昭恵氏はこれでまた一つ、安倍首相が国会
で野党の追及を受けるネタを提供した格好と
なった。

（文＝編集部）


【転載終了】

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　これでもかというくらい恥をさらす
息子夫婦に、首相を辞めることを諭し
たらいかがか。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍政権ドケチぶりに地方シビレ
　自治体が独自の現金給付
　公開日：2020/04/15

　３０万円の臨時給付金はたった２割の
世帯に絞り込み、休業補償も突っぱねる
安倍政権。
国のドケチ対応にシビレを切らした地方
自治体が次々と独自の給付型支援を打ち
出している。

　◇　　◇　　◇

　共同通信の世論調査
（４月１０～１３日実施）では８２％が
「国が休業補償すべき」と回答している。
しかし、安倍首相は「休業に対して補償を
行っている国は世界に例がない」とかたく
なに拒否。
その結果、東京都は休業要請に応じた事業者
に対し、５０万～１００万円を支払う独自の
協力金制度を創設。
５月７日から順次支給する予定だ。
神奈川県も１４日、１０万～３０万円の給付
を発表した。

　独自の動きは市町村レベルにも拡大。
“ない袖”を振って給付型支援を打ち出して
いる（別表）。



　１４日、福岡市の高島宗一郎市長は、
「今はお金を出すべきだと判断した」として、
家賃補助など１００億円規模の独自の支援策
を発表。
千葉県の市川市は、野球場の改修を見直すな
どして、財源６０億円を捻出し、給付金の
支給を決めた。
来月から支給が始まる。村越祐民市長は
「先行きが見えない市民の不安に寄り添うた
め、迅速な手当で支援していきたい」と語った。

■国は上から目線で地方自治体を縛ろうと

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が
言う。

　「税収が潤沢な東京都はともかく、どこの
自治体も財政事情は非常に厳しい。それでも、
住民に近いところで仕事をしている首長は独自
の給付型支援を打ち出さざるを得ない。休業
や失業で収入が消える事業者や住民を目のあた
りにすれば、すみやかな現金給付が必要なこと
は明らかです。国の支援を待っている猶予がな
いほど切迫した事態だということです。地方の
独自支援は広がっていくでしょう」

　ドケチ政権はケチなだけじゃない。
上から目線で地方自治体を縛ろうとしている。

　緊急経済対策の一環として自治体向けに創設
される臨時交付金１兆円について、西村康稔
経済再生相は１３日の参院決算委員会で
「国からの交付金は（自治体が行う）事業者へ
の休業補償には使えない」と政府の紐付けを
強調した。

　「地方への交付金を出すのなら、使い方は
地域の実情をわかっている自治体に委ね、国
は口出しすべきではありません。使途に条件
が付けられると、自治体は柔軟な対応ができ
なくなる。余計な時間や手間がかかったり、
適切な支援ができなくなる恐れがあります」
（五十嵐仁氏）

　ケチな上にクチは出す――。
いいかげんにしてほしい。

【転載終了】

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　4割の愚民がアホ政治を支持しています
から、この国の行方はあまり、見通せま
せんよね。

　有事の時に政権の能力がハッキリ出ます。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■リーマンショックの30倍、世界成長率が
　マイナス3.0％に！
　IMF見通しに衝撃
　日本ではマイナス5.2％予想

　IMF（国際通貨基金）が発表した
2020年の経済成長率が世界に衝撃
を与えました。

　IMFは最新の報告書の中で、
「新型コロナウイルスの感染拡大から
世界中の経済活動に深刻な影響が出て
いる」として、2020年の経済成長率
の見通しはマイナス3.0％になると発表。
昨年の予想だと2020年はプラス3.3％
でしたが、そこから6.3ポイントも引き
下げとなりました。

　リーマンショック直後がマイナス0.1％
だったので、それと比較すると30倍の
マイナス幅です。
特に先進国への影響が甚大だとして、
アメリカがマイナス5.9％、
EU（ヨーロッパ連合）でマイナス7.5％、
ロシアでマイナス5.5%、
日本はマイナス5.2％と凄まじい数字が
並んでいました。

　ただし、新型コロナウイルスが年内に
収束すれば、2021年は大幅なプラス成長
が見込めるとしていますが、現時点でそれ
も楽観的な予想だと言えるでしょう。
世界経済はこれから事実上の世界恐慌に
突入することになると見られ、第二次世界
大戦以来の激動の時代となりそうです。

↓IMFの2020年経済予想

COVID-19パンデミックは世界中で人件費
の高騰を引き起こしており、必要な保護
対策は経済活動に深刻な影響を与えていま
す。パンデミックの結果として、世界経済
は2020年に-3％と急激に縮小すると予測
されており、2008年から2009年の金融
危機よりもはるかに悪化しています。
2020年後半にパンデミックが衰退し、封じ
込めへの取り組みが徐々に弱まると想定し
ているベースラインシナリオでは、経済活動
が正常化し、政策支援のおかげで、世界経済
は2021年に5.8％成長すると予測されています。
ただし、さらに深刻な結果をもたらすリスク
はかなりあります。悪い結果の可能性を未然に
防ぐには効果的な政策が不可欠であり、伝染を
減らし生活を守るために必要な対策は、長期的
な人間と経済の健康への重要な投資です。特定
のセクターでの経済的影響は深刻であるため、
政策立案者は、影響を受ける家計や事業を国内
で支援するために、対象を絞った財政、金融、
金融市場への実質的な対策を実施する必要が
あります。

【転載終了】

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　先日の続報です。

　日本は、五輪への投資をしていただけに、
ダメージは他国より大きいかも。

　経済対策は、スピードとタイミングが大事
です。
日本みたいにグズグズ対応ではタイミングを
のがします。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党が10万円現金給付を先送りに！
　4時間に及ぶ大激論、与党内で賛否割れる

　国民全員に一律10万円の現金を給付
する案について、4月15日夜に与党の
協議が行われましたが、4時間に及ぶ
大激論の末に結論は先送りとなりまし
た。

　TBSによると、公明党が強く一律の
現金給付を要望するも、自民党側の
反対意見が根強く、結論が出なかった
とのことです。
公明党は国民全員に一律で現金給付を
行うべきだと主張しており、与党内部
でも政策方針で大きく意見が割れてい
る状態となっています。

　特に麻生太郎財務相を中心とする
グループが国民全員への現金給付に強く
反対していると見られ、今後も議論が
長引くことになりそうです。


★「現金１０万円」支給 結論先送り、
　自公 異例の長時間協議
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_
newseye3957025.htm
新型コロナウイルス対策として国民１人
当たりに「現金１０万円」を支給する案
をめぐり、自民・公明の幹部が異例の
長時間協議を行いましたが、結論は先送り
となりました。
自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた
対策として、断続的に４時間にわたり、
国民１人当たりに１０万円を支給する案を
めぐり協議しました。

【転載終了】

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　有事にはスピードが重要なのに、この政府
は一体何をやっているのか。

　先進国の中で、際立ってダメな政府です。
というか財務省ですね。

　確かに巷で言われているように財務省は
解体すべきかもしれないですね。。