ＬＣ＝相棒のブログ一覧

FACTA ONLINE

【転載開始】

■スクープ！
　朝日新聞が遂に500万部割れ
　実売は「350万部以下」か
　号外速報9月18日

　新聞離れに歯止めが掛からない中、
朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月に
ついに500万部を割ったことが分かった。
400万部台に落ち込んだのはおよそ
55年ぶりのことだ。
新聞販売関係者の間では、読者に配達
されないまま廃棄される「押し紙」の
分を差し引いた実売部数は300万～
350万部程度との見方が強い。

■10年で300万部失う惨状

　日本ABC協会のまとめによると、
朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部
で、前月比2万１千部、前年同月比43万部
の減少となった。
朝日新聞の販売部数は1980年代末から
2009年にかけて800万部台を誇っていたが、
14年12月に700万部を割り、18年2月には
600万部を下回った。
10年ほどで300万部も失った上、減少の
速度は増している。

　新聞業界全体で見てもこの20年ほど
減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、
14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の
東京電力福島第1原発事故に関する
「吉田調書」問題などで長年のコアの読者
が離れたという事情が重なったとみられる。

　朝日新聞関係者らによると、販売店の現場
では500万部割れには関心が薄いという。
コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難
さを増しているため「それどころではない」
という気持ちが強い上、販売部数から販売店
が注文する以上の分を押し付けられる押し紙
の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部
を割っているからだ。
全国紙などの販売局・販売店関係者の話を
総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数
の3～4割を占めるという。
朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると
8月時点での実売部数は約350万部となる。
同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部
告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」
と記されており、これを当てはめると、
実売部数は約339万部と推測できる。
販売関係者の間では300万部は維持している
ものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

　有力紙の販売局関係者は
「（朝日新聞だけでなく）新聞全体の部数減は
今後ますます加速していく」と語る。
上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の
販売部数は378万部（実売部数は264万部）と
400万部を下回り、24年には292万部
（同204万部）と300万部を割ると予測している。

■毎日、日経は「200万部割れ」目前

　他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。
今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部
（前年同月比52万１千部減）、
毎日新聞209万7千部（同23万3千部減）、
日経新聞206万5千部（同22万7千部減）、
産経新聞124万3千部（同11万8千分減）で、
毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。
ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者
が7月1日現在で76万８千人に迫り、「紙」
の減少分のかなりの部分を補っている。

　部数は新聞社の影響力のバロメーターと
言われてきた。
これは日本のナンバーワン・クオリティー
ペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外
なく当てはまる。
このまま部数が減っていくに任せるのでは
あまりにも寂しすぎる。

　若年層へのインターネットの浸透・紙離れ
や高齢層の社会的な退場などで今後読者が
「紙」には戻ってこないことを前提に、
日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのよう
になりふり構わずデジタル版（朝日新聞デジタル）
の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道は
ないのではないか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まともな記事を書かない大手新聞社
の新聞など読むに値しませんものね。

　地方紙だけで充分です。

ネットゲリラ氏の記事より

【転載開始】

■日本のカースト制度。



【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカは「中産階級」がなくなり、
日本も「中流家庭」が消滅したという
ことでしょうね。

　同盟国といっても、こんなところまで
合わせなくてもいいのに。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■運転免許証もデジタル化へ
　マイナンバーと一体化も！
　デジタル庁は来年度までに新設
　「菅首相から強い指示」　
　2020年9月19日

　菅義偉首相が強く推進している行政
のデジタル化で、運転免許証を近い内
にデジタル化する方向で調整している
ことが分かりました。

　日本経済新聞によると、警視庁は
年内にも運転免許証のデジタル化に
関する工程表をまとめ、将来的には
デジタル化した免許証と
マイナンバーカードのひも付けを
視野に入れているとのことです。
小此木八郎国家公安委員長は17日の
記者会見で、
「菅義偉首相から強い指示があった」
と発言しており、菅政権の意向として
デジタル化を実施すると強調していま
した。

　デジタル化の柱となるのはデジタル庁
の新設であり、こちらは早ければ来年度
までに設置される予定です。
デジタル庁の設置工程表は今月中にも
示される見通しで、かなり急ピッチで
デジタル化に向けて政府が動き出して
います。

　一方で、マイナンバーカードの個人
情報流出や悪用を懸念する声が多く、
最近のドコモ口座事件もあって、
国民世論は反対論が根強いです。

★運転免許証デジタル化　警察庁、
　年内に工程表作成
https://r.nikkei.com/article/DGXM
ZO63991500X10C20A9CR8000?s=6
警察庁は運転免許証のデジタル化に
向け、運用開始時期を含む工程表を
年内にまとめる。小此木八郎国家公
安委員長が17日の就任記者会見で
「菅義偉首相から強い指示があった」
と述べた。マイナンバーカードと一体
化し、スマートフォンのアプリに保存
することで偽造防止や利用者の利便性
向上につなげる。個人情報の管理など
が課題になる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民は、日本のセキュリティー
レベルが低いことに不安があるから
登録数が伸びないということを理解
していないのでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都医師会の尾崎会長、GoToトラベルに
　懸念！
　インフルエンザとの同時流行も指摘！
　「再び感染拡大の恐れ」　2020年9月19日

　東京都医師会の尾崎治夫会長が記者会見
を開き、政府が推進している
GoToトラベルキャンペーンに懸念を表明し
ました。

　尾崎会長は17日の記者会見で冒頭に
「新しい菅総理はコロナ対策をやるとのお話
ですので、国のコロナ対策にも大いに期待し
ております。しかし、残念ながら特措法・
感染症法については未だに国会でも議論され
ていない」と述べ、臨時国会で全く議論が
進まなかったと指摘。

　菅義偉新総理に改めてコロナ対策の強化を
求めた上で、
「これから4連休がありまして、10月からの
GoToトラベルを含めて、東京都の方がドン
ドン全国に移動していくことになると、せっか
く感染が収まった地域でも再び感染が拡大する
可能性も考えられるということでございます」
とも言及し、政府推進の観光支援策が感染拡大
の要因になり得ると触れていました。

　他にも記者会見では冬のインフルエンザ拡大
と新型コロナウイルスの感染爆発が合わさって
発生する恐れがあるとして、今から感染症対策
を強化するようにも行政や国に求めています。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　わが市でも、僅か五日で警戒レベル４
からレベル１まで下がりました。

　警戒度が最低レベルに下がっている中
で「GO TO トラベル」が四連休で始まり
ますが、ちょっと心配ですね。

プロはこう見る 経済ニュースの核心

【転載開始】

■アベノミクス終焉･･･
　日銀はもう地価下落を食い止められない
　公開日：2020/09/18

　安倍首相の辞任とともに
「アベノミクス」も終焉だ。
三鬼商事によれば、７年近く上昇し
続けてきた都心５区（千代田、中央、
港、新宿、渋谷）のオフィスビル
賃借料が８月に１３年１２月以来、
８０カ月ぶりの下落となった。
空室率は３月以降、６カ月連続して
上昇し、７月は２・７７％
（６月１・９７％）、８月は１８年
２月以来の３％台に上昇した。

　友人のＩＴ企業社長は、政府の緊急
事態宣言の発動により、全社員をテレ
ワークに切り替え、中央区のオフィス
には社長が週１回、郵便物などの確認、
観葉植物の水やりで出社するだけ。
共働きの社員は、通勤時間の消滅で、
子供の送り迎えなど家事を手伝い、
夫婦の絆が深まり喜んでいるという。

　社長は、「もうコロナ禍が去っても
テレワークを続ける。現在の広い
オフィスは不要で、狭いところへの
転居を検討している」
「社員の通勤費や、オフィスの水道
光熱費などは激減。賃借料も安くす
れば、売上高損益分岐点が低下し、
給料が増える」
「社員も往復３時間の通勤地獄がなく
なり、著しく労働生産性が上がり、
健康経営にもつながっている」と語って
いた。

　パーソル総合研究所のリポート
（６月１１日公表）によれば、東京圏
の従業員テレワーク実施率は、
３月９～１５日は１９・６％。
７都府県に緊急事態宣言後の
４月１０～１２日は４３・５％
（うち東京４９・１％）、宣言解除後
の５月２９日～６月２日は４１・１％
（同４８・１％）となっていて、
大企業中心にテレワークへのシフト傾向
は９月以降も続こう。

■不動産株は要警戒

　国土交通省が８月２１日に公表した
地価動向報告（７月１日時点）によれば、
３大都市圏と主要地方都市の計１００地点
のうち３８地点で地価が下落。前回
（４月１日時点）の４地点から急増した。
下落の占める割合は、アベノミクスが始ま
る前の２０１２年１月時点の４２％以来の
高水準である。

　日銀は上場不動産投信（Ｊ―ＲＥＩＴ）
を購入しており、年間購入額は１６年以降
で見ると８８７億円、８７３億円、
５６４億円、５２８億円となり、
２０年は９月１５日時点で９５５億円。
日銀は株価同様にＪ―ＲＥＩＴも下支えだ。
主要なＪ―ＲＥＩＴが組み入れている不動産
は、主要都市のオフィスビル。
これがデフレ阻止の大義名分のもと、
日銀が賃借料値下がりを間接的に抑制して
いる。それでも地価下落である。

　日銀は、今後のコロナ禍によるテレワーク
拡大、主要都市の人口減少という社会現象
「新常態」を管理できず、都心の空室率は
一段と上昇、不動産株は要警戒だろう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「アベノミクス」を「スガノミクス」
として、継承していくようです。

　「アベノミクス」の失敗を誤魔化す
為の継承としか見えないんですけどね。