ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■菅義偉氏の政治理念に批判殺到！
　自己責任社会を推進か
　「国の基本は自助・共助・公助」
　2020年9月6日

　菅義偉官房長官が自民党総裁選で
掲げている政治理念に批判の声が
殺到しています。

　菅官房長官は自身のホームページ
に政策集を掲載し、その中で
「国の基本は『自助・共助・公助』
です。人と人との絆を大切にし、
地方の活性化、人口減少、少子高齢
化等の課題を克服していくことが、
日本の活力につながるものと確信し
ます」とコメント。
総裁選の政策も一番トップに
「自助・共助・公助、そして絆 地方
から活力あふれる日本に！」と書い
てあり、自助・共助・公助が
菅官房長官の政治理念として大きく
掲げられていました。

　この政治理念についてネット上では、
「自助と共助で自己責任か」
「災害時に国は助ける気が無いのか！」
「公助が最後に書いてあるのが怖い」
などと批判の声が相次ぎ、自己責任社会
を促進するような政策だとして問題視
されています。

　前々から菅官房長官が掲げていた政策
でもありますが、新型コロナウイルスや
自然災害の多発もあって、わざわざ
自民党総裁選で同じ政策を掲げている
ことに不安や懸念が高まっている形です。

【転載終了】

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　「自力」「他力」最後が「公力」ですか。

　税金返せ・・・ですよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■欧州で新型コロナ再び増加、フランスで
　過去最多を更新！
　秋の到来と日照時間低下が要因？
　冬の感染爆発に警戒も　2020年9月6日

　西ヨーロッパで新型コロナウイルスの
感染者数が再び急増しています。

　フランスでは8月後半から感染者数が
急増し、9月4日には1日あたりで過去
最多となる8975人の感染が確認されま
した。
今までの感染ピークは3月31日の7578人
だったことから、単純な感染者数だと
過去最多を更新。

　他にも欧州各地で感染者数の増加傾向
が見られ、スペインだと4日の感染者数
が1万476人と増大していました。

　感染者数が急増した原因は8月の
バカンスシーズンと秋の到来で、日本
よりも早い時期に秋が来たことで日照
時間が減少したことも、感染者急増の
要因となっている可能性が高そうです。
新型コロナウイルスは太陽光の直撃に
弱く、これから秋から冬にかけて日照
時間が減少した場合、さらなる感染
爆発が起きることになるかもしれません。

★【新型コロナ】フランスは新規感染
　が最多、ベルルスコーニ元首相入院
https://news.yahoo.co.jp/articles/
075fa58194d276743438fe5c3f66
b5fa43ea7505
（ブルームバーグ）： 米国では学校
が再開してからわずか数週間で、
複数の大学で新型コロナウイルスの
クラスター（感染者集団）が発生し
ているほか、英国やフランス、
イタリア、スペインではいずれも今年
春に感染が急拡大して以来となる大幅
な新規感染の増加が報告された。

【転載終了】

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　そういえば、コロナは紫外線に弱い
と言ってましたね。

　となると、日本も秋冬は要注意です
かね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■接触確認アプリ｢COCOA｣で誤通知が多発！
　感染者接触が無くても
　「接触した可能性があります」と表記
　2020年9月6日

　政府の接触アプリ「COCOA」でトラブル
が多発しています。

　8月末くらいから感染者と全く接触して
いない人でも、
「新型コロナウイルス陽性登録者と接触し
た可能性があります」というような通知が
相次いで送信されているとのことです。
これは接触アプリの不具合で、表面上の
通知機能が誤作動を起こしている状態だ
と発表されています。

　既に厚生労働省側も不具合を確認して
おり、携帯電話の機種やバージョンに
よって発生状況に差があると報告。

　通知が誤作動なのかどうかを確認する
ためには、スマートフォンに残っている
ログを確認するのが一番確実で、iPhoneだと
「設定⇒プライバシー⇒ヘルスケア
⇒COVID-19接触のログ記録⇒接触チェック
の記録」の順番で確認することが出来ます。
一連の誤作動から医療機関や関連組織への
問い合わせが増えている状態で、厚生労働省
は「通知表記が出ても焦らずに問い合わせを
してほしい」と呼び掛けているところです。

【転載終了】

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　やはり！

　マイナンバーも不安ですよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍晋三首相、来週にも安全保障戦略
　で談話発表へ！
　ミサイル防衛体制で新方針
　敵地攻撃能力に言及か
　2020年9月6日

　安倍晋三首相が来週後半にも
安全保障戦略で新たな方針を発表する
ことが分かりました。

　NHKの記事によると、安倍首相は
ミサイル防衛のあり方を含む
安全保障戦略をまとめ、辞任までに一定
の方向性を示す形で、安倍首相の談話を
発表するとのことです。
具体的にはミサイル防衛の強化に必要な
防衛体制の拡充や自衛隊の運用、
敵地攻撃能力に関連した新方針で発表を
行う可能性が高いと報じられていました。

　先月に安倍首相がミサイル防衛体制の
強化と敵地攻撃能力に言及しており、
辞任する前に防衛方針を明確化すること
で、次の政権に防衛方針を引き継いで
もらうと狙いがあると見られています。

　ただ、敵地攻撃能力は専守防衛を定め
た日本国憲法に違反するとして、
野党からの反発が強く、実際に保有する
のは難しそうです。

★新たな安全保障戦略 来週後半にも
　安倍首相の談話発表へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20200905/k10012601961000.html
?utm_int=all_side_ranking-social_001
ミサイル防衛体制のあり方を含む新た
な安全保障戦略について、政府は、
来週後半にも、安倍総理大臣の談話を
発表する方向で調整しています。
ミサイル防衛体制のあり方を含む新た
な安全保障戦略について、安倍総理
大臣は、先月、「迎撃能力を向上させ
るだけで、国民の命と平和な暮らしを
守り抜くことができるのか。速やかに
与党調整に入り、新たな方針の具体化
を進める」と述べていて、辞任までに、
一定の方向性を示したい考えです。

【転載終了】

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　まだ、某国に貢つもりですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■前代未聞の人件費8.3%減
　失業者急増で迫る「9月危機」
　公開日：2020/09/05

　７月の完全失業率は０．１ポイント
高い２．９％に上昇し、有効求人倍率
（季節調整値）は前月比０・０３ポイント
低い１．０８倍に悪化。

　しかも、これで底打ちとはいきそう
にない。
足元に忍び寄る「９月危機」で失業者
がさらにあふれる可能性がある。

　完全失業率は２カ月ぶりに悪化。
有効求人倍率は７カ月連続の悪化で、
２０１４年４月以来、６年４カ月ぶりの
低水準だ。

　就業地別では東京、神奈川、静岡、
滋賀、大阪、高知、福岡、沖縄の
８都府県で１倍割れ。

　１６年６月に全都道府県で１倍を超え
て以降、安倍首相は「『有効求人倍率１倍』
を史上初めて全都道府県で実現した」と、
アベノミクスの成果を誇ってきたが、
あっさり４年で崩壊してしまった。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響に
よる解雇や雇い止め（見込みを含む）の
人数は５万３２６人（８月３１日時点）。

　休業を強いられた緊急事態宣言が解除
された６月以降も、月約１万人ペースで
増え続けている。

　アベノミクス下で増え続け、
「雇用の調整弁」にされている非正規雇用
は７月に前年同月比１３１万人減の
２０４３万人に落ち込み、６月末に契約更新
できなかった派遣労働者は１６万人減の
１２５万人となった。

　非正規雇用者は３月、６月、９月、１２月
に契約更新を迎えるため、懸念されていた
「６月危機」が現実となったのだ。

■前代未聞の前年同期比８・３％減

　「感染収束の気配はなく、個人も企業も
不安が解消できない。企業はコスト削減に
走っています。非正規雇用のクビ切りは
６月以上に激しくなり、『９月危機』は
避けられない。正社員も他人事ではなく、
２０年４～６月期の法人企業統計によると、
従業員の人件費は前年同期比８・３％マイ
ナス。前代未聞の減り方です。足元はさら
に厳しい数字になる可能性が高い。失業は
免れても、異動や関連会社への出向などを
通じて賃金を圧縮する動きが広がっていま
す」（経済評論家の斎藤満氏）

　東京商工リサーチによると、売上高を
下方修正した上場企業は１０００社超に
達し、総額１０兆円を上回った。
コロナ関連の倒産は４５３件（３日午後
５時現在）に増加。
企業が雇用を維持する体力を失っている
のは疑いようがない。

　新首相就任が確実視されている菅官房
長官はアベ政治の継承を掲げ、
「アベノミクスをしっかりと責任持って
引き継いで、さらに前に進めていきたい」
と明言。
さらに、菅長官の“指南役”とされる英国人
アナリストは生産性向上のため、中小企業
の半減を提唱している。
雇用のあり方を軽視する新政権が誕生すれ
ば、勤め人の不安はますます増幅する。

【転載終了】

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＞「アベノミクスをしっかりと責任
　持って引き継いで、さらに前に
　進めていきたい」と明言。
　さらに、菅長官の“指南役”とされ
　る英国人アナリストは生産性向上
　のため、中小企業の半減を提唱し
　ている。

　「アベノミクス」は既に国際社会
で失敗と指摘され、認識されていま
す。
また、先般記事にしまいしたが、企業
の時価総額ランキングでもわかるよう
に日本企業はトヨタのみがランクイン
の現状です。

　コストに見合わない製品の技術を
中小企業から大手企業が享受してい
る現状では、更に国際競争力が低下
する可能性も？