ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journal

【転載開始】

■【コロナ】
　経済苦の自殺者、感染の死亡者
　を上回る懸念・・・
　行動自粛、1年は継続との見方
　2020.04.21

　政府は7都府県に限定して発出していた
「緊急事態宣言」を16日、全国に拡大した。
国際政治学者の三浦瑠麗氏は6日、Twitter
で「緊急事態宣言を、世論に押し切られて
行う意味がいったいどこにあるのか」と
投稿しているが、この緊急事態宣言の是非
を冷静に分析しているメディアは非常に
少ない。
テレビに関しては皆無だ。
ジャーナリストの青木理氏が7日放送の
『羽鳥慎一モーニングショー』
（テレビ朝日系）で、緊急事態宣言を
「野党やメディアが『早くやれ！』となった
のは健全じゃない」と言ったのが象徴的だ。

　緊急事態宣言はとりあえず5月6日まで
だが、京都大学の山中伸弥教授は15日付
京都新聞のインタビューでこう話している。

　「1カ月だけの辛抱だと多くの人が思って
いる気がする。かなりの確率で1カ月では
元通りにならないと確信を持って言える。
継続して我慢していかないと駄目だ」

　山中教授は感染者数の拡大が収まる
シナリオは3つしかないという。

　「1つは季節性インフルエンザのように
気温などの理由でコロナウイルスが勢い
をなくすこと。（中略）後は2つ。ほとん
どの人が感染して集団免疫という状態に
なるか、ワクチンや治療薬ができること
だ。ワクチンや治療薬は1年ではできない
のではないか。最低1年は覚悟しないとい
けない」

　要するに、緊急事態宣言に関係なく、
最低1年は行動自粛を続けなければなら
ないという意見だ。

　多くの人が「自粛と補償はセット」だと
言う。
だとすれば、政府は1年以上も補助金やら
給付金を出し続けて、国民すべてを養って
いかなければならないことになる。
そんなことは現実的に可能なのか。
政府が今回配ろうとしている10万円は
一時金程度にすぎない。

■集団免疫


　そうすると、山中教授が示す解決策の
2つ目、「集団免疫」を考えなければなら
ない。
ウイルスに一度感染すると、人間の体内に
抗体がつくられて免疫ができ、その後はほと
んど感染しなくなる。
集団免疫とは、ある感染症に対して多くの人
が免疫を持っていると、免疫を持たない人に
も感染が及ばなくなるという考え方だ。
1人の感染者が新たに感染させる人の数が
平均1人未満になった時点で、集団免疫を
獲得したということになる。感染が完全に
なくなるわけではないが、拡大を防げる。

　イギリスのジョンソン首相は当初その
作戦を取ろうとしたが、方針を転換して
強力な社会封鎖を行った。
ある意味で感染を許容するわけだから、
集団免疫は政治的リスクが高い方策では
ある。

　日本でも、早い段階から過度な自粛に
異論を唱え、集団免疫を獲得すべきと
言っていた識者は何人もいる。
実業家の堀江貴文氏は3月中旬、自身が
プロデュースするイベントを中止しない
理由について「自粛ムードを助長しない
ように行動してるだけ」と説明している。
4月1日にtwitterで「集団免疫の獲得の方
が早そうな気がする」とつぶやいている。

　漫画家の小林よしのり氏は15日の
ブログに「結局、わしの予言通りに進ん
でいる。わしは『集団免疫』と『重症者
のみに絞った医療で死亡者減らし』の
2点に集中すべきと言ってきた」と書い
ている。
そのうえで次のように持論を綴っている。

　「インフルエンザ並みの1000万人に
感染するという想定でいけば、クラス
ター潰しは無効になるし、感染経路も
追えなくなる。当たり前だ。新型コロナ
ウイルスの撲滅は絶対無理だから、最後
は『集団免疫』で妥協するしかなくなる
のだ」

　前新潟県知事で医師でもある米山隆一氏
は14日に「私も『過度の頑張り』ではなく
『緊急事態宣言前程度の頑張り』で感染
速度を十分制御できていたと思います」と
ツイートし、17日には日本経済崩壊に警鐘
を鳴らすツイートをしている。

　「『全国緊急事態宣言』の最大の問題点
は『やめる基準が完全に見失われる』事で
す。何と感染者ゼロの岩手迄緊急事態宣言
の対象に入っている以上、例えば『人口
10万人当たり6人を下回ったら解除』がで
きません。日本全国から感染者が0人にな
るまで続ける事になりかねず、日本経済は
完全に壊滅しかねません」

■失業率上昇で自殺者が出るという日本特有
　の事情
　
　7日の緊急事態宣言によって、経済活動の
自粛が急加速した。
飲食・サービス業を中心に、閉鎖・倒産して
いる店もすでに多数出ており、失業者も増え
ている。

　4月2日の日経ビジネス電子版で編集委員の
山川龍雄氏は「日本では失業率が1ポイント
悪化すると自殺者が1000人以上増える傾向
がある。感染による死者を抑制できても、
自殺者が急増すれば、新型コロナとの戦いに
勝ったことにはならない」と書いている。

　精神科医の和田秀樹氏は「1000人程度で
済まないのではないか」ともっと悲観的だ。

　「景気が比較的よいとされる昨年までの
データ（内閣府と警察庁調べ）の推移をみる
と、『経済・生活問題で自殺する人』は例年
4000人前後おり、多い年には8000人以上に
なっている。中小企業はとくに、売上激減・
景気低迷に加え、資金繰りの不安が強くなる
ことで、経営者はうつ病となり、それが自殺
の大きな要因になることは十分に考えられる。

　やむを得ず従業員を解雇すれば、失業者
が溢れて社会不安を引き起こす。
その上、過度な自粛が続けば、家で飲酒せざ
るを得ないので、アルコール依存症が増える
だろうし、それも自殺の引き金になる可能性
がある。
人々の行動を規制するためのガイドライン
を考える政府の専門家会議なのに、
心理的悪影響を検討する心理学者や精神科医
が入っていない。
メンバー構成が偏っていて、総合的な対策
が立てられない」

　厚生労働省「令和元年版自殺対策白書」
にある自殺者推移を見てみると、
1997年から1998年にかけて、自殺者は
2万4391人から3万2863人へと急増して
いる。
これはバブル崩壊後の拓銀や長銀、
山一証券など大手金融機関が破綻した不況
の時期と一致する。

　日本で「経済や生活苦を理由とした
自殺者の数」が最も多かったのは、
2003年の8897人。
この年は完全失業率が5.3％と近年では
もっとも高い水準だった。
その後、失業率は低下して自殺者も減るが、
08年に発生したリーマンショックで再び
状況が悪化。
09年の失業率は5.2％に跳ね上がり、経済
や生活苦による自殺者も8377人へと急増
した。
その後、2012年12月に第二次安倍政権が
発足してからは、アベノミクスの効果か
否かはさておき、失業率も下がっていき、
経済苦による自殺者も減り続けていった。
（グラフ参照）



■非正規雇用の増加も影響

　精神科医で早稲田大学准教授の西多昌規氏
の分析によれば、
「日本は他のOECD諸国に比べて、自殺と
失業率との相関が大きい。
近年の自殺対策白書では、これまで注目
されていた失業や就職失敗だけでなく、
『事業不振』『生活苦』も自殺者増加と
強い関連があるという結果が出ている」
という。

　教育社会学者の舞田敏彦氏も、失業率と
男性の自殺率の関連は日本特有のもので
あるとし、「ニューズウィーク日本版」
（CCCメディアハウス／4月8日号）では、
失業率が1％上がると自殺率が4.2ポイント
上がると指摘している。

　「（日本の）男性人口を6000万人とする
と、失業率1％アップで自殺者が2520人
増える計算だ。2％アップで5000人、4％
アップで1万人の自殺者が出る。寒気がする
データだが、コロナにより各地で雇い止め
が起きていることを思うと、失業率2％
（もしくは4％）上昇はあり得ないことでは
ない」

　今の日本において、失業率1％上昇はいと
も簡単に起きうると考えたほうがよい。
バブル経済崩壊前の1989年2月末の非正規
雇用者数は817万人で全体の19.1％にすぎ
なかったが、リーマンショックのあった
2008年2月には1765万人にまで増えた。
これは全体の34.1％にもなる。
そして、2019年9月には非正規雇用は全体の
38.7％、2202万人にまで膨らんだ。
こんな社会構造においては、解雇や雇い止め
は簡単に行われるだろう。

　「安倍首相は『悪夢のような……』と言っ
ていたが、東日本大震災のとき、民主党政権
は倒産防止のためのモラトリアム法などで、
被災地や中小企業に手を差し伸べた。現政権
よりずっと国民に寄り添う姿勢があった。
安倍政権の経済対策は結局、金持ち優遇でしか
ない。このままでは中小企業の倒産が相次ぎ、
自殺者が続出してもおかしくない。その数は
コロナ感染による死者より、はるかに多くな
りかねない」（和田氏）

　緊急事態宣言による行動自粛で新型コロナ
の犠牲者を数百人救ったとしても、経済活動
の自粛にはそれ以上の副作用があるかもしれ
ない。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　10万円の給付は当面の生活費であり、
今後お経済対策もしっかり予算化して
置かないと、日本の経済を立て直すの
に思った以上の期間が必要となってし
まいます。

　安倍政権だから不安なんですけどね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ワクチン開発の専門家
　「新型コロナウイルスに繰り返し感染する
　可能性がある」「ワクチンが感染した後も」

　新型コロナウイルスについて、
ワクチン開発の専門家が何度も繰り返し
感染する可能性があると言及しました。

　英オックスフォード大学の
サラ・ギルバート教授はBBCの取材に
「今までの調査結果から免疫はそれほど
長く持続しないことが分かっています。
なので、一度感染した人が将来的に感染
する可能性はおそらくあると思います」
とコメント。
ワクチンを開発したとしても
インフルエンザワクチンのように何度か
予防接種する形になりそうだと言及し、
「コロナウイルスそのものはあまり強力
な免疫の記憶を残してくれない」とも発言
していました。

　新型コロナウイルスの厄介な特性から
ワクチン開発にはコロナウイルスそのもの
ではなく、アデノウイルスを使用すること
で免疫反応を長期間持続させるとしています。

　ワクチン開発を行っているイギリスの
研究チームは来週後半にも臨床試験を開始
するとしていますが、この感じだとワクチン
が完成した後も新型コロナウイルスは長引く
ことになりそうです。

【転載終了】

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　オーストラリアの抗体研究チームでし
たかね？
抗体が無力化される可能性を指摘してい
ましたね。

　ワクチンの無効化されたら、収束の糸口
が見当たらなくなるではないですか。

ＭＡＧ２ＮＥＷＳ

【転載開始】

「官僚の言いなり」な安倍首相を
見捨てる、自公実力者たちの実名
2020.04.21

■総選挙を打つタイミングもない

　こうした流れを解散・総選挙で断ち切る
ことはできないかと安倍首相周辺が考える
のは当然で、トランプ米大統領が11月に
再選を果たせば早速12月にも来日を求め
「強固な日米同盟」を演出して年末ないし
年初に解散という話も持ち上がっている
ようだが、戯言に等しい。

第1に、今秋にはコロナ禍は国内的には
一段落しているかもしれないが、米国を
はじめ世界はどうなっているか分かった
ものではない。

第2に、その中で、ほとんど酔っ払いの
おじさんのようになっているトランプが
再選されるかどうかは、ますます疑わしく
なっている。

第3に、大物の国賓としては今春の来日を
延期した習近平＝中国主席を年内にも招く
のが先で、その前にトランプを挟むのは
筋違いである。

第4に、それ以前に、来秋はこの数カ月の
自粛による経済破綻が一気に爆発して大変
なことになっている公算大で、とうてい
安倍首相の「政権立て直し」という自己都合
のための総選挙に国民は付き合ってはいられ
ない。

　安倍首相の下でも、ましてや麻生臨時代理
の下ではなおさら、総選挙はありえず、来年
9月に選ばれる自民党新総裁の下で、10月の
任期満了までの間に行われると見るのが順当
である。

■てんでんバラバラの政権運営

　「安倍一強」と言われてきた政権がなぜこれ
ほど無様なことになってしまったのか。

　致命的な要因は、昨年9月の人事で首相秘書官
の肩書で満足仕切れなかった今井尚哉が首相補佐
官をも兼任して官邸を取り仕切る権限を得、
菅義偉＝官房長官を意思決定システムから排除
しようとしたことである。

　安倍政権がこれほどまでに長続きしてきた最大
の要因は、良かれ悪しかれ、菅のいかにも旧自民党
の党人派的な人脈管理術に基づく根回し能力で
あり、菅がいればこそ二階＝幹事長や公明党の
山口那津男＝代表とのパイプも繋がっていた。
また菅とその脇を離れない警察出身の杉田和博＝
官房副長官とは全省庁に目配りをし、その政策と
人事の動きを情報管理していた。

　それに対して、今井、その副官である佐伯耕三
＝秘書官（アベノマスクや安倍自宅リラックス
動画アップの発案者）、西村康稔＝経済再生症／
コロナ対策相など、いずれも東大→経産エリート
官僚の道を歩んできたグループは、本当のところ
は、その場限りを切り抜けるだけの小賢しい浅知恵
しか持ち合わせていないのに、それで安倍首相を
操ればこの国を取り仕切れると勘違いして、
菅という「盲腸」を切って捨てようとしたのである。

　安倍首相は、「今井ちゃんに聞けば、何だって
すぐ答えが出てくるんだよ」と、その圧倒的な
学力の差に感服しまくっていて、それはその通り
なのだろうが、その今井らの「学力」とは上述の
ような「小賢しい浅知恵」以上のものではないの
で、その結果が政権の迷走状態となって発現する
のである。

　このようにして、菅を無視したことで二階にも
山口にも話が行き渡らず、結果として安倍首相が
大恥をかくことになった。
さて、これから二階や山口は、どういうタイミング
で安倍首相を見限ることになるのだろうか。

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

【転載終了】

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　まあ、我々が散々、姑息な官邸と言って
きた事をまとめてくれた感じですかね。

　安倍政権は、「新型コロナウィルス」で
の姑息な対応が命とりになるということで
しょうかね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■緊急事態宣言、5月6日からの延期が浮上！
　安倍首相「長期戦も予想される」

　政府が5月6日までと期限を定めている
緊急事態宣言について、延期する可能性
が浮上しています。

　安倍首相は4月20日の政府与党政策懇談会
で「感染症の影響が長引き、全ての国民の
皆様が厳しい状況に置かれています。長期
戦も予想される中で、国民の皆様と共に、
この難局を乗り越えていくため」と述べ、
与党のメンバーにも長期戦に備えた協力を
要請。
新型コロナウイルスとの戦いが長引く可能性
が高いとして、緊急事態宣言の延期を示唆し
ていました。

　緊急事態宣言が発令されてから外出をする
人が1～2割ほど減ったと言われているだけに、
ここで緊急事態宣言の解除となってしまうと、
一気に反動で外出する人が増えてしまうかも
しれません。
2月末に全国の学校が一斉休校された時も
解除後に人が一気に増えましたが、同じよう
なことが緊急事態宣言で起きても不思議では
ないです。

　そのため、現在の情勢だと緊急事態宣言を
1～2ヶ月ほど延期する可能性が高く、
緊急事態宣言が予定通りに5月6日で終了する
とは考え難いと言えます

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　少なくとも、夏場まで様子を見たほう
がいいような気もしますね。

　わが市では、公民館のイベントは6月末
まで中止です。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■政府配布のマスク、不良品が6700枚に！
　厚生労働省が妊婦に注意喚起も
　「口に触れるもので不良品は大問題」

　アベノマスクとして政府が配布した
マスクですが、現時点で6700枚も
不良品の報告があることが分かりま
した。

　これはNHKが発表した情報で、
4月21日の時点で政府が妊婦向けに
配布を始めた布マスクの不良品は
6700枚となり、厚生労働省が生産現場
の衛生管理などを緊急調査すると発表。
既に厚生労働省は妊婦のマスク着用に
注意を促した上で、自治体から不良品
の回収作業を急いでいます。

　配布された布製マスクの大半は海外
の工場で生産され、東南アジアや中国
が大半だと報じられていました。
ネット上でも、「髪の毛が入っていた」
「汚れている」「マスクが崩れている」
などと不良品の報告が相次ぎ、
マスクの使用を止めるように呼び掛ける
コメントも多かったです。

★妊婦向けの布マスク 不良品6700枚に
　原因調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20200421/k10012397691000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_004
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、
政府が妊婦向けに配布を始めた布マスク
から不良品が見つかった問題で、不良品
の数が6700枚まで増えていることがわか
りました。布マスクの大半は東南アジア
や中国で作られたものだということで、
政府は衛生管理に問題がなかったかなど
詳しい原因を調べています。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　どう見ても使い捨てマスクですね。

　今まで、官邸の決め事は経産省コンビ
がやってきたのでしょうかね？

　少なくとも、「一斉休校」
「アベノマスク」は経産コンビのようで
すから。

　あまりにもお粗末ですよね。

　普通、これだけ首相が国の内外からバカ
にされ、466億円も無駄にすれば更迭しま
すけどね。
何故しないのでしょうかね？