ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■コロナで自宅待機の男性が死亡、
　体調の悪化を訴えるも入院させず
　埼玉県の自宅待機は349人に！
　「緊急性無し」

　埼玉県で自宅待機となっていた50代の
男性が死亡しました。

　NHKによると、この男性は死亡の前日
には体調の悪化を訴えていましたが、
県の保健師は
「緊急性は認められず、急変の兆候は見ら
れなかった」としてその日の入院を拒否。
県側は翌日に入院してもらう予定だったと
して、今後は健康観察を強化して再発防止
に務めるとしていました。

　埼玉県では医療機関の病床が限界状態と
なっており、349人の新型コロナウイルス
の感染者が自宅待機となっています。
これは埼玉県で確認された感染者数686人
の半数以上で、事実上の医療崩壊が発生し
ているとして問題視されているところです。
他にも全国各地で病床の不足から自宅待機
を実施している自治体が見られ、このまま
だと自宅待機で亡くなる人が増えることに
なると予想されています。

★新型コロナ感染 自宅で死亡の男性
　埼玉県「緊急性認められず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20200423/k10012401321000.html
新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中
だった埼玉県内の50代の男性が死亡した
問題で、埼玉県は死亡の前日、男性が
保健師に対し、体調の悪化を訴えていた
ことを明らかにしました。県は、男性の
症状に緊急性が認められなかったため
すぐに入院させる措置は取らなかったと
しています。

【転載終了】

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　保健師は何故、医師の診断を仰がな
かったのでしょうかね？
医師でもないのに診断は下せないでしょう。

　海外の情報がリアルタイムに入ると
いうことは、日本の情報もリアルタイム
に出ていくということです。

　海外に比べ、日本の対応が悪いのは
世界でも認識していますから、海外で、
「日本、感染者見殺し」などと報道さ
れなければいいのですが。

アベノミクス7年の悲劇 沈みゆく日本

【転載開始】

■“お家芸”の半導体と液晶パネルが壊滅状態
　電機産業の現実　公開日：2020/04/23

　前回は、日本経済が沈みつつあり、
国民が貧しくなっているということを
書いた。
その大きな原因のひとつが、日本産業の
没落だ。

　その典型例が日本産業の屋台骨となって
きた電機産業の惨状だ。
多くの分野で日本企業が世界を席巻してい
たのは「過去の栄光」。
今はあらゆる先端分野で、米韓中台の企業
の後塵を拝している。

　トップ１０に日本企業が５社、トップ３
を独占などと日本企業の独壇場だった
半導体事業がその典型だ。
今や東芝系のＫＩＯＸＩＡが９位に入るだ
けで、ほぼ壊滅状態だ。

　もうひとつの日本のお家芸・液晶パネル
でも、大型（テレビ向けなど）では韓国
・中国企業に完敗し、唯一残っていた
シャープが、事実上破綻して台湾メーカー
となった。
中小型（スマホ向けなど）では、負け組
（日立製作所・東芝・ソニー）日の丸連合
と揶揄されたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）
も死のふちをさまようありさまだ。

　次に、大型量販店に並ぶ有機ＥＬテレビ。
それに搭載される有機ＥＬパネルに日本製
はない。
今見ているのは全て韓国のＬＧかサムスン製
だ。
日本に大型パネルを作れる企業がなく、
スマホ向けの中小型有機ＥＬでも、ようやく
ＪＤＩが販売開始という周回遅れの状況だ。

■５Ｇスタートは周回遅れ

　携帯が「ガラパゴス」とバカにされて消滅
したのに続き、スマホでも今や世界トップ１０
に日本企業は１社もない。
上位はサムスン、アップルと中国企業ばかりだ。
逆転を狙った５Ｇでも、サービス開始は今春で、
米韓より１年、中国より半年遅れだ。

　しかも、スタート時点で販売された５Ｇスマホ
に日本製はゼロ。
高速大容量通信のスピードも２０１５年には
先進３６カ国中７位を誇ったのに、
１８年には２３位まで落ちた。５Ｇが普及すれば、
さらに落ちることが見込まれるという。

　スマホで世界に負けた時には、５Ｇ時代には
逆転と言っていた日本政府は、早くも
「６Ｇで挽回」と言い始めたが、そこでもまた
総務省が日本企業を集めて戦略をつくるという。
「日の丸信仰」で同じ失敗を繰り返すのは確実だ。
ドローンでも中国のＤＪＩにシェアの７割を取ら
れ、もはや挽回の可能性はない。

　経産省が日本企業の「血と汗と涙の匠の技」
を称賛しているうちに、世界はそれを超える
３Ｄプリンターを１０年前に開発し、日本は
ここでも周回遅れとなった。
こうした事態にもかかわらず、いまだに
「日本企業はスゴイ」などというふざけたテレビ
番組が流れている。
日本人は本当に能天気な民族だ。　

【転載終了】

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　あらゆる分野での競争力の低下が
心配ですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■緊急事態宣言、延長の判断は5月6日
　の数日前に！
　延長となる可能性が大　

　政府が緊急事態宣言について、期限と
なる5月6日の数日前には延長判断の結論
を出す方向で検討していることが分かり
ました。
緊急事態宣言は来月6日が発動の有効期限
となっていますが、新型コロナウイルス
の感染が収まる気配がないことから、
延長を求める声が専門家から相次いでい
ます。

　政府の専門家会議に参加しているメンバー
からも延長に触れる声があり、現在の情勢
だと延長はほぼ確定的だと見られていると
ころです。

　西村大臣は記者会見で
「まだ本格的な議論は行われていない。専門家
に、分析・評価をしっかりしてもらい、対応を
考えていきたい」とコメントし、今の時点では
本格的な延長議論をしていないと言及していま
した。

　ただ、緊急事態宣言が延長となることで経済
面の打撃が大きくなる可能性が高く、政府が
大規模な休業補償などをしなければ、倒産する
企業や事業主が増えることになるでしょう。


★緊急事態宣言 「延長するか数日前までに
　判断を」政府内で意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202004
23/k10012401411000.html?utm_int=all_side_
ranking-social_001
政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言
について、期間を延長するかどうか慎重に判断
することにしていますが、政府内では事業者の
営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいこ
とから、数日前までには判断すべきだという
意見が出ています。

【転載終了】

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　可能性ではなく、しなけれなならない状況
でしょうね。

　韓国は、米国から購入予定のＦ‐35の予算
をコロナ対策に回すようです。
防衛予算より自国民の命を選んだということ
でしょう。

　日本はそんな気は１ｍｍもないようですが。

現代ビジネス

【転載開始】

　安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」
　に終わる・・・米最新論文で判明！
　1020万世帯分の「年収」が消える・・・
　2020.4.21

■コロナ衝撃試算、1020万世帯分の
　「年収」が消える…

　ここにきてコロナショックの経済危機の
深刻度が、具体的な数字で示されるように
なってきた。

　このほど法政大学の小黒一正教授が試算
したところ現在の状態が半年も続けば、
日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り
上げが「蒸発」してしまうという。

　3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の
売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻
な経済危機が目前に迫ってきた。

　小黒氏が言う。

　「これはあくまで簡易的な試算ですが、
半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万
世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵し
ます。日本経済は、空前のダメージを受け
ることになりかねません」

■政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」

　日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を
発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相
をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ
禍における「実体経済への影響に関する
集中ヒアリング」が実施された。
そこに招かれた各業界の代表者たちからは
数々の悲鳴が飛び出した。

　日本旅行業協会の坂巻伸昭副会長は、
「3月は前年比3274億円の減収、4月は
2931億円の減収が見込まれる」とその
リアルな窮状を訴えたのだから衝撃的だ。

　航空・エアライン業界からも悲惨な実態
が明らかにされた。
定期航空協会の平子裕志会長（全日本空輸
社長）によれば「当面、4ヵ月で約4000億円
以上、年間では1兆円規模の減収」。
国際線・国内線ともに、旅行客数が大幅に
減少し、旅客数が1ケタの便も散見される
など「危機的な状況」（平子氏）であると
いう。

　百貨店はリーマンショックの起きた翌年
の09年でも前年比10％減、東日本大震災で
消費自粛が広がった11年3月でも14.7％減
だったが、3月は「史上最大規模の売り上げ
減少」を予測、マイナス幅は40％に及んだ
可能性があるという。

　大阪・なんばの食いだおれで有名な
「黒門市場」では、外国人観光客の姿が
消え失せて、どの店も閑古鳥。1日3万人も
いた来訪者は、今ではなんと1～2割程度だ
という。

　4月7日には緊急事態宣言が出され、
「人との接触8割減」が求められた。
事態はますます深刻さを増している。

コロナショックの「長期化」は必至
この惨状はどの程度、続くのだろうか。

　WHOはワクチンの開発について
「最短で18ヵ月」との見解を示している。
また筆者の取材にWHO事務局長上級顧問
の渋谷健司氏ほか感染対策の専門家は、
いずれもコロナ禍の抜本的な終息の見通し
を数年単位のスパンで考えていた。

　もちろん現在の外出規制（自粛要請）
などは医療崩壊を防ぐための措置で、
自粛要請が何年も続くということではない
だろうが、小黒教授の試算が物語るように、
たとえ数ヵ月単位でも経済に深刻な打撃を
与えることになりかねない。

　政府の集中ヒアリングでもエコノミスト
から感染対策の長期化の懸念が示されて
いた。

　日本総合研究所の山田久氏副理事長は
「各国で人の移動を強く制限する措置が
採られており、向こう数カ月で主要国で
の感染者数の拡大に歯止めがかかること
を期待」する一方で、「もっとも、すで
に感染封じ込めは困難なことから、明確
な終息宣言が行われず、対応が長期化す
ることを想定する必要がある」と指摘し
ている。

■ハケン切りの再発も

　この長期化に耐えられる企業はどの
くらいあるのだろうか。

　NHK「クローズアップ現代＋」に出演
したマネックス証券のチーフアナリスト
の大槻奈那氏は、中小・零細企業の資金
繰りについて厳しい見通しを示している。

　大槻氏の調べでは、資本金1000万円
未満の企業では、全産業でも通常時に
必要な支出の2.4ヵ月分の現預金しか
残されていないのが現状だ。
製造業では2.5ヵ月、飲食・サービス業で
2.1ヵ月、小売業で1.5か月、宿泊業に
至っては1.1ヵ月というから、事態は緊急
を要している。

　「中小企業は全国に380万社、従業員は
3000万人。
雇用維持のためには早急な手当てが必要だ」
と大槻氏は言う。

　実際にリーマンショック時には1年で95万人
も就業者数が減少し、完全失業率は5.5％に
達した。
有効求人倍率がリーマン前の水準までもどる
のに5～6年かかっている。

　特に大手も含めてコロナショックの直撃
を受けている小売やサービス業では派遣
社員やアルバイトの比率が高く、あの
「ハケン切り」の悪夢の再来に悩まされて
いる人、あるいはすでに現実となっている
人も少なくないだろう。

　その災禍は学生たちにも容赦なく降りかか
る。
リーマンショック以降、大学生の仕送り額は
年々、減少しており、多くの学生はアルバイト
して生活費を賄っている。
いまの外出自粛要請が深刻な影響をもたら
す可能性もあるわけだ。

　エコノミストの田代秀敏氏が言う。

　「中小・零細企業の倒産が相次げば、学生
のアルバイト先も無くなり、大学を退学した
り、進学をあきらめる人も出始めるかもしれ
ません。そうなれば、たとえコロナの流行が
沈静化しても、サービス産業やコンビニなど
では、優秀な労働力を大量に失うことになり、
深刻な人手不足に陥りかねない。
　現在、政府は金融機関に積極的な貸し出し
を要請していますが、こうした貸し付けが
たとえ不良債権化したとしても、国が何ら
かの手立てを講じることを事前に金融機関に
示唆すべきです。リーマンショックの際に
起こったような貸し渋り、貸しはがしを防止
しなければなりません」

全文はこちら。


【転載終了】

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　コロナ後の経済環境も重大な懸念を感じ
ますね。

永田町の裏を読む

【転載開始】

■コロナ対策の不可解 相談4万7000件も
　申請受理わずか214件
　公開日：2020/04/23

　共産党の小池晃書記局長は１３日の記者
会見で、新型コロナウイルス対策の一環と
して政府が打ち出した「雇用調整助成金」
の特例措置について、
「４月３日の時点で、相談は４万７０００件
に上る一方、手続きに入ったのは２８５９件、
申請が受理されたのは２１４件、支給が決定
されたのは２件だった」と発表した。

　この助成金制度そのものは昔からあるもの
だが、今回の事態で休業せざるを得なくなった
事業主に何とかして従業員の雇用を守っても
らおうと、条件を緩和したり、助成率をアップ
したりする拡充策をとり、４月１日から
６月３０日を「緊急対応期間」として受け付け
を始めた。
最初の３日間だけで５万人近くが相談に訪れた
ことに、いま特に中小の経営者が陥っている
苦境が表れている。

　ところが実際に支給を受けられることに
なったのは、この中で２件だけ。もちろん、
それから２０日間が過ぎているので、
今ではだいぶ増えているのだろうが、それでも、
相談に訪れた人の１割以下が手続きに入り、
そのまた１割以下が書類を受理され、そのまた
１割以下がようやく支給を受けることができる
といったビックリの比率は、あまり変わらない
のではあるまいか。

　このありさまは他でも似たようなもので、
一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった
保護者に給料を払い続けた企業に日額８３３０円
を助成する「小学校休業等対応助成金」では、
３月１８日から４月５日までに全国で１０００件
が申請され、６件の交付が認められた。
同じくフリーランスで休校のため仕事ができなく
なった保護者に日額４１００円を支給する
「小学校休業等対応支援金」では、全国で５００件
が申請され、６件が交付となった。

　なぜこんなことになるのかといえば、そもそも
役人が机上の空論でつくった制度なので人々の
生活の実情にそぐわないことに加え、１０枚も
２０枚もややこしい書類に記入して持参しても
窓口で何度も突き返され、暇でやっているわけで
はないので、もう嫌になって手続きを諦めてしま
う人が多いためだ。

　それでも政府は、制度はちゃんとつくってやって
いるんだから、それを利用しない国民が悪いという、
完全に上から見下す態度である。
麻生太郎副総理の
「手を挙げた人には１０万円を出してやる」という
発言も同じ。
この政府の下では国民は不幸になるばかりである。

【転載終了】

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　前Ｒ記事にもアリましたが、潜在感染者は
７２万人といわれていますね。

　院内感染が多くなってきているのも、その
潜在感染者からの感染かも？

　やはり、ＰＣＲ検査が重要ですね。
これをやらない日本は長期化して、海外から
入国を拒否されれば、経済が崩壊します。