ＬＣ＝相棒のブログ一覧

（週刊文春）

【転載開始】

■“第二波”を予測、届いた脅迫「首を刈ってやる」
　８割おじさん 西浦教授「第三波は絶対来る」
　2020 年 7 月 26 日



【転載終了】

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　賢いリーダーの国は、沈静化に向かって
いるのでしょうかね。

　愚鈍なリーダーの国は、更に感染者が
増えています。

　日本はどっちなのでしょう？

　まあ、ハッキリわかりますよね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■オリンピック 終わりの始まり
　2032年東京開催案まで出てきた
　IOCの窮状と改革案の矛盾
　公開日：2020/07/26

　来夏の延期五輪開催も極めて厳しく
なっている情勢の中、政界や五輪関係者
からは
「２１年が中止になった場合、すでに
決定している２４年のパリを東京に、
２８年のロスをパリに、３２年をロス
にそれぞれ順延する方法もある」との
声が出始めている。

　近著に「オリンピックの終わりの始まり」
（コモンズ）があるスポーツジャーナリスト
の谷口源太郎氏が、
「決定済みの開催を東京のために動かす
というのは極めて勝手な言い分で非現実
的。今のＩＯＣの状況を考えれば、それ
ならまだ、開催都市が決定していない
３２年五輪を改めて東京で開催するとい
う話の方があり得るかもしれません」

　とこう続ける。

　「というのも、ＩＯＣのバッハ会長は
今後の五輪の存続に関して大きな危機感
を抱いている。パリで決まった２４年
五輪の開催都市の選定では、立候補した
ローマ、ハンブルク、ブダペストが巨額
の費用負担を懸念する市民の反発などを
理由に次々と撤退。最終的にパリとロス
の２都市しか手を挙げず、苦肉の策とし
て２４年パリ、２８年ロスと９６年ぶり
に２大会同時決定となった。年々、五輪
の招致熱が冷え込み、今後はますます
立候補する都市が減るのは間違いない。
１３年にＩＯＣ会長に就任したバッハは
直後から主要国、主要都市を訪ね歩き、
五輪の存続危機という空気を肌で感じた。
そこで、作成したのが五輪改革案の
『アジェンダ２０２０』です。１つの
都市以外での『分散開催』や開催都市
の費用負担を減らすコンパクト五輪な
どを掲げたが、その試金石となる東京
五輪でこの一連のゴタゴタです。費用
削減と言いながら、東京五輪の開催
経費も３兆円に膨れ上がった。東京五輪
によって五輪の問題やＩＯＣの矛盾が
あぶり出され、それを世界に知らしめ
た。五輪は本当に存続の危機だと思い
ます」

　まさに「五輪の終わりの始まり」
である。

【転載終了】

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　五輪は、世界最大のスポーツ利権と
言われており、利権と買収が常態化し
ています。

　日本も東京五輪は買収で招致したと
言われ、ブラジルの捜査では「黒」
認定されており、フランスの捜査も
「黒」確実と言われていました。
ゴーン問題が起きて有耶無耶かな？

　若い指導者の国（市）は、五輪を
辞退していますね。

　しかし、不正をしてまでも招致す
るのは、日本の特殊な利権体質故の
ことなのかも知れないですね。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■安倍首相「緊急事態再宣言は不要」
　検査能力強化で万全期す
　2020年7月24日 19時06分

　新型コロナウイルスの新たな感染の
確認が各地で相次いでいることについて、
安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、
再び緊急事態宣言を出す状況ではない
としたうえで、病院や高齢者施設での
検査能力を強化し、高齢者などへの
感染防止に万全を期す考えを示しまし
た。

　安倍総理大臣は24日夕方、総理大臣
官邸で、菅官房長官とともに、
西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働
大臣らと会談し、東京都内で24日新た
に260人の感染が確認され、4日続け
て200人以上となったことや、
大阪府内では、これまでで最も多い
149人の感染が新たに確認されたこと
などについて報告を受けました。

　このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、
「確かに感染者数が増えており、高い緊張
感をもって注視している。しかし、専門家
が話しているように、前回とは状況が異な
り、いま再び緊急事態宣言を出す状況には
ないと考えている」と述べました。

　そのうえで、
「検査能力にはまだ余裕があるので、都道
府県と連携して、陽性者の早期発見、早期
治療を進めていく。そして次が重症化の
予防だ。病院や高齢者施設における検査
能力を強化し、リスクの高い基礎疾患の
ある方や高齢者への感染防止に万全を期し
ていく」と述べました。

　そして、
「国民の皆さんには、いままさに4連休の
中日だが、ぜひ、『3つの密』を回避する、
あるいは大声を出しての行動を控えるなど、
感染を予防する行動を徹底していただくよ
う改めてお願いする」と呼びかけました。

【転載終了】

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　国民任せにするんじゃないよ！
とまず言いたいですね。

＞記者団に対し、再び緊急事態宣言を
　出す状況ではないとしたうえで、
　病院や高齢者施設での検査能力を
　強化し、高齢者などへの感染防止
　に万全を期す考えを示しました。

　高齢者が頻繁に出歩きますか。
せいぜい、通院とスーパーあたりです。

　感染を拡大しているのは、活動範囲
の広い若者でしょう。

＞記者団に対し「確かに感染者数が増
　えており、高い緊張感をもって注視
　している。・・・」

　これは官僚言葉で、何もしないと同意
であり、官僚が何十年も使ってきた詭弁
です。

　感染拡大を抑え込んでいる国が何をし
てきているかよく見ることです。

　症状を出た方はもちろんですが、
ドライブスルー方式に代表されるように、
無症状者をあぶりだしています。

　これが、感染拡大を抑え込む手法です。

　厳しい言い方をしますが、日本は何も
していないのと同じです。

　さらには、感染を拡散しかねない旅行
を奨励しています。

HuffPost Japan

【転載開始】

■陽性率が、上昇し続けている。
　専門家「急激ではないものの市中に
　感染は広がっている」
　2020年07月25日

　確かに検査数は一時期に比べて大幅に
増えたものの、検査数が増えれば一般的
に下がると考えられる陽性率も上昇し
続けているのが今の実態です。


東京都の陽性率と検査人数、重傷者数

■陽性率の上昇、止まらない
　重症者が増え専門家に危機感


　7月に入り、新型コロナウイルスの感染者
数が都市部を中心に顕著に増加している。
政府や東京都がその理由として説明してきた
のが、検査数の増加だ。
確かに検査数は一時期に比べて大幅に増えた。
だが、検査数が増えれば一般的に下がると
考えられる陽性率も上昇し続けているのが今
の実態だ。

　東京都のデータによると、過去7日間平均
（移動平均）の検査数は2日に2千人を超え、
13日には3千人を超えた。
陽性率は緊急事態宣言が解除された5月下旬
は1%以下だったが、その後徐々に上がり、
7月1日に3・9%、21日には6・7%になった。

　大阪府では24日に陽性率が13%に達し、
5月21日に緊急事態宣言が解除されて以降
最高の値に。
7日間平均でみても24日時点で8・0%と、
感染が拡大した3月下旬の水準に迫る。

　政府の分科会などが開かれた22日の会見
で、西村康稔経済再生相は
「数だけをみると増えているが、検査数も
増えている」と説明した。
グローバルヘルスケアクリニックの
水野泰孝院長は、接待を伴う飲食店の
従業員らの集団検査が陽性率を押し上げて
いる可能性はあると指摘。
一方、感染経路が分からない人や感染者の
年齢層が広がってきたことも併せると、
「急激ではないものの市中に感染は広がっ
ている」と分析する。

（朝日新聞デジタル　2020年07月25日）

【転載終了】

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　日本の場合いつもそうですが、政府が
発表する時、
「検査数が増えたから陽性率が上がった」
とコメントします。

　分母が上がれば陽性率は下がるのが
一般的だと思います。
もし、陽性率が上がっているとすると、
市中感染は相当広がっていることを意味
します。

　政府は、症状が出た人と濃厚接触者し
かＰＣＲ検査を実施していないのでしょう。
陽性率が上がるのは、そのような単純な
理由だと思われるのですが。

　政府は、五輪延期まで引っ張ったように、
五輪中止まで引っ張るつもりでは？
来年3月までには中止が決まるでしょう。

　そうなって初めて本腰を入れるのでは
ないですかね？

　あくまでも個人的な推測ですが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■都の重症者10日で4倍増
　小池知事の無策で迫る医療パニック
　公開日：2020/07/25

　２４日、都内で新たに２６０人の
新型コロナウイルス感染者が確認され、
４日連続の２００人超となった。
これまで小池都知事は、「夜の街」を
強調し、若者が中心で重症者が少ない
ことを理由に「以前とは違う」と繰り
返してきた。
ところが、ここにきて、感染は幅広い
年代に広がり、重症者数も急増している。
医療パニックが近づいている。

　　◇　　◇　　◇

　２３日、過去最多の３６６人の感染が
確認された東京都。
夜の街関連は４７人、家庭や職場など
夜の街以外が９４人。
感染経路不明は２２５人だった。
２０～３０代が２３２人と６割超を占め
るが、４０～５０代も２割（７４人）に
上る。

　都内の感染拡大は、もはや「夜の街」
「若者」の問題ではなくなっている。

　すでに重症者は急増している。
今月１２日は５人だったが、２３日には
２１人とわずか１０日間で４倍に増えて
いる。

　医療ガバナンス研究所理事長の
上昌広氏が言う。
「国や都は、感染者が増えても『重症者
は少ない』との認識ですが、タイムラグ
に過ぎません。通常、感染者数が増えて、
およそ１カ月ほど遅れて、重症者数に
反映されていきますからね。今の感染
拡大のペースからすると、今後、重症
者ひいては死亡者はどんどん増えてい
く可能性があります」

■確保病床わずか１００

　都は重症者用の病床を１００確保して
いるが、あっと言う間に満床になる恐れ
がある。
さらに３００床の確保を計画しているが、
「ベッドが確保できても、スタッフまで
揃えられるのか。例えば、コロナの患者
は、通常の患者の１・５倍の看護師が必要
です」（医療関係者）という。
マンパワーが必要なのだ。
コロナの通常病床も２７００床の目標に
対し、２４００床どまりとなっている。
小池知事は医療提供体制も「以前とは違う」
と強調していたが、こんなに“脆弱”なのだ。

■陽性率 危険水域７％に迫る

　検査人数に対する陽性者数の割合を示す
陽性率も危険水域だ。
一般的に、陽性率が低ければ、十分な検査
が行われ、早期発見、早期治療ができて
いるとされる。
実際、中国、韓国、台湾、豪州などでは
２％以下で死亡者の減少傾向がみられた。
逆に、７％を超えた欧米では、死者が急増
したケースもあった。
都の直近１週間平均の陽性率は、５月末
ごろは１％前後だったが、２１日現在で
６・７％と７％に迫っている。

　「陽性率の上昇は、検査件数が少なく、
実態を把握できていない表れです。感染
を抑え込んだ中国、韓国、シンガポール
などは無症状のスプレッダーを発見する
ため、数十万規模のＰＣＲ検査を実施し
ました。それをせずに、日本だけが抑え
られるわけがありません」（上昌広氏）


　一時、１日８００人近くの死者を出し
ていたニューヨーク州は、１日７万件の
検査体制を整備。誰でも無料で回数制限
なく検査を受けられるようにし、早期の
発見、隔離、治療を徹底した。
その結果、ニューヨーク市では今月に
なって死亡者ゼロを記録している。
感染者数人の日も出てきた。

　医療現場がパニックに陥るのは時間の
問題かもしれない。

【転載終了】

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　他国の状況を垣間見ると、日本政府が
いかに無能か見えてきてしまいます。

　冬場にならなければ「緊急事態宣言」
を出さないとしていますが、あわよくば
秋以降感染者が減少に向かえばと考えて
いるのでしょうか？

　アジアでは日本だけが取り残されて
いる感じを受けますね。
アジア圏の入国を緩和しても来るわけ
ないですよね。
逆に、日本からの入国を制限されるの
では。

　この、ピントのズレた政権は何とか
ならないのでしょうか？