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情報速報ドットコム

【転載開始】

■【衝撃的】日本の平均賃金、OECD加盟国
　で24位に！
　韓国にも抜かれる！G7加盟国の中では最下位！
　2020年10月21日

　日本の平均賃金が低迷しています。

　2019年の平均賃金ランキングで、
日本の平均賃金はOECD加盟国・地域
の中で24位を記録。
1位は6万870ドルのルクセンブルクと
なっており、日本と比べて平均賃金が
2倍近い数字が出ていました。

　隣国の韓国が4万2300ドルで19位
だったことから、日本は平均賃金で
韓国にも負けたことになります。

　更にG7（先進7ヶ国首脳会議）加盟国
の中でも日本は断トツの最下位で、
日本の平均賃金だけが際立って少ない
印象でした。

　原因として長引く消費低迷と非正規
雇用の増加が考えられ、いわゆるデフレ
経済の状況で消費増税を実施したことが
追い打ちになったと見られています。

　今年は新型コロナウイルスの影響で
非常に景気が悪いことから、日本の
平均賃金は2019年以上に落ち込む可能性
が高いです。
消費低迷の脱却と景気回復には減税が
必要で、日本政府が本腰を入れて動か
なければ平均賃金の低迷は続くことに
なるでしょう。

★韓国の平均賃金4万2300ドルで
　OECD19位、日本は？
https://news.yahoo.co.jp/articles
/02acf30aced61441a01d6e5017
ee86b4bc61f6f3
2019年を基準として韓国の購買力
基準の平均賃金は16年間に1万200
ドルアップし、増加率31.8％だった。
一方、同期間に1人当たりの国内総
生産（GDP）は1万4673ドルから
1万7009ドル増の3万1682ドルと
なり、増加率は115.9％だった。
なお、OECD加盟国・地域のうち
平均賃金が最も高い国は6万870
ドル水準のルクセンブルクで、
以下、アイスランド、スイス、
米国、デンマークなどが上位に
ランクインした。ドイツ（11位）、
カナダ（12位）、英国（14位）、
ニュージーランド（18位）が
中位圏に属し、日本は3万860ドル
で24位だった。

★出口治明氏、「貧しい国」に転落
　した日本。外国人と混ぜた方が強く
　なる
https://business.nikkei.com/atcl
/gen/19/00087/101200099/
本当にそうなのか。例えば、購買
力平価ベースで見た1人当たり
GDPランキング（2019年）を見て
みましょう。アメリカが10位で
約6万5000ドル、ドイツが19位で
約5万6000ドル、日本が33位で
約4万3000ドルです。スイスの
ビジネススクールIMDの国際競争
力ランキング（2020）を見ても、
日本は34位にすぎません。
1人当たりGDPが33位というのは、
米国、英国、フランス、ドイツ、
カナダ、イタリア、日本で構成
されるG7の中で最下位です。
労働生産性が1970年以降、半世
紀連続して最下位というのと
ぴったり符合していて、データは
うそをつかないと思います。

【転載終了】

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　日本は、GDPでも韓国に抜かれて
います。

　経済大国第三位の地位もドイツに
抜かれるのは時間の問題かもしれな
いですね。

　国民は何も知らないで安倍政権や
菅政権を支持しています。
この無知が問題なんです。

　ただ、もしかしたら、公務員の
平均賃金は世界一かも・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■橋下徹氏
　「学者は政治から距離をあけるべき」
　「国会を通さずに解釈変更することは
　法律違反ではない」
　2020年10月21日

　橋下徹元大阪市長の発言が物議を
醸しています。
問題となっているのは10月19日に
放送されたTBS系のニュース番組
「報道1930」での発言内容です。

　このニュース番組には日本学術
会議元会長の広渡清吾教授も出演し、
橋下徹氏と学術会議の任命問題で
激論を展開しました。

　討論の中で橋下氏は
「政治が学問に介入は良くないと言う
なら学問の側も特定の団体と距離をあ
けるべき」などと発言し、学者が
政治団体や政治運動に関わるのは止め
るべきだとコメント。
これに広渡教授が
「学者も市民として政治活動をしてい
るだけでしょ」と質問をぶつけますが、
そのまま持論を曲げずに橋下氏は
「中立ということで距離をあけなけれ
ばいけない」というような暴論を繰り
返していました。

　他にも法律の解釈変更について、
橋下氏が
「国会を通さずに解釈変更することは
法律違反ではない」とコメントする
場面があり、最後まで倫理的に説明し
ていた広渡教授と比べ、かなり
メチャクチャな発言が目立っていたと
言えます。

　一連のやり取りはネット上で注目を
集め、「橋下氏が暴論を言っている」
「まともな討論ではない」として
問題視されているところです。

【転載終了】

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　この方、元々与党寄りの方ですが、
最近、特に政府擁護の発言が目立つ
ようになってきましたね。

　噂にある様に、年内の解散総選挙
で、民間閣僚入りの確約でもあるの
かな？

　最近テレビ局もよく出演させていま
すね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「汚染処理水を海に捨てるな」
　福島県内の女性市議らが怒り
　公開日：2020/10/21

　「原発の汚染水（処理水）を勝手に海に
捨てるな」「きちんと説明しろ」――。
東電福島第一原発のタンクにたまり続けて
いる汚染処理水について、政府が近く海洋
放出を決めた、と報じられた事に対し、
福島県民やNGOから怒りの声が上がって
いる。

　福島原発の建屋内で連日生じている
汚染水は、高濃度の放射性物質が含ま
れており、東電は多核種除去設備（ALPS）
を使ってトリチウム以外の濃度を下げた後
の処理水をタンクにため続けている。
だが、政府・東電は処理水を保管する
タンクの設置場所が将来的に不足すること
を理由に、あらためて処理水の放射性物質
の濃度を下げた後で海洋放出する方針を
固めたという。

　汚染処理水の処分方法をめぐっては、
政府の小委員会が２月、海洋放出と大気
放出が現実的な選択肢としつつ、
「海洋放出が優位」という報告書をまと
めているが、全国漁業協同組合連合会
（全漁連）などは強く反対している。
それはそうだろう。
全漁連や地元の漁業者らは福島原発事故後、
長期間の禁漁を強いられ、さらに長い試験
操業などを経て、ようやく今の状況になった
からだ。

　再び「汚染水放出」となれば悪夢に逆戻り
になるのは間違いない。
福島県内でも、59市町村のうち、41の
市町村議会が海洋放出に反対あるいは慎重
とする意見書、決議を可決している。

　20日、衆院第二議員会館で行われた
抗議集会には、国際環境NGOの
グリーンピース・ジャパンや福島県内在住
の女性市議らが出席。
郡山市議の蛇石郁子氏は
「民意を得ておらず、結論ありきではない
のか。国は一体、何を、誰を守ろうとして
いるのか」と政府の強硬姿勢を批判。
別の出席者も
「（国や東電から）きちんとした説明も
なく、（県民の）意見も聞いてくれない」
と話していた。

　菅首相は総理就任直後の９月26日、
東電力福島第一原発を視察。
直後の囲み取材で、
「ALPS処理水についても、タンク等を視察
してまいりました。今後できるだけ早く、
政府として、責任をもって処分方針という
ものを決めたい、このように思っています」
などと話していたが、一体、何を視察した
のか。

　「口先ばかりのやっているフリ」
「住民無視」とは、これまた安倍政権の
「負の継承」なのか。

【転載終了】

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　この記事を読めば、海洋放出がどれ
だけ問題か分かると思います。

　吉村府知事や橋下氏の発言がいかに
無責任な発言か分かると思います。

　あと、汚染度の朱里も問題ですね。

　除染と称して、利権にしてしまう
様な国ですからね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■デジタル改革掲げる裏で公務員7割が
　「テレワークやめた」
　公開日：2020/10/21

　デジタル改革を掲げる菅首相は先月の
政府会合で、
「まずは国・地方の行政がデジタル化を
実現」と語っていた。
そんな期待とは裏腹に、現場では早くも
“テレワーク離れ”が起きている。

　不動産大手「大東建託」は１６日、
「新型コロナウイルスによる意識変化
調査」（９月１１～１６日実施、全国
の男女２１２０人対象）の結果を発表
した。
今年３～９月の半年間で、テレワーク
をしていたがやめた人は３９.２％。
最も多かったのは「公務員」で、
７１.４％に上る。
その内訳は、管理職から窓口業務を行う
現業職までさまざまだ。

　内閣官房もテレワークに関する報告を
出している。
コロナが感染拡大し始めた今年１～３月を
含む昨年度の国家公務員のテレワーク実績
には、
＜システム面での環境が大きく向上＞
＜積極的なテレワーク実施を呼びかけた＞
とあり、前年に比べ２.７倍に増加したと
“自画自賛”。

　ところが、アンケートの結果通りだと、
実態は異なるようだ。

　霞が関関係者は言う。

　「民間企業はコロナを機にテレワークの
導入を図っており、従業員向けのトレーニ
ングやマニュアル作りを徹底。慣れない
リモート作業を克服させるまで指導します
が、役所は大きく違う。ファイルを持ち出
せず仕事ができなかったり、家でのネット
接続が難しくても、特に対処はしていませ
ん。緊急事態宣言が解除された後から、
“テレワークをやめていいのでは？”という
雰囲気になっていきました」

　ただ、菅政権がデジタル改革を強調しだ
したため、役所では表立ってテレワーク離れ
を言い出せないようだ。
こんな調子でデジタル改革など、できるのか。

（ライター・中川七海）

【転載終了】

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　テレワークをするには、紙データを電子化
してサーバー管理し、セキュリティーレベル
を上げなければならないでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■課長級が2315人で日当4万8700円
　Goto事務局の経費一覧に騒然！
　「幹部ばっかりだ」「派遣の数倍」
　2020年10月21日



　野党合同ヒアリングで政府が提出した
Gotoトラベル事務局の人件費一覧に批判
の声が殺到しています。

　共産党の高橋千鶴子議員が政府から入手
して公開した資料を見てみると、そこには
「課長級2315名　単価48,700円」
「部長級213名　単価55,300円」
「係長級2522名　単価40,600円」
などと凄まじい数字が並んでいました。
驚くべきことに一番下で実務を担当して
いると思われるシステムプロジェクト
マネージャーや派遣社員らは合わせても
577人だけで、係長以上の幹部クラスと
比べて人数は半分以下となっているのです。

　幹部クラスばかりがズラリと並んでいる
光景に高橋議員も
「こんなに幹部ばかり集め何させる？足手
まといじゃないの」と怒りの声を投稿して
おり、政府がこのような予算を認めたこと
に疑問をぶつけていました。
Gotoトラベル事業の人件費だけで約127億円
の税金が投入された形で、あまりにも異常
な待遇に国民からも怒りや不満の声が相次い
でいます。

【転載終了】

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　個人的には、さして驚かないですね。
逆に、「日本らしいな」と思いました。

　観光庁職員のコメントを聞いていると、
やはり私が１０年間主張してきた、
公務員養成学校を廃校にするべきが正し
いと改めて感じましたね。