ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■小中学校の夏休み、最短で9日間に短縮へ
　修学旅行や運動会も中止案
　真夏の授業で熱中症の恐れ
　2020年7月16日

　小中学校の夏休みが大幅に短縮される
見通しとなっていることが分かりました。

　茨城県では公立小中学校の夏休みが
最短で9日間となり、私立高校に関し
ては8日間となる学校もあると発表さ
れています。
夏休みの期間は地域によって大きな差が
見られ、長い場所だと20～30日間ほど
確保していました。
京都市は夏休みの期間として8月1～23日
の23日間を定めており、その分を1日
あたりの授業時間を増やすなどして対応
しているところです。

　夏休みが短縮されることで真夏の猛暑
による熱中症が懸念されていますが、
猛暑対策は冷暖房設備に頼っている部分
が多く、冷房が整っていない学校だと
致命的な問題になっています。

　他にも運動会や修学旅行のような
イベント系は殆どが中止となる見通しで、
保護者からは子供たちへの影響を懸念す
る声が相次いでいました。

　日本以外の諸外国だとオンライン授業を
整備し、学校に行かなくても授業が受けれ
る体制を整えているだけに、夏休みを短縮
してまで授業時間を強引に確保する必要性
はあるのかと強い疑問を感じると言えるで
しょう。

★夏休み　茨城の公立小中校は最短9日間
　私立高は8日間も
https://mainichi.jp/articles/20200715/
k00/00m/040/014000c

★夏休み期間、地域でバラバラ　最短14日間、
　最長は28日間　学習遅れ取り戻し方で差
https://news.yahoo.co.jp/articles/32eaa
c3a570c5312b7c8001b9f6d4fc8c118e51e

【転載終了】

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　私の地区でも10月に公民会主催のスポーツ
イベントを行っています。
私が主幹を務めますが、夏休み短縮や、音楽会
中止、運動会中止と軒並み中止となっています。

　そんな状況下で、コロナの感染拡大も懸念
されており、中止も検討せざるを得ませんね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■批判殺到のGoToキャンペーン、
　安倍首相が実施の在り方を再検討へ
　専門家と意見交換
　「緊張感を持って注視」
　2020年7月16日

　批判の声が相次いでいる観光支援策の
「GoToキャンペーン」ですが、
安倍首相も専門家の意見を踏まえて、
再検討する可能性があると触れました。

　NHKの記事によると、安倍首相は
GoToキャンペーンへの批判について、
「現在の感染状況を高い緊張感を持って
注視している。本日、政府の分科会を
開催して、専門家の意見を聴いてみたい」
と述べ、GoToキャンペーンの実施方法を
含めて検討中だとコメント。

　現時点では予定通りに7月22日の実施
を前提にしているとしていますが、
安倍首相が明確に見直しの可能性に触れ
たのは初となります。

　GoToキャンペーンを巡っては野党だけ
ではなく、全国各地の自治体や医師会から
も批判の声が噴出。
感染拡大を誘発する恐れがあるとして、
ネット上でも反対運動が強まっています。
政権の支持率にも影響を与える可能性が
ある案件だけに、安倍首相が重い腰を上げ
て動き出した形です。

★Go Toキャンペーン 専門家の意見踏ま
　え実施の在り方検討 首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20200716/k10012518241000.html?
utm_int=news-new_contents_list-
items_006
今月22日から実施する予定の消費喚起策
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、
安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの
感染状況を高い緊張感を持って注視して
いるとしたうえで、専門家の意見も踏ま
えて、実施の在り方を検討する考えを
示しました。

【転載終了】

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　第二波は「緊急事態宣言」時より
はるかに高く長い波になる可能性が
高いです。

　こんな時に「GO TO」をやるのは、
火に油を注ぐようなものです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ解雇3.5万人突破
　前週比2600人増も“隠れ解雇”含まず
　公開日：2020/07/15

　新型コロナ禍で解雇された人が、
３万５０００人を突破した。
厚労省は１４日、新型コロナウイルス
感染症に関連する解雇や雇い止め
（見込みを含む）が、１０日時点で
３万５００１人となったと発表した。

　前の週よりも２６５３人も増加し
たが、これは都道府県労働局や
ハローワークで相談を受けた人数を
集計した数字。
あくまでも労働局などが把握できた
人数に限られているため、実際に
解雇された人はもっと多い。

　業種別で見ると、最多は緊急事態
宣言による外出自粛のあおりを受け
た宿泊業で、前週よりも２９７人増
の６２６３人。
製造業は８４３人増の６１１５人、
飲食業は１０６人増の４５１４人と
続いた。

　都道府県別では、
東京が６０００人と最多で、
大阪３５４６人、
愛知１４９０人と続いている。

【転載終了】

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　第二波、第三波と長期化すると、
大変な数の失業者が発生しかねま
せんね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■小池ゴマカシ都政
　陽性患者4割が自宅療養＆療養先確定せず
　公開日：2020/07/16

　１５日の新規感染者が１６５人だった
東京都。
経路不明が約５３％と、市中感染の拡大
が鮮明だった。
小池知事は会見で「感染拡大状況」の
警戒レベルを４段階中、最上位に引き
上げたと発表し、〈感染拡大警報〉と
書かれたフリップを掲げはしたが、
相変わらず具体的な対策は打ち出さな
かった。
しかし、足元ではトンデモナイ事態が
進行中だ。
３００人以上の陽性患者の“行き先”が
宙に浮いているのだ。

　　◇　　◇　　◇

　厚労省は症状の軽重にかかわらず、
原則として新型コロナウイルスの陽性者
には入院を義務付けている。
４月２日、医療体制崩壊防止のため、
軽症患者については宿泊施設や自宅での
療養が可能となるよう事務連絡を発出し
ているが、現在もやむを得ない場合を
除き入院が基本だ。
他人にうつす感染症は隔離が鉄則だからだ。

　ところが、東京都の状況は危うい。
１５日夜時点で都内の感染者は１４２０人。
そのうち、行動把握が難しい「自宅療養」
が２６６人もいるのだ。
「自宅療養」では、外出してしまう患者も
いるに違いない。
さらに、入院、宿泊療養、自宅療養のいず
れかを把握できていない
「入院・療養等調整中」の患者が３２４人
に上る。
都は全体の４割超に当たる合計５９０人の
患者の行動をうまく掴めていない状況なのだ。

　しかも、恐ろしいのは
「入院・療養等調整中」の中に、連絡すら
取れない陽性患者が含まれていることだ。
小池知事は１４日、連絡できていない
患者数について「お１人だけです」と必死
に火消ししていたが、この説明はゴマカシ
だ。
小池知事は１０日の定例会見で、
「日々何件か、もしくは１０件あたり出て
いると聞いております」と発言。
「１人だけ」というのは、あくまで１４日
時点での話。
過去には連絡できず“野放し”だった陽性
患者が複数いたのは間違いない。

■都知事選やってる場合じゃなかった

　１４日付の読売新聞は、１２日時点の
「入院・療養等調整中」患者の多くと
都の間で連絡が取れていない状態である
と報じている。
都の福祉保健局は
「過去の人数については把握してない」
（感染症対策部）という。

　さすがに、国会でも都の医療体制が
問題視された。
１５日の衆院予算委員会で、立憲民主党
の本多平直議員は
「自宅療養と入院・療養調整中の方が多過
ぎる。東京では既に医療崩壊が起きている
のではないか」と追及している。

　実際、全感染者の４割超を
「入院・療養等調整中」患者として扱って
いるのは、病床と宿泊療養先のホテルの
空室数が逼迫しているからではないのか。
都が現状、確保する感染症病床はたった
１０００床程度なのだ。

　西武学園医学技術専門学校東京校
校長の中原英臣氏（感染症学）が
こう言う。
「連絡が取れない患者について、小池
知事は『１人だから問題ない』と言わ
んばかりでしたが、１人いるだけで
大問題。感染拡大をコントロールでき
ておらず、行政としての役割を果たせ
ていない状況です。少なくとも、都知事
選は延期し、感染症対策に集中すべき
でした。聞こえのいいスローガンを掲げ
るのは得意のようですが、中身が伴わず、
今の状況を招いたようにしか見えません」

　都知事選に注力し過ぎた結果、都民の
命を危険にさらすとは――
これが“女帝”の本性か。

【転載終了】

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　ここでも、政府の嘘が露呈してますね。

　まあ、安倍首相が問題ないと言った、
その直後に分科会の医療関係者が逼迫
していると発言しています。

　医療関係者は医療崩壊の瀬戸際です
からね。
予算を人質に取られている感染研とは
立場が違うのでしょう。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍政権が恐怖の見切り発車
　「GoTo」感染拡大へまっしぐら
　公開日：2020/07/16

　「観光事業者と旅行者の感染防止策
の徹底を基本として開始する予定だ」

　政府が２２日から始める観光支援
事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、
１５日の衆院予算委で、実施の再考
を求めた野党議員に対してこう答弁
した西村経済再生担当相。

　新型コロナウイルスの新規感染者が
急増している東京都が、警戒レベルを
４段階のうち最も深刻な
「感染が拡大していると思われる」に
引き上げた中、新たな感染者を増やす
恐れがある愚策を「今更やめられない」
（政府関係者）という理由で突き進む
姿勢は、かつての戦時下の日本軍を連想
させる。

　＜こんな時に旅行に行っても、冷たい
目で見られて楽しめるわけがない＞
＜観光地も大迷惑＞＜Ｇｏ Ｔｏ トラブル＞
など、ネット上には反対の書き込みが溢れ
ており、米国やドイツなど海外などでも
日本政府の方針に疑問を抱く報道が見受け
られるという。

　政府がなぜ、世論の反対を押し切って
強行するのか分からないが、そもそも、
今の状況で
＜Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業＞を行うの
は閣議決定に反しているだろう。
４月７日付で閣議決定された
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
にはこう書いてあるのだ。

　＜新型コロナウイルス感染症の拡大が
収束した後の一定期間に限定して、官民
一体型の消費喚起キャンペーンを実施する＞

　つまり、ここにはハッキリと
＜収束した後＞とある。
東京や大阪など全国で新規感染者が増えて
いる状況は、どう考えても＜収束した後＞
じゃない。
４月２８日の衆院予算委では、
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業」予算根拠
をめぐって、赤羽国交相が
「積算根拠というと、ちょっと細かい話
でございますので、（略）単純に言いま
すと、１泊２万円でございますので、
単純ですと６５００万人分、泊の計算に
なっております」と答弁していたが、
莫大な税金を投じて数百万～数千万人が
感染する可能性のある事業を政府が主導
してどうするのか。

　元東京都衛生局職員で、医事
ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「今、真っ先にやるべきことは新規感染
者が増えている東京・新宿や池袋などの
ロックダウンです。感染拡大している
地域をそのままにして、『旅行してくだ
さい』は論外でしょう。政府は感染防止
を徹底して実行すると説明しているが、
そもそも、旅行者が自分の感染の有無さ
え分からず、受け入れ先のホテルや旅館
の感染防止策も決まっていない。要する
に何もかもが分からないままで見切り
発車するわけで、徹底も何もない。この
ままだと取り返しのつかない事態になり
かねない。政府は新型コロナの恐ろしさ
を理解しているのでしょうか」

「Ｇｏ Ｔｏ」で感染拡大へまっしぐらだ。

【転載終了】

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　何故、前倒ししたのか？

　情報によると、というと、感染拡大で
「GO TO」が出来なくなるとオトモダチ
のところに3000億円が落とせなくなる
からだそうです。
あくまでもある情報によると、ですよ。

　強行したら、安倍政権の致命傷になる
予感・・・