ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■大阪都構想で大阪市廃止、大阪市民の
　9割は把握せず！廃止回答は8.7％だけ　
　「大阪市って廃止されるの！？」
　2020年10月20日

　大阪都構想に大阪市の廃止・解体が
盛り込まれていることについて、
大阪市民の9割がシッカリと把握して
いないことが分かりました。

　これは京都大学大学院教授の藤井聡
（内閣官房参与）氏が明かした情報で、
前回の住民投票時に大阪で実施された
アンケートでは正解者が8.7％だけ
だったと伝えています。

　約9割の大阪市民が大阪都構想の
内容を把握しないまま賛成していた
ことになり、このような状況に藤井教授
は「市廃止という真実を知れば反対、
知らなければ賛成という恐ろしい話」と
コメント。
正式名称には大阪都構想の文字は含まれ
ていないとして、「今、大阪市各戸に
正式に配布されている公式案内文書に
大阪都構想の文字は当然無し。なぜ
なら大阪都構想とは特定党派が付けた
ニックネームでその実態はここに明記
された通り『大阪市廃止・特別区設置』
住民投票だからです」などと呼び掛けて
いました。

　前回の投票時に行われたアンケート
なので、やや数字に差はあると思われ
ますが、依然として大阪都構想を鵜呑み
にしている人も多く、本当に何も知ら
ないまま賛同している人は想像以上に
多いと考えられます。

★「大阪都構想」賛成の方にこそ
　知ってほしい「二重行政の真実」
https://gendai.ismedia.jp/
articles/-/76522?page=1
そもそも「二重行政解消と
いうメリット」は、都構想
を賛成する人たちの中の
約半数の方々が「最大の理
由」として挙げている項目
なのですが、万一そのメリ
ットが本当は存在しないと
するなら――それは大変憂慮
すべき状況だと言うことに
なるでしょう。
ついてはここでは、「二重
行政の解消というメリット
は存在しない」と、本当に
言えるのかどうか、という
一点についてお話しして
みたいと思います。

★賛成派支持伸ばす
　「大阪都構想」告示後初の
　情勢調査
https://news.yahoo.co.jp
/articles/091ee09a7253d
c08d0cded8004230bb94
313675a
大阪市を廃止し４つの特別区
に再編するいわゆる「大阪都
構想」についての住民投票が
告示され、一週間が経ちまし
た。ＡＢＣテレビとＪＸ通信
社が行っている情勢調査では、
告示後、賛成が支持を伸ばし
反対との差を７．５ポイント
まで広げています。

【転載開始】

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　特定政党のサギ的手法という
事でしょうか？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナウイルス、人の皮膚上で
　9時間生存を確認！
　京大チーム
　「インフルエンザの5倍に匹敵する感染力」
　2020年10月20日

　京都府立医科大学の研究グループが
新型コロナウイルスに関する新たな
調査結果を報告しました。

　調査報告を行ったのは廣瀬亮平助教
や内藤裕二准教授、伊藤義人教授らの
研究グループで、人の皮膚に付着した
新型コロナウイルスの生存時間を調査
したところ、インフルエンザの5倍に
匹敵する長期生存期間を確認。

　発表された論文には
「新型コロナウイルスは皮膚表面上で
9時間程度生存し、1.8時間程度で不活
化されるインフルエンザウイルスに比
して大幅に生存時間が長くなった」と
書いてあり、ステンレススチールや
ポリスチレンの表面よりは短いとした
上で、新型コロナウイルスはインフル
エンザよりも感染力が長時間に渡って
持続するとまとめていました。

　オーストラリアの連邦科学産業研究
機構（ＣＳＩＲＯ）が先週に報告した
調査結果でも「プラスチック製の紙幣
や液晶画面だと新型コロナウイルスは
4週間（28日間）ほど生存する」と
なっていたことから、新型コロナウイ
ルスの生存時間は従来のウイルスと
比べて非常に長いことが分かります。

　外出などで人や物に触れる機会が
多い時は注意が必要で、研究チーム
は濃度80％のエタノールで新型コロ
ナウイルスはほぼ居なくなったとして、
消毒や手洗いを徹底することが感染
拡大の予防に繋がると言及していました。

関連過去記事

★新型コロナ、スマホや紙幣で
　最大4週間生存！「気温低下
　で活発化」と連邦科学産業
　研究機構
https://johosokuhou.com
/2020/10/15/38431/

【転載終了】

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　入出店の度にアルコール消毒で手が
荒れてきますが、保湿剤などでお肌の
潤いを調整することがいいですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■Goto事務局に日当7万円、野党合同
　ヒアリングで追及！
　野党「一般の感覚からは高すぎる」
　担当「基本給は半分」
　2020年10月20日

　Gotoトラベルキャンペーンの事務局に
派遣されている職員に最大で
日当6万9800円が支給されているとして、
野党が厳しく追及しました。

　10月19日に行われた野党合同ヒアリング
では観光庁の担当者を招いて日当の内容
が追及され、立憲民主党の山井議員らが
「一般の感覚からは高すぎると思う」と
質問をしたところ、担当者は
「諸経費を含めた総額なので、実際の
基本給としての金額は半額部分程度で
それほど高いものではないのかなと思い
ます」と反論。

　これに原口一博議員は
「諸経費の内訳などはどうなっているのか」
「一人あたり幾らの税金を使っているのか」
と質問しましたが、
「これは実際に払った額ではないと申します」
「企業側がまとめて給与として支払っている
ので、今精査を進めているところであります」
というような答弁を繰り返すだけでした。

　そもそも、Goto事務局の日当問題が浮上
したのは先週に週刊文春が取り上げた記事で、
そこには「『設計業務委託等技術者単価』は
高度な技術力と専門性を持った技術者に対し
設定された単価です。国土交通省は、事務局
の業務内容を明確化し、相応の技術力・専門
性を有する人員が適切な規模で業務に従事し
ていることを明らかにしなければ、〝闇雇
調金〟と言われても仕方がない」と書いて
あります。

　日当の手取りが半分程度かどうかが論争
になっていますが、業務内容を含めて適切
だったのか精査が必要だと言え、
100億円を超える税金が投入されているだ
けに、その資金の使い道は改めて精査する
必要があるところです。

【転載終了】

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　日本ほど官庁がやっていることが不透明
な国はないですね。

　何か正して資料を要求すれば「ノリ弁」
ですから。
タイトルしか見えないなんて他国からすれ
ば、笑い話ですよね。

sputnik日本

【転載開始】

■世界の経済大国で今年、プラス成長国
　は中国のみ　2020年10月20日

　中国の経済は2020年初頭から0.7％
成長し、前半の後退から回復を見せた。
ブルームバーグは中国は世界の経済大国
の中でも今年プラス成長を果たせる唯一
の国になりうるとの見方を示している。
経済成長が見込める主な理由について
専門家らは次の要因を挙げている。

　中国の第3四半期のGDPは前年同時
期比で4.9％成長した。
9か月間の成長率は平均0.7％であった
ことから、世界第2の経済大国である
中国は前半に蒙った損失をすでに回復
したことがわかる。
中国経済の成長の一番の理由について
ブルームバーグはコロナウイルスの
攻撃的な抑止と指摘している。

　中国の2020年第1四半期は、
武漢でコロナウイルスが発見された
ことから国全体がロックダウン（封鎖）
とカランチン状態を経験し、
経済も1992年以来の初めてのマイナス
成長の6.8％減を経験した。
第3四半期の成長率は、中国経済の成長
速度がパンデミックの前の観測状況に
近づきつつあることを示している。
2019年第3四半期の成長率は6％だった。

　米コーネル大学で中国を専門とする
エスヴァー・プラサッド氏は
ブルームバーグからの取材に、中国は
世界の経済大国の中でも今年唯一プラス
成長が見込める国だとの見方を表した。

【転載終了】

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　中国は既にプラス成長で韓国も経済が
回復してきているという事のようです。

　コロナ過を収束させた国と拡大してい
る国の差が出てきましたね、

ここがおかしい 小林節が斬る！

【転載開始】

■竹中平蔵博士
　「東京を国直轄地にして知事は任命に」
　の暴論　公開日：2020/10/20

　菅首相のトップ・ブレーンと呼ばれて
いる竹中平蔵博士が、月刊文芸春秋誌上で、
東京都を国の直轄地にして知事は政府に
よる任命にしたらいいと主張している。

　いわく、
①今年、コロナ対策に政府が消極的で
あったために国民の不満が高まった中
で、都は、先回りして、休業要請、
感染拡大防止協力金等の施策を行った
が、都は群を抜いた税収と資産があり、
同博士の古里の和歌山とは大違いである。
しかし、
②「地方自治法」という一つの法律の中
で両者を同列に扱うのは無理で、このま
までは自治体格差は広まるばかりだ。
だから、
③米国のワシントン特別区（首都ＤＣ）
のような政府直轄地にして知事は政府
が任命する制度にしたらいい。

　しかし、この見解は、前提となる日米
の憲法と歴史に関する認識が根本的に
間違っている。

　まず、
①コロナ対策については、確かに、政府
がさまざまな思惑から消極的であった時
に、東京が行った施策が都民にとって
一時的には救いであったのは事実である。
しかし、農林水産業と観光業が中心で、
人口は東京の１０分の１以下でコロナの
被害も東京の１００分の１と低い和歌山
を、コロナ対策について東京と同列に
論じる必要はないはずである。

　また、
②憲法９２条は、地方自治に関する事項
は「地方自治の本旨」に基づいて法律で
定めると保障している。その「本旨」と
は、全国統一の基準は国が定めるが、
その上で、各地方の特性に応じた行政
サービスは各自治体が定めて行うという
意味だとされており、地方自治法１条も
「地方自治の本旨に基づいて定める」と
明記している。だから、東京と和歌山は
実情と実力に応じて行政サービスが異な
って、自然で合憲で合法である。

　さらに、
③米国は、５０の（「州」という名の）
国家の連合体で、その連絡政府（連邦
政府）は、どの州にも属さない土地に
位置して中立性を担保しているのであ
る。しかもＤＣは狭く中央政府に不可
欠な施設が中心で、政府関係者の住宅
地等の日本では東京が担っている役割
はメリーランド州とバージニア州が
担っている。

　だから、竹中博士の提案はそもそも
根拠が全て不当である。

【転載終了】

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　小泉政権～菅政権までこの竹中氏
が深く政策に関わっています。

　不思議なのは何故、小泉政権から
民間人の竹中氏が突然関わるように
なったのか？

　新資本主義を持ち込み、その辺か
ら日本政府の政策が大きく変化して
きたような気がします。
派遣法の変更はその代表例ですね。

　本来専門職だった派遣社員が、
ブルーカラーまで拡大され、年収
が200万以下の方が増えてしまい
ました。
これが貧困化のはじまりだったで
しょうかね。

　今回のようなコロナ過みたいに
なると、途端に困窮することにな
ってしまいますね。