ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都の感染者、７月４日は１３１人に！
　３日連続の１００人超え
　第二波への警戒が高まる　2020年7月4日

　東京都で新たな新型コロナウイルスの
感染者が１３１人も確認されたことが
分かりました。
１日１００人超えは３日連続で、７月１日
の修正確定値である１３９人を含めると、
４日間連続の１００人以上となりました。

　今回の報告で東京都の感染者数は
６６５４人に増え、この２週間ほどで感染者
数が激増したことに専門家からは第二波の
襲来を懸念する声が相次いでいます。

　また、東京都以外の隣接県からも感染報告
が多く、東京都を中心として周辺にも感染が
広がっている恐れがあると言えるでしょう。

★東京都 新たに131人の感染確認
　100人以上は3日連続 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20200704/k1001249642
1000.html?utm_int=all_side_
ranking-social_001
東京都の関係者によりますと、4日、
都内で新たに131人が新型コロナ
ウイルスに感染していることが確認
されたということです。
都内で1日の感染の確認が100人以上
となるのは、2日と3日に続いて3日
連続で、ことし5月25日に緊急事態
宣言が解除されて以降では最も多く
なりました。

【転載終了】

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　妙に、感染者の人数が同じような気が。
近隣の県まで感染が広がっているようで
すね。

sputnik日本

【転載開始】

■世界の新型コロナ感染者数
　1100万人を突破
　2020年07月04日

　米ジョンズ・ホプキンス大学の
最新集計結果によれば、
新型コロナウイルスCOVID-19の
感染者は世界で1100万人を超えた。
そのうち、52万人以上の死亡が
確認されている。

　ジョンズ・ホプキンス大学によれ
ば、新型コロナウイルスの感染者数
は世界で1103万1905人に達し、
そのうち52万3777人の死亡が確認
された。

　完治した人は現時点で583万4337人。
同大学は連邦及び地元政府、
マスコミなどの発表を総計して、
感染者数を計測している。

　感染拡大はブラジルが激しさを増し
ており、現時点で153万9081人が感染し、
6万3174人が死亡している。
かこ24時間の新規感染者数と死者数は
それぞれ4万2223人と1290人に達して
いる。

【転載終了】

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　感染防止対策を取らなかった愚かな
指導者の国が大きな被害を出しています。

　それも、収束の目途すら立たず、更に
感染が拡大しています。

LITERA

【転載開始】

■コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡
　と消えた！
　年金積立金をリスクの高い株式に運用
　し始めた安倍政権の責任 2020.07.03

　一体、この失敗の責任を安倍首相は
どう負うのか。
本日、年金積立金管理運用独立行政法人
（GPIF）が2020年1～3月期の公的年金
積立金の運用実績を発表したが、なんと、
過去最大の損失額となった
2018年10～12月期の14兆8039億円を
はるかに上回る、17兆7072億円の赤字
となったのだ。

　さらに、2019年度の運用実績のほう
も8兆2831億円の赤字となり、
リーマン・ショックがあった2008年に
9兆3481億円の損失を叩き出して以来、
過去2番目の損失額を記録。
こちらも2020年1～3月期の赤字が大きく
響いた格好だ。

　無論、今回ここまでの赤字を叩き出し
たのは新型コロナの影響によって世界的
に株価が値下がりしたことが原因だ。
実際、すでに4月の段階から1～3月期の
運用が17兆円前後になると民間エコノ
ミストが試算し、厚労省も同様の試算を
示していた。

　だが、今回約18兆円もの赤字を叩き
出したことは、
「新型コロナのせいなのだから仕方がない」
などと済ませられるようなものではない。
むしろ、国民が老後のために捻出してきた
約18兆円もの年金を一気に溶かしてしまう、
現在の運用システムの問題が浮き彫りに
なったというべきだ。

　そもそも、GPIFは国民が積み立てた年金
を資産運用し、その金額は130〜160兆円
にものぼることから「世界最大の機関投資家」
「クジラ」とも呼ばれる。
だが、以前は国民の年金を減らしてしまう
危険性を考え、株式などリスクのある投資
を直接的にはほとんどしていなかった。

　しかし、第二次安倍政権下の2014年
10月に基本ポートフォリオを大幅に変更し、
株式への投資を全体の半分にまで増やすこ
とを決定。
これは、GPIFに大量に株を買わせれば株価
が上がり、景気が回復したという印象を
与えることができるという安倍政権の計算
があったためだ。

　ようするに、国民の大事な年金を世論操作
と政権維持に利用したわけだが、
基本ポートフォリオを大幅変更したあとの
2015年度には5兆3098億円の運用損を叩き
出す結果となったのだ。

　そして、2019年度は約8兆円もの赤字─。
このように書くと、安倍政権支持者は
「ほかの年は黒字だ」と騒ぐが、
2015〜2019年度の黒字額は6兆8039億円だ。
2020年1～3月期の約18兆円という損失額を
見てもわかるように、今後も世界の新型コロナ
の感染拡大状況によって同じように株価市場
に大きな影響が出る可能性は十分考えられる。
株式投資割合を増やすという「大博打」後の
黒字は一気に吹き飛び、それどころか赤字に
転落することもありうるのである。

　しかも、この年金を使った「大博打」に
よる失敗のツケを払うのは、言うまでもなく
国民だ。

■安倍首相は自分がリスクの高い運用を
　始めながら「年金運用の影響は給付で
　調整するしかない」

　実際、安倍首相は国会でこう明言して
いる。

　「基本的に、年金につきましては、年金
の積立金を運用しているわけでございます
ので、想定の利益が出ないということに
なってくればそれは当然支払いに影響して
くる」
「給付にたえるという状況にない場合は
当然給付において調整するしか道がない
ということ」
（2016年2月15日衆院予算委員会）

　それでなくても株式の投資割合を半分に
まで上げたこと自体が高リスクの大博打状態
なのに、世界経済は今後、新型コロナの行方
に左右されつづけることは間違いない。
そして、このまま高リスクの投資に年金が
注ぎ込まれつづければ、安倍首相が明言した
ように、わたしたちの年金給付額が減って
ゆく事態になりかねないのだ。

　安倍政権が「新型コロナの影響」と言えば
国民は納得すると高を括っているのだろうが、
問題の本質は、こうした危機の影響をモロに
受け、一気に約18兆円もの年金を溶かして
しまう運用のあり方そのものにある。
決して騙されてはいけない。

（編集部）

【転載終了】

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　自分の政権維持のために、国民の
財産をバクチに使った犯罪人です。

　「国家反逆罪」を適用してもいい
くらいの重罪ですが、残念ながら日本
には適用する罪名がありません。
外国では、死刑もあり得ます。

　ということで似たようなものは日本
にないのだろうか？と、無理やり適用
すると「内乱罪」でしょうかね？

※内乱罪(ないらんざい)とは、国家の
　秩序を転覆させる目的で暴動を起こ
　す重大な罪。
　刑罰としては、首謀者は死刑または
　無期禁錮刑ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■都職員“小池怨嗟”の声
　愚策「東京アラート」後は役割放棄
　公開日：2020/07/04

　「東京アラートを制定した際、
小池知事は積極的に関わったのに、
先月３０日に発表した新たな７つの
モニタリングには関与せず、
最後に了承しただけでした」――
ため息交じりに話すのは東京都のある
職員だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止
に飽きたのか、やる気を失っているの
か、都知事選に集中したいのか。
あるいは全てが当てはまるのか……。
いずれにせよ、もはや小池知事は都の
トップとしての役割を放棄しているよ
うだ。

　「知事は１週間以内に、病床の確保
レベルを最大３０００床の『レベル２』
に上げる準備を進めるよう指示しまし
たが、そう簡単にできる話ではないん
です」

　そう打ち明けるのは、福祉保健局の
幹部職員である。こう続けた。

　「春先の感染ピーク時には、３０００床
を確保するまでに、約１カ月を要しました。
まず民間の医療機関は感染者を受け入れる
と、一般の外来診療に支障が出て経営難に
陥りかねない。だから、なかなか要請しづ
らい。どうしても感染症指定医療機関の
大半を占める都立・公社病院頼みとなりが
ち。そこで病床を確保できても感染リスク
があるため、医療スタッフを揃えるのも
一苦労。スピード対応したくても、厳しい
のが実情です」

　現場の痛みを知らないし、知ろうとも
しないトップの下で働く職員たちは不幸
だ。

　「そもそも、東京アラートの発動に意味
はあったのか。大阪府の吉村知事に刺激さ
れ、都独自の警戒基準を設けましたが、
解除後にあっさり撤廃。東京アラートの
明確な数値基準が、『新モニタリングに
は数値基準がない』と批判を招く要因に
もなっています。東京アラートのインパ
クトが強烈すぎて、今後の感染防止策の
邪魔になりかねません」
（東京都コロナ対策本部の関係者）

　都職員から湧き上がる小池知事への怨嗟
の声。
やる気も深い考えもない思い付き知事なん
て「辞めちまえ！」が、彼らの本音ではな
いか。

【転載終了】

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　都民は、山本太郎氏に託してみるのも
現状打破の妙薬かも。

　都知事選告示の次の日に都政を25年間
ウォッチしてきた方が上梓した本に、
都民は都政にもっと関心を持つべきだと
ありました。

HARBOR BUSINESS
online

【転載開始】

■誰が言ったか「外交の安倍」。
　彼がしてきたことを振り返る
　＜100日で崩壊する政権・94日目＞
　2020.07.04　ぼうごなつこ

（１）毎度ながら「ウラジミール」じゃねえよ


（２）とんでもない売国政権だと思いませんか？


（３）蜜月っていうか下僕扱い？


（４）やっぱり金持ち腰巾着ボンボン扱い


【転載終了】

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　仕方ないですね、そのために米国は
安倍を2回目の総理の椅子に座らせた
のですから。

　安部が背負っている宿命ですから。

　7年間で海外にバラ撒いた円が
６０兆円越え。

　ほとんどが見返りなし。