ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■大企業でもリストラ＆給与カットの嵐に！
　みずほは週休3・4日制、ANAも社員の
　副業拡大へ　「もう限界」
　2020年10月10日

　新型コロナウイルスの影響が経済界
にも広がってきました。
みずほ銀行は新たな制度として
週休3～4日制を導入すると発表。
週休3日だと給与は2割減、4日になると
給与は4割のカットになります。

　そして、大手航空会社のANA（全日本空輸）
は冬季賞与をゼロにして、月例賃金も大幅に
減らすと明らかにしました。
年収計算では3割ほど減る見通しで、合わせ
ての社員の副業範囲を大幅に広げるとも発表
しています。

　この流れは大企業ですら人件費を支払う
余裕が無いということを示しており、
「もう限界だから自分で副業などをやって
必要なお金は稼いで」と企業側が暗に伝え
ているのだと言えるでしょう。

　リーマンショックでもそうでしたが、
大きなショックや暴落が表面化するまでに
数ヶ月から1年程度の時差があります。
春の緊急事態宣言からちょうど半年になる
わけで、これから大企業を含めてリストラ
や給与カットの動きが本格化することになり
そうです。

★みずほが週休3～4日制　希望者、
　自分磨く時間に
https://www.nikkei.com/article/
DGXMZO64708340X01C20A0EE
9000/
みずほフィナンシャルグループは、
希望する社員が週休3日や4日で
働ける制度を12月から各社で順次
始める。休日を使って資格や専門
知識を取得し、それぞれの業務や
セカンドキャリアの充実に生かし
てもらう。銀行や証券、信託銀行
に勤める計4万5千人程度から希望
者を募る。柔軟で多様な働き方を
認める動きが大手行で広がってきた。

【転載終了】

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　経済が厳しくなってきていますね。

　PCR検査を大量に実施して、ほぼ収束に
向かっている中国や韓国は経済がコロナ過
前の状態に戻っているようです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナ調査会の報告書をトップ
　ニュースにしない日本メディア！
　安倍晋三前総理の証言なども！
　2020年10月9日

　先日に新型コロナ対応・民間臨時調査会
（小林喜光委員長）が報告書を発表しまし
たが、日本の大手メディアは殆どが小さく
取り上げる程度の扱いとなっていました。

　この報告書は政府の責任者など83名を
対象に延べ101回のインタビュー調査を
行い、様々な分野の識者らが集まって、
政府の新型コロナウイルス対応を総合的に
評価したものです。
安倍晋三前総理の聞き取り調査もあり、
いわゆる日本モデルとされる新型コロナ
ウイルス対策について、
「場当たり的な対応の積み重ねだった」
と総括していました。

　これをトップニュースで取り扱った
メディアはほぼ無く、朝日新聞やNHKが
少し取り上げた程度で、それも扱いとして
は微妙な感じです。

　報告書の第3部第2章に掲載された
安倍前総理のインタビューには、
「あの法律（緊急事態宣言）の下では国民
みんなが協力してくれないことには空振り
に終わってしまう。空振りに終わらせない
ためにも国民の皆さんの気持ちと合わせて
いかなければならない。そのあたりが難し
かった」と書いてあり、官邸内部でも
菅官房長官らが緊急事態宣言に慎重論を
唱えていたと載っていました。

　この点は極めて重要だと言え、当時の
菅官房長官が緊急事態宣言に後ろ向きだった
ということは、今の菅首相も同じ認識で
コロナ対応に動いているということになり
ます。

　つまり、今後も余程の状況にならなけれ
ば、緊急事態宣言のような政府対応をする
つもりがなく、経済を優先して回していく
ことを示す証言や資料でもあるということ
なのです。

　他にも数々の重要な証言や報告が見られ、
新型コロナ対応・民間臨時調査会の発表を
大きく報道しないメディアの姿勢に強い
違和感を覚えます。

★「新型コロナ対応・民間臨時調査会」
　（コロナ民間臨調）が日本のコロナ
　対応検証報告書を発表、10月後半から
　一般発売
https://apinitiative.org/2020/10/08
/12257/
コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識
を有する各界の指導的立場にある識者4名
で構成する委員会のもと、個別の分野の
専門家19名によって構成されるワーキン
グ・グループを設置。委員会の指導の下、
ワーキング・グループメンバーが安倍
晋三首相（当時）、菅義偉官房長官（当時）
、加藤勝信厚生労働相（当時）、西村康稔
新型コロナウイルス感染症対策担当相、
萩生田光一文部科学相はじめ政府の責任者
など83名を対象に延べ101回のヒアリング
とインタビューを実施、原稿を執筆、
報告書を作成しました。行政官と専門家
会議関係者等へのヒアリングとインタビュ
ーは、すべてお名前を出さないバックグラ
ンド・ブリーフィングの形で行いました。
なお、今後、報告書の英語版も作成し、
世界に発信していく予定です。

　ダイヤモンド・プリンセス号、批判と
誤解を招いた危機コミュニケーションの
失敗（2月上旬）
2月4日、ダイヤモンド・プリンセス号
（DP号）が横浜入港後に実施したPCR
検査で31名中10名の陽性が確認される
と、政府に衝撃が走った。同24日深夜、
菅官房長官を中心に関係大臣、危機
管理監、関係省庁幹部が集まり、それ
以降、連日夜、都内のホテルで対応を
協議した。個室管理等の徹底により
船内の乗客の感染拡大は実際にはある
程度抑止できていたにもかかわらず、
逐次的な感染者数の公表等により世間
に誤解を与えた。下船する乗客への
PCR検査実施の範囲については、官邸
と厚労省の間で当初大きな考え方の
隔たりがあった。
第2部第1章、第3部第6章、第3部第9章

　突然の一斉休校指示（2月26、27日）
2月24日の専門家による「瀬戸際」発言
が「ターニングポイント」（官邸スタッ
フ）となり、総理室は急遽方針を転換
して大規模イベントの自粛と全国一律の
一斉休校要請を決断した。突然の指示に
萩生田文科相は「もう決めたんですか」
と不満を述べるとともに「本当にやるん
ですか、どこまでやるんですか」と疑問
を呈したが、最後は安倍首相が「国の
責任で全て対応する」と引き取った。
安倍首相は、この一斉休校を難しい判断
であったと振り返り、当時は学校での
パニック防止と、子どもから高齢者への
感染拡大を懸念していたと述べた。
第2部第3章

　欧州からの流入阻止の遅れ（3月）
感染研の調べによれば、3月中旬以降、
欧州等で感染した人々の流入が、国内
での感染拡大の一因となった。専門家
会議は3月17日に「要望書」という形
で政府に水際対策の強化を求めた。
実は当時、官邸の一部も欧州からの
流入を懸念していたが、一斉休校要請
に対する世論の反発と批判の大きさか
ら消耗していたこともあり十分な指導
力を発揮することができなかった。
ある官邸スタッフは、「今振り返ると
あのとき欧州旅行中止措置をとってお
くべきだったと思う。あれが一番、
悔やまれるところだ」と忸怩たる思い
を吐露した。
第2部第2章、第2部第9章

　都知事「ロックダウン」発言で遅れた
緊急事態宣言（3月下旬）
3月23日に小池都知事が「ロックダウン」
に言及し、東京都で食料品の買い占め等
が生じた様子を目の当たりにした官邸は、
緊急事態宣言発出により国民が一層の
パニックに陥るのではないかと懸念した。
こうした誤解を払拭するまで緊急事態
宣言は発出すべきでないとの慎重論が
政府内に広がった。西村コロナ対策担当
相は都知事の発言が「一つの大きな
ターニングポイントになった」と述懐し、
ロックダウン発言によって「結果として
は緊急事態宣言が遅れた部分があったと
思います」と振り返った。さらに、官邸
の戦いには、感染症拡大と経済社会の
維持のほか、都道府県知事との権限調整
をめぐる戦いもあった。東京都の休業
要請など、より強い、積極的な措置を
志向する地方自治体のリーダー間の競争
を背景に、中央政府を中心とした調整
は難航した。

【転載終了】

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　アジアでは、少なくともPCR検査を
徹底して実施した国がほぼ終息させて
折、PCR検査を頑なに実施してこな
かった日本だけがいまだに感染拡大の
脅威に晒されています。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本学術会議の前会長
　「今回の判断は明らかに法律違反」
　「学問の自由を制約することに」
　2020年10月9日

　2020年10月9日に日本学術会議の
前会長らが出席して野党合同
ヒアリングが行われ、その中で菅首相
の判断を「法律違反だ」と批判しまし
た。

　出席したのは日本学術会議の前会長
である大西隆名誉教授と、更にその前
の会長だった広渡清吾名誉教授です。

　ヒアリングの中で2人の元会長が強調
していたのは
「日本学術会議法に違反する」という
部分で、大西教授は
「学問の自由を制約することにもなる」
と発言。
広渡教授も
「今回の判断は明らかに日本学術会議法
に反する判断であり、菅総理大臣の行動
は全く誤っているとしかいいようがない」
とコメントし、政府側に拒否した理由を
説明するように求めていました。

　野党合同ヒアリングでは日本学術会議
の推薦人を選ぶ過程に関しても丁寧に
説明が行われ、政府が言っているような
学術会議としての問題点はほぼ誤解だった
ように感じられるところです。

★日本学術会議の元会長 任命拒否は
　法律違反の可能性と批判
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20201009/k1001265554
1000.html?utm_int=all_side_
ranking-social_001
「日本学術会議」の会員候補6人が
任命されなかったことをめぐり、
会議の元会長2人が野党の会合に出席
し、在任中に2度、会員候補の任命
などで政府の関与があったことを明ら
かにしたうえで、今回の政府の対応
は法律違反の可能性があると批判し
ました。

【転載終了】

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　ハッキリ言ってしまえば、「改憲」に
邪魔になりそうな人を排除したと言うの
が本音でしょう。

　安倍政権から法案（集団的自衛権など）
に反対してきた学者さんたちなので、
学術会議が「改憲」に反対する芽を摘もう
としたと考えられますよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■菅義偉首相が任命拒否で再度コメント！
　「広い視野に立って自ら判断した」
　「推薦リストは全て見てない」
　2020年10月9日

　菅義偉首相が日本学術会議の任命拒否
問題で、新たなコメントを出しました。

　時事通信社によると、官邸のインタビュー
で菅首相は「広い視野に立ってバランスの
取れた行動を行い、国の予算を投じる機関
として国民に理解される存在であるべきこ
とを念頭に判断した」と述べ、自らの意思
で判断したと発言。
105人の推薦リストは99人までしか見て
ないとして、安倍晋三前首相からの引き
継ぎも否定していました。

　菅首相の発言をまとめると、国の予算を
投じる機関として、国民からの理解が得ら
れ難いと判断し、自らの意思で推薦人を
拒否したということになります。

　推薦リストを見ずにどうやって個別の
拒否を行ったのか謎が残るコメントです
が、コメントを出した点では一歩前進
したと見ることが出来そうです。

★首相、推薦リスト「見てない」
　会員任命で信条考慮せず―
　学術会議会長と面会の用意
https://www.jiji.com/jc/
article?k=202010090070
5&g=pol&utm_source=
top&utm_medium=topics
&utm_campaign=edit
菅義偉首相は９日、首相官邸で
時事通信などのインタビューに
応じた。日本学術会議の会員
候補６人を任命しなかった問題
で、会議側が作成した１０５人
の推薦リストは「見ていない」
と表明。「広い視野に立って
バランスの取れた行動を行い、
国の予算を投じる機関として
国民に理解される存在である
べきことを念頭に判断した」と
説明した。

【転載終了】

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　広い視野と言いながら、リストの全て
を見ていないという事は、ピンポイント
で6名を任命拒否したという事ですね。