ＬＣ＝相棒のブログ一覧

長周新聞

【転載開始】

■欧州では消費税減税相次ぐ
　リーマン上回るコロナ禍の経済対策
　イギリスは20％→5％
　2020年7月26日　

　世界的な新型コロナウイルス感染拡大
でリーマン・ショック時を上回る経済
危機に直面すると予想されるなかで、
ヨーロッパ各国では経済回復策として
付加価値税（日本の消費税に相当）引き
下げ策をとる国があいついでいる。
また「第二波」感染拡大に備えて
ＰＣＲ検査の徹底がおこなわれている。

　ドイツは今月１日から年末までの半年間、
付加価値税の標準税率を１９％から１６％
に引き下げた。
生活必需品などの軽減税率（７％）は５％
とする。
イギリスは飲食や宿泊、娯楽などの業種
に限って、１５日から半年間、付加価値税
を２０％から５％に引き下げた。
オーストリアは１日から年末まで、飲食や
出版などの付加価値税を２０％から５％に
削減した。
ブルガリアも２０２１年末まで飲食店など
の税率を２０％から９％に引き下げた。
イタリアやアイルランドなども付加価値税
の減税を検討している。

　ヨーロッパで最初にコロナ対策として
付加価値税引き下げを表明したドイツでは、
１日から半年間の限定措置として税率の
引き下げが始まった。
税金の負担を減らし、消費を後押しすること
で、経済回復につなげようという狙いだ。

　経済政策に関する調査などをおこなって
いるドイツ経済研究所によると、今回の
措置で一世帯当り１カ月で最大１１６ユーロ、
日本円で約１万４０００円余り家計の負担
が減るとしている。

　「付加価値税」の税率引き下げは６月、
ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、
減税の規模としては二〇〇億ユーロ、
日本円で２兆４０００億円にのぼる。

　この減税は、新型コロナウイルスの感染
拡大で打撃を受けた経済回復を目指す政策
の一環で、経済回復政策の総額は
一三〇〇億ユーロ（約１５兆７０００億円）
になる。
子育て世帯にも子ども一人当り
三〇〇ユーロの特別現金を給付する。

　ショルツ財務相は、今回の経済対策に
ついて
「消費刺激にとどまらず、１０年の計を見据え
た構造改革だ」とのべている。
なお、ドイツではリーマン・ショック時には
付加価値税減税はおこなっていない。

　イギリス政府は８日、追加の経済対策と
して飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、
付加価値税の税率を現行の２０％から５％
へ引き下げると発表した。
休業者の給与補助は予定通り１０月に終了
する。
スナク財務相は
「失業を避けるためには何でもやる」と表明
した。

　付加価値税の引き下げはレストランやパブ、
ホテル、劇場などが対象となる。
１５日に開始し、２０２１年１月１２日まで
の時限措置とする。
４１億ポンド（約５５００億円）の減税規模
となる見込みだ。
飲食店への支援策では８月の月、火、水曜日
に限り、外食時の料金を最大半額とする助成
制度ももうける。

　英国家統計局によると、都市封鎖の影響
で飲食・宿泊業の４月の生産高はコロナ前
から９２％減少した。
娯楽業でも４７％減など甚大な影響が出た。
こうした業種では休業者も多い。
今回減税対象となる職場では累計で１７０万人
もの労働者が一時帰休をよぎなくされている。
個人消費を重点的に喚起することで雇用維持
につなげたいとの思惑がある。

　他方でスナク財務相は８日、政府が３月
から続けてきた全業種の休業者の給与の８割
を肩代わりする対策を期限通り１０月末に
終わらせる方針も示した。
１０月末の失業急増を防ぐため、休業者を
解雇せずに２１年１月まで雇い続ける企業
には１人当り１０００ポンドを支払う激変
緩和措置ももうけた。

　なおイギリスはリーマン・ショック時の
０８年１２月、付加価値税を１７・５％から
１５％に引き下げた。
ＧＤＰがマイナス続きのなか、この減税効果
により、小売りの売上が前年比で２・９％
伸びた。

　
■フランスはＰＣＲ検査拡充　各地を検査隊
　が巡回

　また、フランスは新型コロナウイルス流行
の「第二波」阻止に向け、猛烈な勢いで
「ローラー検査作戦」を展開している。
マクロン大統領は１４日、
「現在は週３７万件のペースでやっている」
と明らかにした。
ＰＣＲ検査隊は現在、献血のように各地を巡回
しており、だれでも無料で受けられ、
無症状でも受けられる。
「とにかく早期発見」というのが政府の方針だ。
１１日には、１回１５ユーロ（約１８００円）
程度で全国の薬局で抗体検査が可能になった。
西部マイエンヌでは今月集団感染が見つかった
ことを契機に、住民３０万人に対し検査を
おこなった。

　こうした検査の徹底は、ふたたび都市封鎖
措置はとれないという政府の危機感のあらわ
れだ。
フランスでは５月まで２カ月続いた都市封鎖
は外出を禁じ、商店を閉鎖するという厳重な
ものだった。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）は１０％下落が
予測され打撃は大きい。

　ちなみに日本では、昨年１０月の消費税
１０％への増税の影響による消費落ち込み
が大きいうえに、年頭からの新型コロナ
ウイルスの世界的な大流行が日本経済に
追い打ちをかけている。
落ち込みを牽引したのは、ＧＤＰの半分以上
を占める個人消費で、
２０１９年１０～１２月期は前期比２・８％
減だった。
さらにコロナが拍車をかけ、内閣府が今年６月
に発表した速報値では、２０２０年１～３月期
のＧＤＰは実質で０・６％減（年率２・２％減）
で、２０１９年１０～１２月期に続いて
２期連続前年割れした。

　公益社団法人日本経済研究センターは、
２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰは前期比
年率２０％以上の減少を見込み、
２０２０年度の経済成長はマイナス７％に
なると予測している。
これは、０８年に実質３・７％減、
０９年に実質２・０％減となった
リーマン・ショック時の落ち込みを
上回っている。
緊急事態宣言が再度発動されれば、
さらに経済成長がマイナスになる可能性
は高い。

【転載終了】

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　個人的には、数年前から日本は1位2位を
争う重税大国だと書いてきました。
丁度いい資料が出てきました。



　現在第2位だそうです。

　これで、政権与党（財務省）が目指して
いる消費税17％～20％になると間違いなく
世界第1位になれるのでは。

YouTubeによる記者会見。

【転載開始】

■児玉龍彦教授
　「われわれがPCR検査を行おうと
　するとありとあらゆる妨害を受けた」
　＜一部書き起こし＞　
　http://www.asyura2.com/20/iryo6
　/msg/284.html　2020 年 7 月 28 日

　「「新型コロナウイルス」(33) 児玉龍彦
・東京大学先端科学技術研究センターがん
・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー/
村上世彰・一般財団法人村上財団創設者　
2020.7.3」　（jnpc　2020/7/3）

　なんで東大が閉まっているのが問題かと
言うとですね、
結局、さっきPCRが増えないという話が
ありましたが、これは日本の科学技術者
が、コロナの災いが起こった時に、文科省
の指示によって東京大学を始めとして全部
閉じてしまった。

　それで、われわれ、これを続けようと
したら、もう、、、、
あらゆるなんて言うんですかね、妨害の渦
です。

　閉じているんだから、人を来させては
いけない。
倫理委員会はできないから、やっては
いけない。
外部の検体を入れてはいけない。

　要するに日本の科学技術というのが、
これだけ衰退しているのを見たのは私、
空前絶後であります。

　それで、本来は科学者というのは、こう
いう危機のとき、今まではわからないとき
に真っ先に立ち上がってこの道筋を考える。

　ですから勇気をもった存在のはずが、
全く逆に最初に閉じこもって、そして何も
事故が無ければよかったと言うふうになって
しまっている。

　それでPCR検査、たとえば先端研だけでも
フルにやれば1日数千件は簡単にできます。
数万件まで行くかも知れない。

　山中さんの再生研、CiRA(京都大学iPS細胞
研究所)だったら数万件簡単にできるはずですし、
東大、東京大学だったらもう全体を合わせれ
ば十万件ぐらいは簡単にできます。
技術者もいます。生物学的安全施設もあります。

　だけど病院以外は全部閉じてしまっている。

【転載終了】

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　日本は、コロナを封じ込むことが出来た、
ということですね。

　やはり、安倍政権による人災が濃厚ですね。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■アベノマスク追加発注の衝撃。
　特定職員らに７枚ずつ配布するまで
　終わらぬ愚策　2020年7月28日

　政府の布マスク配布は、まだまだ終わら
ない。
マスクが品薄状態だった4月、安倍首相が
全世帯に2枚ずつの「アベノマスク」を
配布すると表明。
4月中旬までに第1弾の約2千万枚、6月下旬
からは第2弾の約4千万枚が配布された。
4月下旬にはすでに店頭にマスクが並び始め
ており、「遅すぎる」「もう要らない」
「他にお金をまわしてほしい」という声も
多くあげられたが、国民の声は無視された
まま第2弾を配布する形となっていた。

　そして配布予定枚数からまだ約8千万枚
が残っており、これから配られることと
なる。
介護施設などの職員と利用者、保育所・
幼稚園・放課後児童クラブなどの職員を
対象として、1人7枚ほどを配り続ける
計画があるという。

■国民の意見を無視し、マスク発注

　朝日新聞は、
「全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を
総額約260億円かけて配布。介護施設な
ど向けの布マスクは計約1億5700万枚、
総額約247億円で、全戸向けの配布が
完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠
商事など9業者に計約5800万枚を発注
していた」と報じている。

　冒頭でも述べたが、6月下旬には
とっくにマスクの品薄状態は解消され
ており、「不要だ」という声が大半を
占めていた。
あれほど国民が「マスクより補償を」
と訴えていたにも関わらず、追加で発注
するというのは何事か。
国民の声には耳を貸そうともせず、
すべて後手後手でベストタイミングを
逃し、一度決めたら問題があっても貫き
通す。
そうではなく、いま何が求められている
のか、最優先で取り組むべきことや
最優先でお金を使うべきことは何か、
改めて考え直してみてほしい。

■どこまでも不透明な安倍内閣

　アベノマスク同様、国民や東京都との
ズレを感じさせた
「Go To トラベル キャンペーン」。
新型コロナウイルスの感染者が再び増加し
始めたことや、準備が不十分であったこと
から「まだ早い」との声があがるなか、
7月22日に前倒しでスタートした。

　キャンペーン専用の事務所はまだ用意さ
れておらず、野党から厳しい追及を受けた
約3千億円を占める事務委託費も詳細は
未発表のまま。
森友問題や桜を見る会などの不祥事に加え、
新型コロナウイルス対策で国民からの信頼
を失いつつある安倍首相を、
「不透明不正不公平が多すぎる」
「利権ありきで発注プロセスが不透明」と
疑惑の目で見る人も多い。こんな政治でいい
のか。

■ツイッターの反応

★小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimusho
2020年7月28日
正気だろうか。5百億円も使って一体何を
やっているのか。一度決めたら途中でや
められない。正に戦前の軍部と同じ。結局
はお友達利権。これだけ巨額の予算を、
なぜ赤字に苦しむ医療現場支援や、PCR
検査の拡大に回さないのか。この内閣は、
やることなすこと全てが間違っている。

★ピーターIOmama
@IOmama25
アメリカで安倍首相の政策で、アベノマ
スクは第一の失策、そしてGoToキャン
ペーンは第二の失策と報道された。
「もう発注したから」「もうキャンペー
ン前倒して始めてたから」撤退するのは
恥ではない。税金の無駄遣いが恥だ。

★maritake
@maritake1
多くの人がまとまった休暇さえ取れない
国で、劣悪な労働条件で働かされる人が
増えている国で、どんなブラックジョー
クだか。
#ワーケーション も #GoToキャンペーン
も富裕層しか見てないから出てくる発想

★iwaiwa
@mirrsan
全国でコロナ感染拡大してるのに、未だに
go toキャンペーン推進するとか…。しか
も観光地や国民に『感染防止する様に』
と口頭で注意するだけ。
これが国の為であり、国民の為に国民の
代表として選ばれた人たちの仕事内容か。
どこら辺が国の為に仕事されてるか不透明
過ぎて理解出来ない。苛立つわ。

★amikuma
@namikuma2
不透明不正不公平が多すぎて追求課題満載
ですが　一つ一つ丁寧に探ってください。
お願いします。私たちの血税無駄使いされ
ては命財産奪われる！

★ある島
@Color_of_Nature
単純に尊敬できるような政策は一つもない
（10万配ったくらい）し、完全に仕事でき
ないオッサンの仕事。利権ありきで発注
プロセスが不透明、順序を踏まず見切り
発車で方針がコロコロ変わる。責任者も
記録もなし「Go To強行」の無残は、
安倍政権のみならず全政治家に責任がある

★アクアマリン🍀
@sakura_9384
マスク配布ね。
ん〜税金いくらかかるのかな〜。助かる〜、
早くほしい〜、と言う方もいるだろう。
何割の方が？ど〜いった事で配布を決める
のだろう？(◔‿◔)

★江戸のうさぎ⭐️夏は来ぬ〜♪( ´θ｀)ノ
@Edo_rabbit
マスク配布がまだ終わってないわけね。
確かに今更感あるけれど、(業者選択の
アレコレ関係なく)自分が発注された
業者だとしたら解約なんて有り得ない。
頼まれてマスク作ってる人は仕事してる。

★このクソ暑い中つけたくもないマスク
をつけ、在宅ワークで運動不足、大好き
な旅行は半年以上行ってない。外食も
とことん減らし、大事な人達と会う時間
も削っている。その中でみんな日常を
必死に守ろうとしてるのに、マスク配布？
すごくない？笑
— エルメス (@hermes_ooo)

★あさだてつや
@M4kKoqbfKLPMRS5
この目線を忘れてはならない。
マスク配布に伴って布の消費や雇用確保、
公金を民間へ流すことでマクロ的に日本
を支援するのが重要なのだ。

【転載終了】

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　なんとなく、愚策の連発を国際社会
が冷笑しているような気がします。

　韓国が、慰安婦像の前に安倍首相に
似た土下座像を設置していますが、
（私有地の様だが韓国政府は放置）
従来なら外交問題になりかねないこと
を平気でやっているのは、国際社会で
置かれている、いまの日本の立場を
象徴しているのかも知れないですね。

HARBOR BUSINESS
online

【転載開始】

■コロナ感染拡大も洪水も我関せずで
　GoTo利権に邁進する安倍政権と仲間たち
　＜新シリーズ・令和の歴史教科書＞
　2020.07.28　ぼうごなつこ

（１）感染拡大、そして昨年に続く水害に
　　　襲われる日本･･･



（２）でも安倍政権には一切気にしない！


（３）それ、本当に「救うため」になってんの？



（４）だって安倍政権が重要なのは自分と仲間の
　　　利権だもの！



【転載終了】

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　政権与党って、国民のために何か
やったことってありましたかね？

　必ず、どこかの利権がくっついて
いますからね。
この辺は、田中角栄氏の「負の遺産」
ですかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■接触確認“アベノアプリ”は登録6%
　ドブに捨てた血税1億円
　公開日：2020/07/29

　「アベノアプリ」が頭打ちだ。
コロナ接触確認アプリ「COCOA」の
運用開始から１カ月余り。
国民の６割以上が利用しなければ
感染防止効果はないとされるが、
２２日時点でのダウンロード数は
797万件にとどまる。
６割どころか、国民の６％しか
登録していないのだ。

　厚労省は、コロナ陽性者と接触
した可能性が分かるのがメリット
だと言うが、陽性者で登録してい
るのは、同日時点でたった38件。
もはや接触を知る方が難しい。

　そもそも、このアプリは
ボランティアのエンジニアや
デザイナーたちが自主的に開発し、
無償で政府に提供したもの。
しかし政府は、開発までの全体の
工程管理という名目で民間企業へ
委託。
人材業界大手パーソルＨＤ系列の
「パーソルプロセス＆テクノロジー」
が受注した。
同社によると、委託料は9460万円。
さらに、一部事業は同社から、
日本マイクロソフトと、
ＩＴコンサルタント会社FIXERに
再委託されている。

■ランニングコストにまだまだかかる

　しかし、費用はこれだけでは済ま
なさそうだ。
なぜなら今後もアプリの運用には
保守・管理コストがかかる。
開発費用よりも、このランニングコスト
の方が割高になるケースは珍しくない。
運用開始以来、不具合が多いアベノアプリ。
長引くコロナ禍でアプリを運用し続け
れば、その分コストはかさむだろう。

　すでに１億円近い税金が投じられて
いるが、ランニングコストも含めた
総額はいくらになるのか。
前出のパーソルプロセス＆テクノロジー
に問い合わせると、
「契約内容に関わるため答えられない」
とのこと。
原資は血税にもかかわらず、国民は
総予算を知る由もないのか。

　ダウンロード数の伸びも見込めず、
さらには不具合が続出するポンコツ―。
血税タレ流しアプリの運用は早くも
限界にきている。

【転載終了】

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　６％しか登録していないのとは、
マイナンバー化してますね。

　なんか、全て最後には
「アホノミクス」になってしまって
ますが、浅慮すぎるということなの
でしょうか？

　妙な使い方されないか、疑念を
抱かれているんでしょうか？