ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■急増するコロナ関連破綻･･･
　倒産・廃業・休業・解散の違いは
　公開日：2020/11/05

　新型コロナウイルス関連の経営破綻が
増え続けている。
１０月は月間で最多となる１０５件が
判明した（東京商工リサーチ調べ）。
２月は２件にとどまっていたが、３月は
２２件へ増加。
その後は、４月８４件、５月８３件、
６月１０３件、７月８０件、８月６７件、
９月１００件と高水準だ。

　信用調査会社への問い合わせもひっき
りなし。

　平日のある日、電話が入った。

　「取引先と連絡がつかない。昨日は電話
に出たのに……。事業を停止するなら、す
ぐに回収に向かいたい」

　さっそく信用調査会社の担当者は、下町
情緒の残る都内で製造業を営むその会社に
向かった。
代表者は７０代と高齢だ。
自社ビルの明かりはついておらず、
「今日は休みます」の張り紙もない。
嫌な予感がよぎり、近所に住む男性に話を
聞くと、「休日は土日のはず。変だね、
コロナだから休んでいるのかも」と言われ
た。

　翌日、問い合わせてきた人から、
「今日は電話にも出て、営業しているそう
です」と連絡が入った。
担当者はホッとしたものの、コロナ禍に
「休みます」の連絡もなく休業するのは
いかがなものか――と複雑な気持ちだった
という。
この話は、東京商工リサーチのリポート
「『倒産か、廃業か、休業か』それが問題
だ」で取り上げられている。

■どういった形で終止符を打つか

　倒産と廃業は何が違うのか？
　経営の専門家でもない限り、詳しくは知ら
ない。
だが、経営者が会社をたたむ時、どういった
形で終止符を打つかは重要だ。

・倒産……債務の支払い不能に陥ったり、
　経済活動が困難になった状態。

・廃業……理由を問わず経営をやめること。
　資金不足や業績不振による破綻ではない。

　東京商工リサーチの用語集では、そう説明
されている。

　「分かりやすくいえば、債務（借金）を
残していると倒産で、取引先への支払いや
従業員の給与などをすべて支払い、債務が
なければ廃業となります」
（同社情報部の増田和史氏）

　休業や解散という選択肢もある。

・休業……一時的に事業を休止すること。
　場合によってはそのまま廃業になるケース
　も。

・解散……法人格を消滅させるために必要な
　清算手続きに移行するための手続き。

　休業や廃業は法人格を残すことができる
ので、いずれ会社の「売却」も可能となる。

　「単純に倒産させると取引先に迷惑をかけ
てしまいます。だから、そこまで追い込まれ
ないうちに廃業を選択する中小企業の経営者
は多いといえます」
（経済評論家の杉村富生氏）

■統計の取れないパターンも

　実はもうひとつ、選択肢がある。「夜逃げ」
だ。
夜逃げは、統計が取れないだけに実態はつか
めない。

　「銀行からの借り入れができず、やむを
得ず消費者金融に手を出し、借金を返済で
きなくなるパターンなどです。コロナ禍で
夜逃げは増えているでしょう」
（杉村富生氏）

　警察庁は「行方不明者」数を毎年公表して
いる。
直近公表の２０１９年は８万６９３３人だった。
このなかに「夜逃げ」も紛れ込んでいるといわ
れる。

　経済が悪化すると行方不明者は増加する。
第２次オイルショックの７０年代後半は
１０万人を超えた。
その後、８万～９万人台が続いたが、
ＩＴバブルが崩壊した２０００年代初めに
再び１０万人を突破。
コロナ不況で行方不明者が急増しかねない。

【転載終了】

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　政府が五輪を意識して感染者を少なく
見せようとしたのが間違いでしたね。

　初期の段階でPCR検査を徹底していた
ら、中国や韓国、台湾のようにほぼ終息
させることが出来たのに。

　中国や韓国、台湾は経済も立て直して
います。
アジアでは日本だけがダメですね。

　どういう訳かアメリカも経済が戻って
いますけど。

永田町の裏を読む

【転載開始】

■大阪都構想 菅首相の政権運営に後々まで
　響く“維新の挫折”
　公開日：2020/11/05

　「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は
僅差ながら反対票が上回り、維新の会が
掲げてきた看板政策はあえなく臨終を迎え
た。
私に言わせればこれは当然の結果で、
この構想そのものがあまりにずさんだった。

　第１に、府と市の二重行政の無駄をなく
したいのであれば、より住民に近いところ
にある市の権限や財源を充実させて、
府のほうを薄くするのが筋ではないか。
市をなくすと府が太るというのでは話が逆
である。
例えば、長く議論されてきた「道州制」が
採用された場合には「関西州」ができて
大阪府・京都府・兵庫県・奈良県などは消え
る。

　第２に、市を廃止して４つの特別区に再編
したとして、それが一体どれほどの財政節減
化と行政効率化につながるのかの見取り図は
見えておらず、逆に分割したほうが行政コス
トが増すという試算さえ、松井一郎市長の
足元の大阪市財政局から飛び出してきて混乱
を招いた。

　第３に、仮に大阪でその計算が成り立った
として、それは全国の政令指定都市にとって
望ましい地方分権のモデルになるという普遍
性を持つのかどうか。
京都府は京都市を解体して京都都になり、
神奈川県は横浜・川崎・相模原の３市を解体
して神奈川都になるなど、全国あちこちに都
が生まれたとして一体どうなるのか。
これではますます「道州制」に接合しなく
なる。

　旗印を失った維新の会は、もはや何のため
の政党なのか、存在意義を問われる事態に
突入した。
橋下徹に続いて松井も２３年までの任期満了
後に政界を引退することを明らかにしていて、
都構想で勝利し、その勢いで来年の衆院選で
全国政党として躍進、あわよくば自民党との
連立に加わろうという野望はついえた。

　これは菅義偉首相にとっても打撃で、
安倍政権下で何かと隙間風が吹くようになった
公明党を牽制し引き寄せておくために維新と
いうカードを活用しようというずる賢い思惑
が外れてしまった。

　公明党は、次期衆院選で維新の刺客を送り
込まれて関西での議席を失うことを恐れて
維新にすり寄ったのだが、公明党内にも支持
層にも都構想のずさんさに対する強い反発が
あり、むしろ組織の力を弱めることになった。
こうして菅にとっては、学術会議人事問題は
政権発足早々の顔面ストレートパンチだが、
維新の挫折はボディーブローとして後々まで
政権運営に響くことだろう。

【転載終了】

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　都構想関連に100億円を投入している
ことが明るみになりましたが、否決され
たことで、民間団体から訴訟が起こる
可能性もありますね。

　被告が松井市長、吉村元市長、そして、
橋下元市長になるか、それとも市になるか
分かりませんが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■墓穴掘った菅首相 「個別の人事」
　政府説明が2年で3事例も
　公開日：2020/11/05

　「個別の人事に関わる」として、
日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否
した理由の説明を拒み続ける菅首相だが、
早速墓穴を掘った。
２日の衆院予算委員会で、菅が自著で
ＮＨＫ改革に反対した総務省の課長を更迭
したエピソードを自慢していることが暴露
されたのだ。
個別の人事に思いっきり言及していた。

　省庁の課長と学術会議の会員では次元が
異なるようにみえるが、
「菅自身が国民の公務員の選定・罷免権」
を定めた憲法１５条を持ち出し、任命拒否
している以上、一般の公務員との区別は
ない。

　菅も「政府機関に所属する公務員の任命
であり、通常の公務員の任命と同様に理由
については人事に関することなので、お答
えは差し控える」と“同列扱い”を明言して
いる。

　では、これまで政府は公務員の個別の
人事について説明を差し控えてきたのか―。
ここ２年だけをみても答えはノーだ。

　２０１８年、セクハラ疑惑が浮上した
外務省ロシア課長の毛利忠敦氏は、
停職９カ月の懲戒処分を受け、官房付に
更迭された。
河野外相は、被害者のプライバシーを盾
に詳細は控えたが「このような事案が
起きたことは誠に遺憾だ」と陳謝した。

　１９年の通常国会では厚労省の統計不正
問題が炎上。
頼りない答弁を繰り返していたキーマン
大西康之政策統括官が突然、２月１日付で
大臣官房付に事実上、更迭された。
根本厚労相は「基幹統計に関する一斉点検
に関して報告漏れがあった。引き続き統括
官の職務を担わせることは適当ではないと
考えた」と具体的な理由を挙げた。

　１９年１２月、かんぽ不正をめぐって、
総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の
検討状況を、元次官で日本郵政の鈴木康雄
上級副社長に漏洩していたことが発覚。
総務省は１２月２０日付で停職３カ月の
懲戒処分にし、鈴木次官は同日、辞職。
事実上の更迭だ。
高市総務相は緊急記者会見を開き
「本件は情報の漏洩によって、公務の中立
性を損なう非違行為であり、国家公務員法
９９条に定める信用失墜行為にあたる」と
説明している。

■任命拒否は憲法１５条を蹂躙

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）
が言う。

　「更迭は異例の人事。本人と国民が納得
できる理由が必要です。落ち度のない
公務員が更迭されることは、憲法１５条の
国民の公務員の選定権を侵害することにな
ります。そのポストでしっかり仕事をして
いる公務員を失うことになるわけですから
ね。だから、政府は公務員を更迭する場合、
会見などですみやかに具体的な説明を尽く
してきたのです」

　任命拒否は、本来就くべきポストを与え
られないという点で、ポストを奪われる
更迭と同じ異例の人事といえる。

　「菅首相は１５条を根拠に任命拒否して
いますが、理由を示さない任命拒否こそ、
１５条を蹂躙しています」（金子勝氏）

　納得できる理由を示すか、任命するか。
二つに一つだ。

【転載終了】

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　金子教授の指摘どおりですね。
選択肢は二つに一つだと思います。

　杉田官房副長官は、安倍政権下と
同様に考えていたのでしょうね。