ＬＣ＝相棒のブログ一覧

LITERA

【転載開始】

■NYタイムズが報道拠点を東京でなく
　ソウルに移す理由に「報道の独立性」
　を･･･
「日本に報道の自由がない」という国際
　社会の評価　2020.07.18
　※長文ですが重要なので全文掲載。

　ニューヨークタイムズが
デジタルニュース部門の拠点を香港から
韓国・ソウルに移すことを発表した。
中国政府が、香港における言論の自由
など人権を著しく弾圧する「国家安全法」
を施行したことを受けたもの。

　ニューヨークタイムズの香港支局は、
何十年ものあいだ、アジアにおける
英語ニュースの発信拠点となっていたの
に加え、24時間年中無休のデジタル運用
において、グローバル本社である
ニューヨーク、ロンドンとともに重要な
役割を担っていた。

　しかし、国家安全法には
「外国メディアの管理強化」も明記され
ており、中国本土並みにメディア規制が
厳しくなるのではないかとの見方が強ま
り、ニューヨークタイムズは
〈香港国家安全法が、ジャーナリズムに
どのような影響を与えるか不透明〉とし
て、拠点を分散させる必要があると判断
したという。

　当然の措置だと思うが、問題は、
ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、
日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ
理由だ。

　ニューヨークタイムズによれば、移転先
としては韓国・ソウル以外にも、
シンガポール、バンコク、そして日本の
東京も検討されたが、
「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国
企業に対して友好的であること、報道の
独立性、主要なアジアのニュースにおける
中心的な役割であることが、魅力的であった」
としているのだ。

　言い換えれば、シンガポールやタイの
バンコク、東京はソウルに比べると、
外国企業に対して排他的で、報道の独立性に
かけると判断されたということだ。

　たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」
とも呼ばれるほど、報道の自由が制限され
ているし、バンコクのあるタイも軍政時代
復活かといわれるほど近年言論統制の動き
が強まっている。
しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と
同列なのか？
　と思う人もいるかもしれないが、これは
ある種、国際社会の評価をそのまま反映し
た結果ともいえる。

　本サイトでもたびたび報じてきたが、
ここ数年、安倍政権によるメディアへの
報道圧力によって日本に報道の自由が
なくなってきていることは、国際社会で
半ば常識になっている。

　たとえばフランスに本部を置く国際的
なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」
が毎年発表する「報道の自由度ランキング」
では、民主党政権時代の2010年には11位
だったのに対し、第二次安倍政権発足以降
急落し2013年53位、2014年59位、
2015年61位、2016年72位、2017年72位、
2018年67位、2019年67位。
今年4月に発表されたランキングでも、
政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けて
いるなどとして、66位だった。
G7のなかで最下位なのはもちろん、
日本より下はほとんど独裁国家や軍事国家
ばかりで民主主義先進国とは言えない状態だ。

　2016年には「国境なき記者団」は、
具体的に沖縄における報道の自由が侵害され
ていると指摘する声明を公表したこともある。

■国連でも「政府による圧力が、高いレベル
　の自己検閲を生み出している」との報告

　安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび
問題を指摘されてきた。
同じ2016年4月には、国連特別報告者、
デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学
教授）による調査で
「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に
直面している」と指摘された。

　ケイ氏は、訪日し日本における
「表現の自由」の状況を調査し都内で会見
を行ったのだが、そこでなされた指摘は、
安倍政権の報道圧力を批判し、日本の
メディアの萎縮を強く懸念するものだった。

　「多くのジャーナリストが、自身の生活
を守るために匿名を条件に私との面会に
応じてくれましたが、国民的関心事の扱い
の微妙な部分を避けなければならない圧力
の存在を浮かび上がらせました。彼らの
多くが、有力政治家からの間接的な圧力に
よって、仕事から外され、沈黙を強いられ
たと訴えています。これほどの強固な民主
主義の基盤のある国では、そのような介入
には抵抗して介入を防ぐべきです」
（「国際連合広報センター」ウェブサイト
2016年4月19日付より）

　さらに、安倍政権が放送法を盾に
放送メディアに圧力をかけていることを
ズバリ指摘。
ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的
公平について
「何が公平であるかは政府が判断するべき
ではない」とし、当時、高市早苗総務層が
国会で「電波停止もありうる」と発言した
ことに関連して、
「政府は脅しではないというが、メディア
は脅しと受け取る」などと、政府による
報道圧力を危惧。
そして、「政府は放送法4条を廃止して、
メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、
政府以外の独立行政機関が監督すべきだと
の考えを示したのだ。

　「政府による『中立性』と『公平性』への
絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を
生み出しているように見えます」
（「国際連合広報センター」ウェブサイト
2016年4月19日付より）

　他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開
した改憲草案で、表現の自由を保障する
憲法21条を
「公益及び公の秩序を害することを目的とし
た活動を行い、並びにそれを目的として結社
をすることは、認められない」と制限を加え
ようとしていることが、国連の
「市民的及び政治的権力に関する国際規約」
19条に矛盾していると指摘。
また、特定秘密保護法における特定秘密指定
の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、
学校教科書から慰安婦問題の記述が削除され
たことに対する政治的意図の介入を問題視。
ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧な
まま規制するのではなく、まずは雇用や住居
に関する人種差別を禁止する法制定が必要だ
とした。
いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の
成立前後から持ち上がっている社会問題や
政策の問題だ。

　ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会
で、こうした政府・自民党によるメディア圧力
などについて報告。
強い懸念とともに日本政府に対し法律改正す
るなどしてメディアの独立性を強化するよう
勧告した。

　さらに2年後にあたる昨年2019年にも、
ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告を
ほとんど履行していないとして、あらためて、
日本のメディアは政府当局の圧力に晒され
独立性に懸念があると報告。
日本政府はジャーナリストへの非難をやめる
べきだとした。

■日経とNHK はNYタイムスが東京でなく
　ソウルを選んだ理由から「報道の独立性」
　だけをカット

　こうした日本メディアの状況を考えると、
ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に
懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを
避けるという判断も当然なのである。

　しかも、このニューヨークタイムズの拠点
移転をめぐる報道でも、日本のメディアの
情けない姿をさらすことになった。

　実は、ソウル移転については、国内メディア
でも報じられているのだが、東京も候補に
上がりながらソウルが選ばれた理由について、
日本の主要メディアはこう報じたのだ。


　〈移転先としては東京、バンコク、
シンガポールも候補にあがっていたという
ことですが、ニューヨーク・タイムズは
最終的にソウルを選んだことについて
「外国企業に友好的であることや、アジア
の主要なニュースにおいても中心的な役割
を果たしているためだ」と説明しています。〉
（NHK 7月15日）

　〈同社は移転先にソウルを選んだ理由と
して、外国企業が活動しやすく、アジア
地域の主要な報道拠点になっている点など
をあげた。バンコク、シンガポール、東京
も候補だったと明かした。〉
（日本経済新聞7月15日）

　そう。ニューヨークタイムズがソウルに
決めた理由として挙げていた3つのうち、
「外国企業に対して友好的」
「アジアの主要な報道拠点」については
報じながら、「報道の独立性」については
一切触れていないのだ。

　「報道の独立性」に懸念をもたれていること
について同意するわけでも反論するわけでもな
く、ネグってしまう──これこそが、日本の
メディアが「報道の独立性」にかけていること
の証明といえるのではないか。

　韓国に負けたとかそういうレベルでなく、
現在の日本で「報道の自由」は民主主義国と
してヤバイというレベルに危機に瀕している。
メディアがこのままでは、仮に安倍政権が
倒れたとしても、権力者のやりたい放題が
変わることはないだろう。

（編集部）

【転載終了】

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　安倍政権の8年間で日本のマスコミ
は世界から致命的な評価を頂いたこと
になりますね。

　国連は、相当前から評価しないよう
な状況ですし、ＯＥＣＤの評価にみら
れるように、ことごとく日本の評価は
下がっています。

　日本がＧ7にいることさえ不思議な
のですが、更には、そんな日本が韓国
のＧ７入りに反対しているのですから
笑いものです。

　日本への国際社会の評価は変化して
います。
国民は、現実を直視すべきです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■「外出緩和が早すぎる」に74％、
　電通が新型コロナ意識調査
　第二波懸念も59％⇒63％に上昇
　2020年7月18日

　電通が新型コロナウイルスの意識調査
を発表し、その中で外出緩和への懸念や
反発が多数意見となっていることが分か
りました。
これは大手広告代理店の電通が6月下旬
に全国の男女1000人（20歳から69歳まで）
を対象にして行った世論調査です。

　この調査結果で注目するべき点は政府
の新型コロナウイルス対策に関する質問で、
「外出緩和の時期・ペースが早すぎる」
との回答が74％もありました。
政府の外出緩和策を
「遅い・ゆっくりしている」と回答した
人は26％となっており、都道府県別の数字
でも7割以上が否定的な意見となっています。

　政府は観光支援のGoToキャンペーン
などを強力に推進していますが、国民
の意識とかなり大きな差があることが
示された形です。

　また、第二波懸念の声も前回調査
（6月上旬）と比べて59％から63％に増え、
7月に入ってから警戒感を示す声が高まって
いました。
他にも「外出時に危険を感じる」との回答
が79％と多く、アメリカの44％と比較し
てもかなり高い数字が続いています。

【転載終了】

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　調査グラフは乗せていませんが、
やりたい事の一位は「旅行」の
ようですね。

　これは電通の調査ですが、それで、
「GO TOトラベル」ですかね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■アメリカで再び新型コロナの死者数
　が増加傾向に！
　感染者増加から死者増加までタイム
　ラグ？
　日本も危険な徴候が　2020年7月18日



　アメリカで再び新型コロナウイルスの
死亡者数が増えていることが分かりまし
た。

　これはアメリカ政府の統計調査から
判明した情報で、6月は感染者数が増加
しても死亡者数は低下傾向が続いてい
ましたが、7月になると死亡者数も徐々
に増加。
2週間ほどの数値では上昇傾向が見られ
るとして、ニューヨークタイムズは
「1日あたりの平均死亡者数が着実に
増加している」と取り上げています。

　アメリカ政府の対応を見てみると、
5月後半から経済活動を各地で再開し、
6月に入ってから感染者数が跳ね
上がったことでアメリカ政府が国民に
マスクの着用を呼び掛けるなどの対応
を行いました。
しかしながら、7月に入っても感染者
は減る気配がなく、今度は死亡者数も
やや遅れて増え出したという流れです。

　トランプ大統領は
「感染者数が増えているのは検査が増え
たのが原因だ！死亡者数は減っている」
などと答弁していましたが、その前提
条件である死亡者数の減少が崩れた形
になったと言えるでしょう。

　新型コロナウイルスは
「感染者の増加⇒重傷者の増加⇒死亡者
数の増加」というような順番でやや
タイムラグがあります。
日本においても例外ではなく、日本の
感染者数が増え続けているのは危険な
徴候と真剣に受け止める必要があるの
です。

【転載終了】

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＞トランプ大統領は「感染者数が増えて
　いるのは検査が増えたのが原因だ！
　死亡者数は減っている」などと答弁。

　同じようなことを言うリーダーはどこ
にもいるものですね。
安倍はコピーです。

　対照的なリーダー。
＞クオモ知事のコロナ対策リーダーシップ。
　「1日に6万6千件。グーグルマップに自分
　の住所とコロナ検査と入力するだけで近く
　の検査可能クリニックの一覧が出る。PCR
　・抗体検査が無料で何回も受けられる。
　リーダーの存在が感染の増減に影響が大きい」
　
　次期大統領選に出そうですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国内の感染者数が663人に！
　宣言解除後で最多　大阪86人・京都25人
　・兵庫12人・埼玉42人・東京290人
　・神奈川49人　2020年7月18日

　全国各地で新型コロナウイルスの
感染報告が相次いでいます。

　7月18日は夜20時の時点で感染が
報告された人数は663人（日本国内）
となり、東京都の290人を筆頭に
大阪府の86人や埼玉県の42人、
神奈川県の49人、千葉県の32人、
兵庫県の12人など各地で感染者数が
増加。
その内の千葉県と神奈川県、
大阪府は緊急事態宣言の解除後で
過去最多を更新し、京都府に関して
は1日あたりの数値で過去最多を
記録しました。

　気になる点は東京都以外の地区でも
感染者数が跳ね上がっている点で、
新型コロナウイルスの潜伏期間が2週間
ほどあることを考えると、6月末くらい
から感染者が一気に増えたのだと推測
されます。
政府は7月に入ってもあまり大きな対策
をしていなかったことから、今後も
しばらくは数字の増加傾向が続くことに
なるでしょう。

　最悪の事態も考える必要が出来てきた
と言え、これからアメリカみたいな
感染爆発になるのか感染者の推移を注意
深く監視したいところです。

★新型コロナウイルス
　日本国内の最新感染状況
　マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/
pages/coronavirus/


【転載終了】

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　岩手はいまだに一人も感染者がでて
いないようですね。