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【転載開始】
■WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘
「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点
4/18(土) 8:00配信
WHO事務局上級顧問で
英国キングスカレッジ・ロンドン教授の
渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策
に警鐘を鳴らしている。
政治から独立していない「専門家会議」
の問題点、クラスター対策、自粛ベース
や3密の限界――。
いま何が問題で、何が求められているのか。
＊ ＊ ＊
――日本の状況をどう見ていますか。
手遅れに近いと思います。4月8日に出さ
れた非常事態宣言ですが、タイミングと
しては1週間遅れたと考えています。
専門家会議のメンバーの西浦博・北海道
大学教授は4月3日、東京が爆発的で
指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘
しています。
その2日前の、1日には専門家会議が開かれ
ていました。
この日は、宣言を出すように促す最後の
チャンスだったと思います。
1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、
非常に大きいのです。
■クラスター対策は有効だったか
――新型コロナの感染拡大防止には「検査と隔離」
が基本と言われています。けれども、日本は
「クラスター」と言われる感染集団の対策を重視
してきました。日本の対策は有効だったのでしょ
うか。
クラスター対策とそれを支える『積極的疫学
調査』の枠での検査を進めたので、保健所と
その管轄の衛生研究所での検査が中心となりま
した。
まだ感染が限られていた初期は、保健師さんの
インタビューと質の高い検査データで接触者を
追い、その感染ルートを追いかけて、クラスター
を潰すという方法が有効でした。
しかし、それではいずれ保健所の負担は増し、
検査キャパシティーが限界になることは明らか
でした。
検査については、保険適用になった後も医療
機関から保健所に許可をもらい、その上で患者
は帰国者・接触者外来に行って検査をする必要
があります。
こうした複雑な仕組みのために検査は増えず、
結果として経路を追えない市中感染と院内感染
が広がってしまいました。
――初期段階でのクラスター対策は有効とも指摘
されました。日本ではどの段階で「徹底的な検査
と隔離」に方針転換する必要があったのでしょうか。
早い段階で感染が拡大した北海道などの地方
都市ではクラスター対策が有効でした。
しかし、大都市では感染経路をすべて追うこと
は非常に困難です。
『どの段階』というよりは、そもそも検査を絞り
続けた戦略がよくありませんでしたし、今こそ
『検査と隔離』の基本に戻るべきでしょう。
■「検査数を抑える」は的外れ
――日本では当初から「検査を抑えて医療態勢を守る」
という考えがありました。そもそも、世界の専門家の
間でこのような手法はどう評価されているのでしょうか。
検査を抑えるという議論など、世界では全くなさ
れていません。検査を抑えないと患者が増えて医療
崩壊するというのは、指定感染症に指定したので陽性
の人たちを全員入院させなければならなくなったから
であり、検査が理由ではありません。
むしろ、検査をしなかったことで市中感染と院内
感染が広がり、そこから医療崩壊が起こっているのが
現状です。
――政府の専門家会議は、機能していると考えていますか。
科学が政治から独立していないように見受けられ、
これは大きな問題だと感じています。
先ほど指摘しましたが、4月1日時点で「東京は感染
爆発の初期である」と会議メンバーは知っていたはず
です。それならばそこで、緊急事態宣言をすべしとい
う提案を出すべきでした。
しかし、この日の記者会見で出てきたメッセージには、
国内の逼迫（ひっぱく）した状況を伝えてはいたものの、
『我が国では諸外国で見られるようなオーバーシュート
は見られていない』といった国民の緊張感を緩ませる
ような言葉もまぎれていました。
一方で、米国のトランプ大統領の妨害にもかかわら
ず国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は凛と
して科学者としての役目を務めており、大統領とは全く
違う声明も出します。
彼は『自分は科学者であり、医師である。ただそれ
だけ』と述べています。そういう人物が今の専門家会議
にはいないようです。
■「3密」「夜クラスター」以外の感染ルート
――日本の感染拡大防止策がこのまま自粛ベースで行わ
れた際、何が起きると考えていますか。
自粛ベースでも外出が実質削減されればそれで構い
ませんが、現在のように飲食店は開いたまま、在宅
勤務も進まない状態が続けば、感染爆発は止まらない
でしょう。いずれ、ロックダウン的な施策が必要と
考えます。
―― 一人一人はどう行動すべきでしょうか。
「家にいる」ということです。「自分が感染者かも
しれない」と考えて行動すべきです。密閉、密集、
密接の「3密」や夜クラスターを避ければよいという
メッセージでは、逆に、「自分は関係ない」という
意識を持ってしまう可能性があります。それ以外の
感染ルートの可能性もあります。実際に感染経路を
追えない市中感染が多数を占めているので、注意が
必要です。
（構成／編集部・小田健司）
【転載終了】
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一番問題なのは、他国が収束している
のに、日本だけが収束できず、経済活動
がグローバルな状態で出来ない場合です。
この政権は、何をするにも政権に近い
関係者ばかりで、客観的な言動が期待で
きないことですね。
Posted at 2020/04/20 12:32:57 | |
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