ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊スポーツ

【転載開始】

■「見直した」「初めて見た」川内質問
　2020年11月4日

★2日の衆院予算委員会。テレビで視聴
した人を含め、多くの人の感想は一致
したものだろう。首相・菅義偉の答弁は
棒読み、同じ答弁の繰り返し、はぐらか
し、答弁拒否を組み合わせる手法で議論
はかみ合わず、説明もつじつまが合わな
かった。そもそも「人事上の秘密で答え
られない」とか「ご指摘にはあたらない」
は質問の答弁ではなく、議論の枕ことば
でしかない。中身に触れないのだ。野党
議員もよく我慢して質問し続けたと思う。

★予算委員会初日でこれならば先が思い
やられると自民党も思ったろうし予算委
員会与野党理事たちも早晩、立ち往生す
ると予想したことだろう。その中でベテ
ランの立憲民主党・川内博史の質問は
傾注に値する。学術会議問題を冒頭にた
だした川内はかたくなな答弁を続ける
首相に対して「学術会議を改革したいの
であれば、6人を任命したのち、改革の
議論をすればいいのではないか。学術会
議がもう1度6人の任命を提出すれば、
任命の有無を再検討するか」と問うた。

★首相は川内質問をうなずきながら聞い
ていた。この問題の官邸の打開策は強行
突破しかない。川内の質問は新しい野党
の質問の手本になる投げかけだった。
この予算委員会では自民党が差し伸べる
べき手でもあった。だがそれを川内はさ
らっとやってのけた。川内らしい野党の
“たたき上げ”議員らしい質問の仕方だった。
攻め込むべきところと大きく両手を広げ
る勘所をついた質問だった。この助け舟
を官邸がどう受け止めるかはわからない。
官邸スタッフの体裁やプライドが許さな
いかもしれない。しかし川内のポンと
上げたトスをどう拾うかは首相の器に
かかっている。川内の国会事務所には
質問の最中から「立憲が嫌いだったが
見直した」「こんな質問のやりとりを
初めて見た」という支持者以外の電話が
目立ったという。（K）※敬称略　

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　二代続けてこんな半端な総理で
日本はどうなってしまうのでしょ
うか。

　私も二日続けて予算委の質疑を
拝聴したが、答弁が酷いの一言に
尽きますね。

　このような人物を続けて総理に
する自民党議員のレベルの低さに
日本の未来はないと感じました。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■イギリス版のGoToEatがコロナ感染拡大の
　原因に！
　調査機関「新型コロナのクラスター、8～17％
　はキャンペーン要因」　2020年11月4日

　イギリスで新型コロナウイルスの感染が
拡大していますが、この流行を引き起こし
た原因として、イギリス版の
「GotoEatキャンペーン」が浮上しています。

　Newsweekによると、イギリスの
ウォーリック大学は調査報告書で
「新たに発生した新型コロナのクラスターの
うち、8～17％はEatOut HelpOutキャンペ
ーンに起因するものだった」と言及し、2割
近いクラスター感染がキャンペーンで引き
起こされたと指摘。

　この調査ではキャンペーン参加のレストラン
が多い地域と少ない地域でクラスター感染の
状況を比較しており、外食産業への支援策
「Eat Out Help Out」が行われた地域ほど
クラスター感染が顕著に増加していたと報告
されています。
キャンペーン期間が終わってからはクラスター
感染も減少したとして、結果的に経済面の効果
も少なかったとまとめていました。

　日本でもGotoトラベルキャンペーンの後
に地方で感染者数が顕著に増えていること
から、Gotoキャンペーンが同じように感染
拡大の引き金になっている可能性は十分に
考えられる話です。
安易な経済優先策は長期的な経済活動を
ストップする恐れがあり、日本はイギリス
の事例を深刻に受け止めて対策に活かすべ
きだと言えます

★イギリス版Go To Eat、コロナ流行
　拡大の原因だった──英調査結果
https://www.newsweekjapan.jp/
stories/world/2020/11/go-to-eat
-1.php
英国で夏の間に行われていた、日本
のGo To Eatに似た外食産業への
支援策「Eat Out Help Out」（外食
をして支援しよう）キャンペーンは、
英国における新型コロナウイルス
感染症の第2波の一因となっていた
──英ウォーリック大学は10月30日、
このような調査結果を発表した。
同キャンペーンが新型コロナ感染拡大
に与えた影響について調査を行ったの
は、ウォーリック大学の経済学者、
ティモ・フェッツァー准教授だ。
報告書では、新たに発生した新型
コロナのクラスターのうち、8～17％
は同キャンペーンに起因するもの
だったとしている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「3密」は避けましょうと言いながら、
「３密」をつくるキャンペーンをして
いるのですから、感染が拡大するのも
当たり前ですよね。

日刊ゲンダイヘルスケア＋

【転載開始】

■コロナ感染拡大の主流は空気感染では
　ないのか 学会で講演が
　公開日:2020年11月03日

　新型コロナウイルス感染症の日本での
累計感染者数が先月末、１０万人を突破
した。
日本国内で最初の患者が報告された
１月１５日から９カ月半で大台に乗った
ことになる。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策
分科会は感染リスクが高まる場面として
５つを明示
（①飲酒を伴う懇親会など
②大人数や長時間におよぶ飲酒
③マスクなしでの会話
④寮やトイレなど狭い空間での共同生活
⑤休憩室や喫煙所など居場所の切り替わり）
し、感染拡大防止に躍起だ。
それに応え国民も努力を続けているが、
感染拡大が収まらない、その原因は感染
経路の認識に問題があるのではないか？

　これまで新型コロナの主な感染経路は
飛沫による接触感染とされてきた。
だからこそ、話をしながら飲食する場所は、
ウイルスを含んだ飛沫に汚染された食べ物
や飲み物を口にする可能性があり危険と
され、その意味で①～④が危険とされるの
は当然だ。
しかし、空間を共有するだけに思える、
⑤を感染の高まる場所としたのはなぜか。
空気中に漂う飛沫を吸い込み感染する
可能性が想像以上に高いということでは
ないのか？

■換気とマスクが重要

　気になるのは日本を含む世界各国の
行政・医療機関が新型コロナ対策の参考
にする、米国疾病対策センター（ＣＤＣ）
が、「新型コロナウイルス感染症の主要
な感染経路に関する見解」を１０月５日付
で改定。
初めて空気感染を新型コロナの感染経路
として認めたこと。
日本でも空気感染への一層の対策が必要
と考える研究者は少なくない。

　実際、１０月３日の第６１回日本臨床
ウイルス学会学術集会で「新型コロナウ
イルス感染症拡大は空気感染が主流」と
する講演が行われた。
講演者は国立病院機構仙台医療センター
臨床研究部ウイルス疾患研究室長の
西村秀一氏。同氏は「マスクや空気感染
対策をしなければ感染拡大は続く」と
警告したという。
その理由として、「接触感染ではクラス
ターは発生しない」ことを挙げている。

　接触感染の経路は目、鼻、口の粘膜で
割合の大きいのは鼻。普通に触っても
粘膜でない鼻前庭部にとどまるため感染
することはなく、多くの人が同時に感染
するクラスターはありえないという。

　公衆衛生に詳しい岩室紳也医師は
「飲食を伴う場所でクラスターが多く
発生していることは明らかなので、接触
感染ではクラスターは発生しないという
のはどうかと思うが、空気感染と予防
対策が同じエアロゾル感染を否定はしな
い。日本では、エアロゾル感染という
言葉でその可能性が広く伝わっており、
その知識が『３密回避』や『換気』など
の対策に生かされているという。しかし、
暖房が欠かせず、『３密回避』や『換気』
が難しくなる季節だからこそ、マスクの
材質によってエアロゾルの吸入予防効果
だけではなく、排出させるエアロゾルに
差があることを踏まえ、マスクをする
のであれば不織布マスクを選ぶ必要が
ある」という。

　あなたは大丈夫？

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　若い層にはウレタン素材のマスクが
目立つような気がしますが、個人的に
は、繊維をいろんな方法で結合させ
シート状にし、粒子捕集性に優れてい
るという不織布性を使用しています。

Business Journal

【転載開始】

■今、出生率を上げるのは物理的に不可能･･･
　日本の人口は半分になり社会・経済は
　貧困化する　2020.11.03

　日本の人口が急激に減りつつあるという
現実については、すでに多くの人が認識し
ているだろう。
だが、本当の意味で人口減少がもたらす
影響の大きさを理解している人は少ない。
出生率を上げれば、人口問題が解決すると
考える人もいるが、これもまったくの幻想
である。
人口の急減は日本経済における最大の危機
であり、本格的な覚悟が必要だ。

■最悪の場合、80年後に日本の人口は半分
　になる

　2020年における日本の総人口は
約1億2600万人である。
人口が減るという話は以前から話題になって
いるが、2000年代は、10年間で人口が
約110万人増えていたので、横ばいか微増と
いう状況だった。
2000年代後半からいよいよマイナスに転じ
たが、それでも2015年時点では1億2709万人
だったので、それほど急激なペースとはいえ
ない。

　しかし、これからは状況がガラっと変わる。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計に
よると、2040年には1億1000万人に近づ
き、2053年には1億人を割る見込みと
なっている。
このペースで人口減少が進むと、2100年に
は6000万人を下回る。
だが、これだけで驚いていてはいけない。

　この推計は従来の出生率を前提に行われ
ているが、近年、予想を超えるペースで
出生率が下がっており、その影響が無視で
きなくなっている。
もし今後、出生率がさらに低下した場合、
将来の人口予測は驚くべき水準となる。

　同研究所における出生低位の推計では、
2077年には7000万人を割り込み、
2100年にはなんと4900万人にまで人口が
減ってしまう。
つまり、出生率が大きく低下した場合、
あと80年で日本の人口は今の半分以下に
なってしまう計算である。

　経済成長は、基本的に、資本、労働、
イノベーションの3要素で決まる。この
うち労働量については、人口に依存するの
で、人口が減った場合、この項目はマイナス
にならざるを得ない。
つまり、今の経済状態から変化がない場合、
人口が減った分だけGDPが低下する可能性
が否定できないのだ。

　多くの人はこの話を聞いて
「出生率を上げるよう努力すべきだ」と考え
たのではないだろうか。
実際、出生率を上げるべきだとの声を多く
耳にするし、政治家や識者も揃って同じよう
な発言をしている。厳しい言い方になるかも
しれないが、「出生率を上げよ！」という
単純な意見は、机上の空論にすぎない。
今のタイミングになって出生率を上げるのは、
物理的にほぼ不可能というのが現実なので
ある。

＜中略＞

■日本に残された2つの選択肢

　一部の論者は、今の若者が「草食系になって
しまった」とか「女性が子どもを産みたがら
ない」など勝手なことを言っているが、
そうではない。
あまにも経済状況が厳しく、子どもを作りたく
ても作れないのが現実である。

　その証拠に、東京都では、住民の所得が高い
港区の出生率は上がっており、所得が低い区の
出生率は著しく低下する傾向が顕著となって
いる。
人口動態の変化がもたらす経済的な負荷を考え
た場合、高齢者の比率が低下し、現役世代の
負担が低下するタイミングにならない限り、
いくら少子化対策を実施したところで子どもは
増えないと考えたほうがよい。

　単純に「出生率を上げろ！」という意見が
机上の空論にすぎないといったのは、
こうした理由からである。

　では、こうした現実を目の前にして、
日本はどうすべきなのだろうか。
選択肢は2つあると筆者は考えている。
ひとつは、子育て世代に強力な財政支援を
行い、あえて子どもを作ってもらう方法。
もうひとつは人口が減少することを前提に
高い成長を目指すという方法である。

　前者を選択する場合、かなりの財政支出
が必要となる。
本当に出生率を上昇させるためには、
子どもを作った世代に対して、子ども1人
あたり年間200万円程度の金額を20年間
提供するくらいの覚悟が必要となるだろう。
逆に言えば、ここまで手厚い支援を行うと
いう国民的な合意が得られない限り、
出生率は上げられないと思ったほうがよい。

　筆者は人口減少問題は深刻と考えている
ので、この制度を実現するために、
税負担が増えてもやむを得ないと思ってい
るが、子育て支援策に対する世間の冷たい
反応を見ると、このプランが国民的合意を
得られるのかは甚だ疑問である。

■生産性を向上できれば解決の道筋が見えて
　くるが・・・

　一方、イノベーションを活発にし、日本
の生産性を大幅に高めることができれば、
人口が減っても持続的な経済成長を実現で
きる。

　日本の労働生産性（時間あたり）は
46.8ドルと主要先進国では断トツの最下位
となっている。
1位の米国は74.7ドル、2位のドイツは
72.9ドルなので、日本の生産性は米国や
ドイツの6割しかない。
単に数字の羅列として見ると大したことが
ないよう思えるかもしれないが、経済の理屈
を知っている人からすると、この差は驚くべ
き水準である。

　同じような生活水準を実現している
（はずの）先進国の中で、ある国の生産性が
6割しかないというのは、一種の異常事態で
ある。
生産性の差は、そのままGDP（国内総生産）
の水準の違いとなって顕在化してくる。
あえて厳しい言い方をすれば、日本はすでに
先進国ではなく、基礎的な経済力において、
すでに圧倒的な格差が生じていると考える
べきだろう。

　こうした状況に人口減少というマイナス
要因が加わっているので、ここから生産性
を他国並みに引き上げるのは至難の業と
いってよい。

　日本はハンコひとつとってもITツールに
置き換えることに難儀している状況である。
デジタル化や規制緩和、雇用制度の見直し
やコーポレートガバナンス改革など、
変革が必要とされている項目を総動員して、
徹底的に経済の仕組みを変えない限り、
出生率を上げずに経済成長を実現すること
は難しい。

　つまり出生率を上げることも、今のまま
で成長を実現することも、相当な努力と
苦しみを伴う。
どちらも選択できなければ、日本は人口減少
に伴い、想像を超えるペースで経済が縮小し、
社会の貧困化がさらに進むだろう。
どの道を選択するのかは最終的には日本人
自身が決めなければならない。

（文＝加谷珪一／経済評論家）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　少子化問題はかなり以前から懸案事項
でしたが、自民党が手を打ってこなかった
のが現実ですね。

　戦後70年、国民生活をないがしろにして
きたツケがいま廻ってきたということなの
でしょう。

　移民政策を続けると、何れ日本人のＤＮＡ
が消滅するともｲﾜﾚﾃｲます。

　日本国民は、なんとなく政治は自民党で
間違いがないという洗脳をされてきていると
言われています。

　日本の貧困率は15.7％だそうですが、
１億総中流家庭は昔の話で、築いた時には
格差がさらに進み、手遅れになるのでで
しょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■維新には予想外の否決、山本太郎の影響力
　を侮っていた？公明党の分裂も想定外に！
　れいわは大阪1区にやはた愛候補を擁立へ
　2020年11月3日



　れいわ新選組の山本太郎代表が大阪1区
にタレントのやはた愛候補を擁立する方向
で調整していると発表しました。

　11月3日に大阪で行った街頭演説で
山本太郎代表は次の衆議院解散総選挙を
見据えて、大阪1区に候補者を擁立する
と表明。
大阪1区で戦うのはタレントで現在は
大学生となっているやはた愛候補です。

　やはた愛候補は大阪都構想の住民投票
でも山本太郎代表と共に各地で反対運動
を手伝い、街頭演説でも高い学費の是正
や非正規雇用の厳しい労働環境の見直し
などを訴え、次の総選挙ではれいわ新選組
として大阪から出馬すると熱弁していま
した。

　大阪都構想の住民投票では山本太郎代表
の街頭演説が無党派層に大きな影響を与え
たと言われており、大阪維新所属の市議か
らも「山本太郎はまったく影響ないと
思っていたのに、やられてしまった。
最後の演説で賛成票5～6千票くらいが
逃げた」と恨み節が聞こえてくると報じ
られています。

　逆に維新が頼りにしていた公明党は
支持者が分裂し、強固だった組織票が空中
分解することになりました。
この選挙戦の影響で組織の建て直しを迫ら
れている公明党は総選挙の余力が無くなった
と見られ、少なくとも年内の解散総選挙は
ゼロになったとも関係者からは指摘されて
います。

　着々とれいわ新選組の勢力が拡大している
ことを実感する住民投票になったと言え、
これからも山本太郎代表は政治における台風
の目として活躍することになりそうです。

★「山本太郎の演説で5千票以上、逃げた」
　維新が分析「公明党支持者の半数以上が
　反対票を投じた」と恨み節も〈週刊朝日〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/
70540e06f829db0f915d1733ddd
6276d3f6b41b6
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪
都構想」の住民投票が11月1日、否決され、
大阪維新の会の松井一郎代表は敗北の責任
を取って引退を表明した。大阪維新所属の
市議は悔しそうにこう話した。
「前回より投票率が下がったこと、若い層
の8割くらい、賛成かと思っていたが、そう
ではなかった。想定外の数字だった。山本
太郎はまったく影響ないと思っていたのに、
やられてしまった。最後の演説で賛成票
5～6千票くらいが逃げた。逆にアテにして
いた公明党が頼りにならんかった。ぜんぜん
あかん。痛かったわ」

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山本太郎氏は演説がうまいですね。

　通行人も思わず足を止めて聞いて
しまうのでしょう。