ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍首相 コロナ対策で先頭に立つどころか
　自宅でのんびり　公開日：2020/07/27

　「流行を終息させること。そして、次なる
流行に備える（略）その備えを万全に固めて
いくための１カ月であると考えています。私
自身、その目標に向かって、目的に向かって
先頭に立って努力をしていく考えであります」

　新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言
の延長を決めた５月４日の緊急会見で、こう
発言していた安倍首相。
だが、新型コロナの流行は会見から３カ月
近く経った今も、収束するどころか、
右肩上がりで新規感染者が増え続けている。

　会見では、次なる流行に備えて
「先頭に立って努力をしていく」と強調して
いたはずだが、最近の首相動静を見る限り、
先頭に立って努力するどころか、新型コロナ
の対応は西村担当大臣に丸投げ。
自分は都内の私邸で引きこもり状態だから
呆れてしまう。

　例えば、４連休となった先週末も、24日
以外は自宅でのんびりと休養。
一部報道によると、当初は連休を山梨県内
の別荘で過ごそうと考えていたようだが、
見合わせたという。
「さすがに今はマズイですよ」と、官邸官僚
に止められたのか、それとも大雨予報のため
に大好きなゴルフができないと考えたのかは
不明だが、いずれにしても、コロナ対応の
陣頭指揮に当たる気は全くなかったようだ。

　政府は安倍首相が８月末から９月上旬で
調整されている米国でのＧ７サミット
（先進７カ国首脳会議）に出席した場合、
新型コロナの感染拡大防止のために必要な
帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で
調整に入った――というが、この非常時で
も、自ら“自宅隔離”を好んでいるのだから、
Ｇ７帰国後も免除する必要はないだろう。
14日間どころか、むしろ５年ぐらい「隔離」
した方が国民のためになるというものだ。

【転載終了】

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　基本的に今、何をすべきか分かって
いないのでしょう。

　毎日新聞の調査で45％の人が「早期」
「今週」「年内」と安倍早期退陣を望ん
でいるようです。

　J-CASTニュース　「ニュースな英語」より。

【転載開始】

■安倍首相の「失策」再び！？
　「Go Toトラベル」
　気になる海外メディアの評価
　2020年07月24日

　新型コロナウイルスの「感染第2波」が
全国で広がっているなか、日本政府は多く
の反対や見直しの声を押し切り、
「Go To トラベル キャンペーン」に踏み
切りました。

　国内旅行を喚起して観光業や地方経済
を救う目的のキャンペーンですが、
対象時期の前倒しや「東京外し」などの
強引な手法で日本中が大混乱に！

　さらに、「若者や高齢者除外」といった
「曖昧すぎるルール」の対応に追われるな
ど、恩恵を被るはずの旅行業界からも悲鳴
が上がっています。

　日本国内では、一部で
「アベノマスクに続く愚策」と酷評されて
いる「Go To」事業ですが、海外メディア
はどう評価しているのでしょうか？
欧米のメディアを追ってみました。

■米通信社は
　「安倍首相の新たな『失策』だ」と報道

　新型コロナウイルスで急減する消費を
喚起する「看板政策」の「Go To」
キャンペーン。
この先、「Go Toイート（飲食業）」
「Go Toイベント」
「Go To 商店街」と、続々と計画されていま
すが、先陣を切った「Go Toトラベル」を
めぐる政府のあまりのドタバタぶりに、
自民党若手議員からも
「方針が二転三転して、これじゃGo To
『トラブル』だ」と、自虐的な声が出ている
とか。
果たして、海外からはどう見られているので
しょうか？

　米通信社のBloombergは「東京外し」を
見出しに掲げて、
「Go Toトラベルキャンペーンに」批判的
なトーンの記事を配信しました。

・Japan Travel Campaign Delivers Double
　Whammy to Tokyo Residents
　（日本の旅行キャンペーンは、東京都民に
　とって二重の打撃となった）
　double whammy二重の打撃

・Bloombergの記事は「東京都民」に同情的
　（！）です。

　「国内で一番所得税を納めている」東京都民
が制度の対象から外されるのは法的に問題が
あるのではないか、という意見を紹介していて、
都民としては、「おっしゃる通り！」と思わず
声が出そうになりました。　

　さらに、他国に比べて「中国人観光客頼み」
だった日本の旅行業界は、新型コロナによって
大打撃を受けている。
外国人観光客がほぼ100％近く減っているなか
で、国内旅行の喚起策に「他国よりもさらに
踏み込んだ」と分析していました。

　なるほど、やはり日本の「Go Toトラベル」
事業は、諸外国と比較しても「さらに踏み込ん
だ」政策なのですね。無理が生じるはずです。

　そんな無理を押しての「看板政策」も、
残念ながら
「another misstep in Abe's management
of the virus」
（安倍首相のウイルス対策の新たな「失策」）
だと捉えられていると伝えていて、安倍首相
の手腕に疑問を呈していました。

■「安倍首相は国民の怒りを買った」だけで
　1.7兆円はムダに！

　「Go Toトラベル」キャンペーンの内容より
も、世論の反発にフォーカスしたのが米
ニューヨーク・タイムズ紙です。
ほとんど「無理筋」のキャンペーンが日本国内
でいかに「不人気か」を強烈な見出しで伝えて
います。

・Big Majority of Japanese Reject
　 Government Tourism Campaign
　Amid New Coronavirus Fears
　（日本人の大多数は、コロナ第2波に
　怯えるなかでの旅行キャンペーンを
　拒絶している）

　「reject」は、「拒否する」「拒絶する」
「却下する」といった強く否定する気持ちを
表す単語です。
ニューヨーク・タイムズ紙は、80％近い
回答者がこの時期に「Go Toキャンペーン」
を実施することに反対したという「世論調査」
の結果を紹介。
「観光客が押し寄せることで、医療体制が
脆弱な地方に感染が広がるのではないか」
という国民の不安を強調する結果だ、と論じ
ています。

　ロイター通信は、「Go Toトラベル」を
めぐるドタバタ劇が安倍政権に与える影響
にフォーカスしていました。

・Japan's Abe faces anger over tourism
　subsidy as Tokyo COVID-19 cases hit
　 record
　（日本の安倍首相は、東京のコロナ感染者
　が最多記録を更新するなかでの旅行補助策
　で、国民の怒りを買っている）

　ロイター通信は、Abe has borne the brunt
of the negative reaction」
（安倍首相が批判の矢面に立たされている）
だけでなく、コロナウイルス対策への批判が
さらに高まり、「首相の支持が浸食されている
（支持が落ち込んでいる）」と報じています。

　さらに、「Go Toトラベルキャンペーン」は、
「the number of examples of Abe's
　 incompetence in governing」
（安倍首相の数々の無能な政策）に新たに
加わった「愚策」、という大学教授のコメント
を紹介。
アベノマスクや「10万円給付金」をめぐる政府
の混乱ぶりもしっかりと伝えていました。

　残念なことに、安倍政権が他国よりも踏み込ん
で実施した「看板政策」の「GoToトラベルキャン
ペーン」は、これまでの報道を見る限り、海外
からも「冷たい目」で見られているようです。

　ロックダウンを解除した海外では、観光地に
なかなか観光客が戻ってこないとニュースに
なっています。
それでも日本政府のように、「この時期に無理
を押して」観光客誘致に乗り出す例は見かけま
せん。

　1.7兆円もの大規模予算をつぎ込んでも混乱と
批判を招くばかりでは、税金の使い方としてあま
りにもずさん過ぎ。
感染拡大も心配ですし、度重なる安倍政権の
「コロナ失策」の中でも、歴史に残る「愚策」に
なるのではないでしょうか。（井津川倫子）

【転載終了】

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　安倍政権はやることなすこと海外から
失笑を誘い、既に「安倍は日本の恥」に
なってしまっています。

　こんな政権を支持する国民が海外から
政治意識の低さを指摘されていることに
なります。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「Go To トラベル」見切り発車の裏に･･･
　旅行業界の阿鼻叫喚
　公開日：2020/07/25

　「重症者が増えている。特に（重症化リス
クの高い）高齢の方や、既往症のある方は
外出をお控えいただくことが重要と考えて
いる」

　東京都の小池知事がこう呼びかける中で
始まった政府の観光需要喚起策
「Go To トラベル」キャンペーン。
東京都発着が除外されたとはいえ、全国の
自治体首長などからは
「このタイミングで強行して大丈夫なのか」
「新型コロナウイルスの新規感染者を増や
すだけではないのか」といった疑問の声が
相次ぐ。
にもかかわらず、政府はなぜ、
「Go To トラベル」を前倒ししてまで実施
に踏み切ったのか。
そこには阿鼻叫喚の旅行業界の台所事情が
あったのは間違いない。

　観光庁が発表した主要旅行業者47社の
旅行取扱状況（速報）によると、今年５月
の総取扱額は、前年同月比97.6％減の
95億7340万円。
国内旅行が同96.6％減の81億7560万円、
海外旅行が同99％減の13億5850万円、
外国人旅行が同99.8％減の3920万円で、
いずれも壊滅的な状況だ。
大手旅行会社の取扱額では、ＪＴＢ
（10社）が同96.4％減、
KNT-CTホールディングス（13社）が
同98.7％減、日本旅行が同98.2％減と
なり、海外旅行の取扱額がゼロ円の会社
も少なくなかった。

　旅行業は、取扱窓口の旅行会社だけ
ではなく、航空機やバス会社、旅館・
ホテルに加え、観光地では飲食店、
土産品店、タクシー･･･など、裾野が
幅広い。
アベノミクスで喧伝されたトリクルダウン
ではないが、大本の旅行会社の取扱額が
前年比９９％減という惨憺たる状況であれ
ば、その先にカネがしたたり落ちるはずも
ない。つまり、このままだと旅行業者は
業界自体が消えかねない瀬戸際の状況
だったわけだ。

　旅行業界に詳しいジャーナリストの
渡辺輝乃氏がこう言う。
「旅行需要が年間を通じて最も高まるの
が７～８月で、政府としても何とかして
この時期に『Go To トラベル』を実施し
たいと考えたのでしょう。『無策』だろ
うと『見切り発車』と批判されようと、
このタイミングを逃すと本当に旅行業界
が深刻な状況に追い込まれてしまう。思い
切って実施に踏み切った理由はそこにあ
ると思います」

■東京除外と60代以上の自粛要請でます
　ます冷え込む

　だが、旅行業界の起死回生を狙って
「Go To」を始めたものの、東京発着は
キャンペーンの対象外に。
さらに菅官房長官は22日の会見で、
「Go To」で団体旅行の自粛を求める
「若者」と「高齢者」の目安について、
「若者は20代以下を、高齢者は60代以上
を念頭に置いている」と発言するなど、
期待された旅行ムードは一気にしぼんで
しまった。

　「菅長官は自粛を求める年齢について、
『60代以上』と言っていましたが、旅行
需要で最もアクティブに動いている年齢
が60代以上です。つまり、時間があり、
お金に余裕があり、平日に動ける人たち。
その最も大きい市場が動かなくなったら、
一体誰が旅行するのでしょうか。東京除
外と60代以上の自粛要請で、ますます
『Go To』は冷え込んだとみていいでしょ
う」（渡辺さん＝前出）

　旅行業界にとって、７～８月の団体旅行
と並んで収益の大きな柱と期待を寄せてい
るのが修学旅行だ。５～６月の修学旅行は
中止となったが、９月以降については実施
か、中止かを決めかねている学校も少なく
ない。保護者からは「若い人なら、新型
コロナに感染しても重症化しにくいと考え、
強行しようとしているのではないか」
といった批判や憶測の声も出ているが、
いずれにしても修学旅行さえも全滅となれば
旅行業界もいよいよ崖っぷちに追い込まれる。

　テレビのワイドショー番組では、
「『Go To』は来年３月まで実施している。
慌てて出掛けなくても十分、間に合う」と
発言しているコメンテーターもいる。これ
に対し、渡辺さんは「そう簡単ではない」
と否定的な見方を示しつつ、こう続ける。

　「旅行代金は前払いが原則です。いざ、
お金を振り込んだら会社が倒産してしまっ
た、という最悪のケースが出てくるかもし
れません。旅行会社は辛うじて持ちこたえ
ているものの、ツアーの日程に組み込まれ
ていた観光施設、飲食店が突然、潰れると
いう事態だって起きる可能性があるのです」

　旅行業界はこの先、社員の大規模な
リストラや再編、淘汰の冬の時代に入るか
もしれない。

【転載終了】

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　今の若者には同情するしかありま
せん。

　確かに若者が大いに楽しむところ
が多くあり、自重しろというのも酷
なような気がしますが、今は、我慢
の時ですね。

　リストラで若者の失業が増えて、
更には、新卒の採用取り消しや求人
ゼロもあり得ます。

　氷河期の再来になってしまいます。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■オリンピック 終わりの始まり
　活動資金なくバイトまで･･･
　路頭に迷うアスリートが急増する
　公開日：2020/07/27

　東京五輪が１年延期されたことで、
代表選手はすでに青息吐息だ。

　今年５月に東証１部上場のアパレル大手
「レナウン」が倒産。
民間調査会社の帝国データバンクの調べに
よれば、コロナ禍による業績悪化の関連
倒産は全国で３５３社に上る
（今月１７日時点）。

　日本を代表するような企業であっても、
人件費削減、支店、営業所の統廃合などの
リストラに踏み切るケースもあり、
今後は未曽有の大不況を予測する経済学者
は少なくない。

　東京五輪を前に、個人競技を中心に
トップアスリートの多くが、
企業とスポンサー契約を交わした。
生活費用や活動資金のサポートを受けてい
るが、コロナ不況の影響を受けるのは
アスリートも例外ではない。
すでに、ロンドン五輪フェンシング男子
フルーレ団体銀メダリストの三宅諒（２９）
は、東京五輪が１年延期になり、企業との
スポンサー契約が終了したことから、
活動資金を得るため、宅配のバイトを余儀
なくされた。
今後は三宅のように自ら汗水たらして働く
アスリートが増えるのは想像に難くない。

　「かねて東京五輪が閉幕すれば、組織委
のスポンサー企業を中心にスポーツ離れが
起きると指摘されてきましたが、今回の
コロナで拍車がかかるかもしれません。
企業からの支援を受けられるのは一部の
トップ選手だけで、日本では関心が低い
競技の団体、選手は資金繰りに苦労するの
ではないでしょうか。競技によっては強化
が停滞する可能性は否定できません」
（スポーツライター・高野祐太氏）

　バイトを掛け持ちするトップアスリート
が増える――。そんな事態が現実になる。

【転載終了】

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　多分、今は世界中のアスリートが調整
不足に陥っていると思います。

　いま、スポーツ界で将来なくなってし
まうイベントが、「高校野球」と「五輪」
と言われています。

　「高校野球は」野球人口自体が激減して
いるからのようです。
身近では、育成会の少年野球がいつのまに
かなくなっていました。
理由は、子供たちが野球をやりたくないと
意思表示をしだしたからのようです。
合わせて、親御さんも同様の思いのよう
ですね。
まあ、野球はいまだに前近代的なやり方を
していますからね。

　五輪は、招致する国が激減してきており、
開催するメリットが全くないからだという
事のようですね。

毎日新聞

【転載開始】

■官邸HP、三権分立図を修正
　「内閣上位」にネット炎上
　「国民縛っているようだ」
　2020年7月26日



　首相官邸がホームページに掲載した三権分立
の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正した。
主権者である国民より内閣の方が上位にあるよう
な部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で
「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」
と批判が殺到し「炎上」。
野党からも追及され「監視の意図はない」として
6月中旬に差し替えた。

　説明図は、国民を中心に置き、その周りに
配した国会（立法）、内閣（行政）、
最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする
仕組みを示している。

　修正前の図では、国民から国会に向けて「選挙」、
最高裁に向けては「国民審査」という矢印が書かれ、
国民主導の関係性が強調された。
しかし内閣だけは矢印の方向が逆で、内閣から国民
に向かって「行政」と書かれていた。

　タレントのラサール石井さんは「矢印が逆」と
ツイッターに投稿。
「『私が立法府の長ですから』と言い放ってしまう
首相ですから」「世論をいかすのが正常な社会だ」
などの批判も相次いだ。

　国民民主党の日吉雄太衆院議員は5月の財務金融
委員会で「世論をないがしろにする政権の体質だ」
と指摘。
政府側は「指摘のような意図はない」と釈明し、
後に衆院のホームページと同様、国民から内閣に
矢印を向けて「世論」と付記する形に改めた。

　内閣広報室は「三権分立図に公式見解はなく、
作成当時の意図は分からないが、一般的な図を
載せた方が理解しやすい」と説明している。（共同）

【転載終了】

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　選挙の時しか国民に目を向けません
からね。

　「主権在民」の精神なんかまったく
ないのでしょう。