ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■菅義偉首相の目的は軍事研究の推進か
　日本学術会議の任命拒否問題、
　18年に内閣府が「従う義務なし」と見解
　2020年10月6日

　菅義偉首相が日本学術会議の推薦人
を拒否した問題で、2018年から内閣府
が「日本学術会議の推薦通りに会員を
任命する義務はない」との見解をまとめ
ていたことが分かりました。

　これは時事通信社が報道した情報で、
安倍政権時代に発表された政府見解と
なっています。
内閣府の独自見解として、
「首相は任命権者として学術会議に
人事を通じて一定の監督権を行使
できる」とも書いてあり、この政府
見解が任命拒否の根拠として活用
された形です。

　日本学術会議の任命拒否を巡って
は与党内部からも「やりすぎだ」
「どうして菅首相はいきなりやった
のか」などと否定的な意見が噴出し
ている状態で、与党においても荒れ
ている状態が続いています。

　問題は菅首相が突然にこのような
重大な決定をした点で、過去の内閣府
の決定を調べてみると、どうにも
軍事研究と密接な関係がありそうなの
です。
内閣府が任命拒否の見解を発表した
2018年前後は大学機関に軍事研究を
させるかどうかで揉めていた時期で、
2017年3月に日本学術会議が
「軍事研究は出来ない」とする声明を
出しています。

　日本学術会議は前々から強く軍事研究
に反対していましたが、当時の安倍政権
から軍事研究を行うように圧力を掛けら
れても、その方針は全く変えませんでした。

　その翌年に内閣府が「日本学術会議の
推薦通りに会員を任命する義務はない」
とする見解を発表しているわけで、
時系列的にも「軍事研究」が重要な鍵に
なっているのは間違いないと思われます。

　日本学術会議の任命を拒否することで
学会や大学への圧力にもなり、軍事研究
容認の方向へコントロールしやすくなる
はずです。
軍事研究には膨大な時間と予算が必要に
なることから、菅首相は就任の早い段階
で高い支持率を背景に、そのまま押し
切ろうとして任命拒否をしたのかもしれ
ません。
実際にある程度は成功しているわけで、
日本学術会議の任命拒否問題が収まったら、
時間の問題で軍事研究の話が再浮上する
ことになりそうです。

★学術会議推薦に従う義務なし
　内閣府、１８年に見解
https://www.jiji.com/jc/article
?k=2020100600477&g=pol
菅義偉首相が日本学術会議の推薦
した会員候補６人の任命を拒否し
た問題で、内閣府が２０１８年に
時の首相は学術会議の推薦通りに
会員を任命する義務はないとの
見解をまとめていたことが６日、
分かった。見解には、首相は任命
権者として学術会議に人事を通じ
て一定の監督権を行使できるとも
明記していた。

★政府 学術会議任命権に関する
　見解についての文書を公表
https://www3.nhk.or.jp/news
/html/20201006/k100126500
01000.html?utm_int=news-
new_contents_list-items_001
「日本学術会議」の会員の任命を
めぐって、政府は野党の会合で、
おととし、政府内でまとめてい
た文書を明らかにしました。
それによりますと、会員の任命
について、憲法で定められた
国民主権の原理からすれば、
総理大臣に、会議の推薦通りに
任命すべき義務があるとまでは
言えないなどとしています。

【転載終了】

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＞菅義偉首相の目的は軍事研究
　の推進か

　この件があるとすれば、任命
拒否された6名は当然反対する
人たちとして事前に任命しない
とした可能性がありますね。

　ただ、軍事研究の推進とすれば、
「日本会議」の存在が浮上してき
ますが、安倍前首相は「日本会議」
の広告塔のような方でした。

　欧州では「日本会議」は危険団体
に指定されており、安倍前首相が
二度目の首相になった時に、
日本を「仮想敵国」に指定する国が
増えてしまいました。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■柿崎首相補佐官はなぜ前代未聞の
　“大官営発表”を許したのか
　公開日：2020/10/06

　「やっぱり本人の名誉欲がくすぐ
られたのか」
「いや、政権に対して辛口で知られ
たＴＶコメンテーターを座敷牢に
閉じ込めて置きたかったんだろう」――。
政府が１日付で起用した元共同通信
元論説副委員長の柿崎明二首相補佐官
に対し、改めて大新聞・テレビの政治
部記者からこんな声が漏れ始めた。

　柿崎氏の首相補佐官人事をめぐっては、
当初から賛否両論が出ているが、
再び注目されるきっかけとなったのは、
５日に行われた菅首相の
「グループインタビュー」だ。

　インタビューとは名ばかりで、
実際に記者が質問でき、写真撮影が許可
されたのは読売、日経、北海道新聞のみ。
他のメディアはそのやり取りを「傍聴」
し、写真や動画の「提供」を受けると
いう異様な状況だったからだ。

　「官邸は『今後も同様のインタビュー
会見を開くか検討』とか言っていますが、
記者が『傍聴』し、写真や動画の『提供』
を受けるだけのインタビュー会見なんて、
会見とは言いません。仮にもメディア出身
である柿崎首相補佐官なら間違いなくそう
思うでしょう。首相を補佐するのが役目
なのですから、本来であれば柿崎首相補佐
官が『こんな会見手法は間違っています』
と菅首相に進言するべきだったと思います。
政権だって、そういう役割を期待して
メディア出身者を首相補佐官に起用したの
ではないのでしょうか」（与党担当記者）

　うるさ型は「毒パンケーキ」や手厚い
人事で政権側に取り込まれ、官邸に残る
のは政府の広報マンと化した従軍記者だけ。
このままだと、大本営発表ならぬ
「大官（菅）営発表」体制が出来上がるの
も時間の問題だ。

【転載終了】

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＞「やっぱり本人の名誉欲がくすぐ
られたのか」
「いや、政権に対して辛口で知られ
たＴＶコメンテーターを座敷牢に
閉じ込めて置きたかったんだろう」――。
政府が１日付で起用した元共同通信
元論説副委員長の柿崎明二首相補佐官
に対し、改めて大新聞・テレビの政治
部記者からこんな声が漏れ始めた。

　柿崎氏は、場合によっては官邸に
入る前の立場には戻れなくなるかも？

　昔、桂三枝氏が国政に出ようとした
とき、娘さんが大反対したそうです。

　娘さんはこうも言ったそうです。
「朱に交われば赤くなる」と。

　的確な指摘ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅首相は会見から徹底逃亡･･･
　“閉鎖型インタビュー”の異常
　公開日：2020/10/06

　日本学術会議の任命問題で、
猛批判にさらされている菅首相。
先週末、番記者と開催した
「パンケーキ懇談会」に続き、
５日はメディアを代表３社に絞った
異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。
記者が自由に質問する記者会見からは
徹底的に逃げるつもりらしい。

　　◇　　◇　　◇

　官邸は５日午前、突然、内閣記者会
（官邸記者クラブ）所属のメディアに
「菅総理大臣へのグループインタビュー」
を同日夕に開催すると通知。
記者クラブに常駐する大手１９社は優先的
に出席が認められ、常駐以外に割り当てら
れた１０席は、日刊ゲンダイを含む複数社
による抽選となった。
日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に
外れたが、この「グループインタビュー」
の中身がヒドかった。
インタビューとは名ばかり、別室で音声を
聞かされただけだった。

　官邸報道室によると、実際にインタビュー
したのは読売、日経、北海道新聞の３社だけ。
２９社の記者たちは、官邸で行われた
インタビューの音声を、別の会見室で聞く
ことしかできなかった。
しかも、インタビュー時間はたったの
３０分間。
写真撮影を許可されたのもインタビューした
３社のみ。
動画撮影はクラブ加盟の２社だけに許された。
前代未聞、極めて閉鎖的なインタビューだった
のだ。

　会見室に入ったフリーランスライター
の畠山理仁氏が、現場の様子をこう話す。

　「私たちが入れられた会見室では、ただ
ただ質疑応答の音声が流されるだけでした。
着席した記者は皆、ひたすら黙ってメモを
取り、録音するのみ。菅首相は口ごもるこ
となく計１５問の質問に回答。予定時間よ
り２分短い２８分程度でインタビューは
終了しました。流された音声を聞いている
限りでは、菅首相は事前に用意された想定
問答を読み上げているような印象を受けま
した。北海道新聞の記者が学術会議の問題
について、２度にわたって質問していまし
たが、菅首相は判で押したような回答を
繰り返していました」

■官邸報道室は次の会見予定「分からない」

　インタビューでは、菅首相は学術会議
の問題について
「年間１０億円の予算を使って活動して
いる」「会員の立場は公務員」などと
強調し、任命拒否を正当化。
拒否の理由自体を説明することはなかった。

　しかし、３社しか質問できず、多くの
記者は音声しか聞けないのは、どう考え
ても異常だ。
なぜ、通常の記者会見を開かないのか。
堂々と全記者から質問を受ければいいでは
ないか。
官邸報道室に、今後の会見予定について
聞いたが、「分からない」と話すだけ
だった。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）
は言う。

　「今回のような対応は過去に聞いた
ことがありません。安倍政権ですら
そのようなことはしなかった。こんな
異常な対応をするのは、会見で多くの
記者と対峙できないからでしょう。
総裁選で明らかになりましたが、菅首相
は淡々と原稿を読むタイプ。質問を畳み
かけられて、言質を取られることを恐れ
ているに違いありません。そもそも、
日本学術会議の推薦者を内閣は拒否でき
ないというのが、過去の国会答弁で明ら
かになっている。拒否した理由を説明
できないから、会見も開けないという
わけです」

　メディアはオフレコ懇談会やグループ
インタビューに応じている場合じゃない。
一致団結して記者会見を求めるべきだ。　

【転載終了】

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　菅氏は総理の資質に欠けているように
思われますが、マスコミが相変わらず
権力に忖度し、物が言えぬのなら、存在
意味はありません。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■任命拒否撤回の署名に10万人超が賛同！
　映画監督などの文化人にも反対拡大！
　「菅首相に任命拒否撤回を」
　2020年10月6日

　菅義偉首相が日本学術会議の推薦人
を任命拒否した問題で、撤回を求める
署名運動に10万人以上が賛同したこと
が分かりました。
この署名運動はオンラインサイトを利用
して行われ、鈴木淳・東京大学大学院
人文社会系教授と古川隆久・日本大学
文理学部教授が呼び掛け人となってい
ます。

　署名サイトの中で
「政府が推薦を拒否するという事態は、
1949年に日本学術会議法により日本
学術会議が設置され、さらに1983年
に推薦制が導入されて以来初めてで
あり、今後に悪例を残す、大変な問題
です」と述べ、菅首相の行為は学協会
等における自主的な選出結果を十分
尊重していないとして、任命拒否を
見直すように要請。

　署名運動が始まってから2日程度で
10万人以上の賛同者が集まり、
今も数字がドンドン拡大しています。

　菅首相の任命拒否を巡っては反対の
声が徐々に増えている状態で、
映画監督のような文化人からも批判が
高まっていました。
10月5日の記者会見で
「総合的に判断した」などとコメント
していた菅首相ですが、このまま反対
が広がると政権支持率にも影響が出そ
うです。

★菅首相に日本学術会議会員任命
　拒否の撤回を求めます！
https://www.change.org/p/
10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、
日本学術会議が新会員に推薦した
105人のうち、人文・社会系の
6名を任命しませんでした。これ
は、前例のない、学問の自由と
独立に対する侵害であり、ひい
ては社会に計り知れない損害を
もたらしかねません。我々は、
菅首相に対し、この措置の撤回、
すなわち、被推薦者全員の任命
を強く求めます。

任命されなかったのは、以下の
6人の研究者です。

宇野重規東京大社会科学研究所
教授（政治思想史）

岡田正則早稲田大大学院法務
研究科（行政法）

小沢隆一東京慈恵会医科大教授
（憲法学）

加藤陽子東京大大学院人文社会
系研究科教授（日本近現代史）

松宮孝明立命館大大学院法務研究
科教授（刑事法）

芦名定道京都大学大学院文学研究
科教授（キリスト教学）

★映画監督や脚本家らが撤回求める
　抗議声明 学術会議任命見送り
https://www3.nhk.or.jp/news
/html/20201005/k100126492
61000.html?utm_int=all_side
_ranking-social_002
日本学術会議が会員の候補として
推薦した人のうち、菅総理大臣が
6人を任命しなかったことを受け
て、映画に携わる監督や脚本家
などの有志が、「表現の自由へ
の侵害であり、言論の自由への
明確な挑戦だ」などとして撤回
を求める抗議声明を出しました。

【転載終了】

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　杉田水脈議員の辞職要求署名運動に
続き、また、大きな運動になってきま
した。

　政権発足直後で異例の事態だと思い
ます。

　与党内からも批判の声があり、強行
したら政権運営にも支障が出てきそう
ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■スガノミクスに黄信号が･･･
　生命線「3K」の雇用と為替に暗雲
　公開日：2020/10/05

　スガノミクスの命は為替、株価、雇用
の「３Ｋ」だ。
９月の自民党総裁選で、菅首相は
「厳しい経済状況の中、為替は１０５円
前後、株価２万３０００円前後。雇用も
増やせた」とアピール。
その後も繰り返し３Ｋを誇ってきた。
ところが、ここに来て、雇用と為替の
雲行きが怪しくなってきた。

　◇　　◇　　◇

　厚労省が２日発表した８月の有効求人
倍率は、昨年１２月の１．５７から
８カ月連続悪化し、１．０４だった。
求職者１人に対して１つの求人がある状態
の「１倍」を割る寸前だ。

　同日発表の総務省の労働力調査によると、
８月の完全失業者は前月比９万人も増えた。
自己都合が１万人減り、勤め先や事業など
非自発的な離職が３万人も増えている。
働きたくても働かせてくれないのである。

　「失業などで求職者が増える一方、企業
の求人は追いつかないので、有効求人倍率
はさらに低下するでしょう。中小企業は
これまでの蓄えや政府の支援などで何とか
踏ん張ってきました。しかし、夏以降、
諦める経営者が増えていて、倒産や廃業が
増加傾向です。継続できる企業も人員に
余剰感があり、採用には慎重です」
（経済評論家・斎藤満氏）

■頼みは官製株価だけ

　９月の日銀短観では、雇用人員について
過剰から不足を引いた指標の現状は
「マイナス６」と７年ぶりの低水準。雇用
の先行き見通しも６月調査より悪化してい
る。
雇用調整助成金の増額が打ち切られる年末、
倒産、廃業、失業が一気に膨れ上がるとの
見方もある。

　為替もヤバくなってきた。
日銀短観によると、企業の今下期の想定
為替は１ドル＝１０７．３０円。
輸出企業にとって、現在の１０５円台でも
厳しいのに、円高要因がワンサカあるのだ。

　「前回のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）
で米国は金融緩和長期化を決め、今後、
追加緩和もあるかもしれない。欧州の新型
コロナウイルス感染再拡大でユーロも軟調
な傾向です。さらに、トランプ大統領が
コロナに感染した。これらはすべて円買い
（円高）につながります。円高進行に対し
て、菅首相が露骨な介入に動くと、年内に
も始まる日米貿易交渉の第２弾で、米国側
から、円安誘導を禁じる“為替条項”を要求
されかねない。携帯値下げや地銀再編など
内政では“強権発動”ができても、為替の
問題で菅首相は大ナタをふるえないのです」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　３Ｋのうち、頼みは株価だけ。

　日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用
独立行政法人）に爆買いさせて、かさ上げ
できるからだ。
１ドルが１００円に迫り、有効求人倍率が
１を切ったら、スガノミクスは崩壊同然だ。

【転載終了】

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　下手をすると、「GOTOキャンペーン」
が命取りになるかも。