ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ第3波は12月に感染爆発
　 100人超の北海道が先行指標
　公開日：2020/11/07

　ついに「第３波」が襲来か――。
６日、北海道で２日連続の１００人超えと
なる１１５人の新型コロナウイルスの感染
が確認された。
春の拡大期の１日当たりの最多は４５人
だったから、倍以上のスケールだ。
鈴木直道知事は警戒度を３に引き上げる
方針を明らかにした。

　青森県も９月末までの累計感染者はわず
か３６人だったが、１０月中旬以降みる
みる増え、６日時点で２６９人と７倍超に
膨れあがっている。
宮城県も９月末までは４０６人だったのに
６日時点で８３４人と倍加している。
長らく“感染ゼロ県”だった岩手県も、
１を超えると拡大傾向を示す実効再生産数
（５日時点）が１・６４と高水準だ。
目に見えて、寒冷地で感染者が急増してい
るのだ。

　「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が地方に感染を
広げた可能性もあるが、なぜ、寒い地域の
拡大が目立つのか――。


　ハーバード大学院卒で医学博士・作家の
左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）が言う。

　「北海道など寒い地域での感染拡大は
気候が影響していることは確かです。
冬場は乾燥により、のどや鼻の粘液が少な
くなると、ウイルスを不活化させる能力が
弱まり、体外への排出も減少する。つまり、
ウイルスに対する防御力が弱くなるのです」

■東京や大阪の第３波は北海道から１カ月遅れ

　寒いと換気をしなくなるので、密閉空間
で感染しやすくなるとされる。
また、コロナは寒いほど長期間、生存する
という研究もある。
香港大の研究チームによると、ウイルスの
感染力は３７度では２日しか持たないが、
４度では１４日以上も長持ちするという。

　ヤバいのは、１カ月遅れで、東京や大阪も
北海道と同じように「第３波」に襲われる
恐れが強いことだ。



　初めて１００人を超えた５日の北海道
・札幌の最低気温は３.９度。
別表の通り、平年で見ると、来月、本州
も次々と「最低気温４度」を迎えるので
ある。

　さらに、冬は無症状では済まず、発症
しやすくなる。

　「気温が下がると、血管が収縮し、血流
が悪くなります。鼻やのどの機能が低下し、
免疫力が落ちる。新型コロナに感染した場合、
冬の方が発症しやすくなると言えます。高齢
者や肥満、糖尿病、高血圧の人は重症化し
やすいので、冬のコロナ感染は要注意です」
（左門新氏）

　コロナ第３波はすぐそこだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　かなり感染拡大の可能性が高いこと
から、飲食関係や宿泊業などの倒産が
心配ですね。

　観光地によっては、コロナ禍より
以前に経営が厳しいところがかなり
あることが不安材料ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■豊洲市場「無断撮影禁止」ポスターで“欠陥隠蔽”
　の異常事態　公開日：2020/11/07

　これぞ“ブラックボックス”だ。
開場から２年経過した東京都の豊洲市場。
施設内で黒い粉塵が舞い、壁に亀裂が
走るなど、
次々に“欠陥”が露呈しているが、小池都政
が「不都合な真実」の隠蔽に動きだした。
市場内に「無断撮影禁止」と記された
ポスターをベタベタと貼り、情報漏洩を
“規制”しているのだ。

　日刊ゲンダイが入手したポスターの写真
には、赤地に白抜きの文字で
〈豊洲市場内　無断撮影禁止〉と記されて
いる。
撮影する際は市場内の業界団体や都などに
許可をとることを求め、
〈無断で撮影した画像や動画をＹｏｕＴｕｂｅ
やＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳに投稿する
ことはご遠慮下さい〉と注意喚起している
のだ。
ポスターを見た市場関係者はこう話す。

　「ＳＮＳやマスコミに写真や動画が出る
のを嫌がっているのでしょうが、まるで
“情報統制”。ここまでやるか、という感じ
で、皆驚いています」

　ポスターに加え、市場関係者には
「撮影ルール」が事細かに記載された資料
も配布された。
やはり、写真や動画を無断で拡散しないよう
注意を促している。
都の中央卸売市場豊洲市場管理課によると、
資料は１０月１日に市場の業界団体に配られ、
ポスターは１０月３０日から仲卸売場棟内に
２０枚掲示された。

■小池都知事「情報公開」どこへやら

　なぜこんな措置を取ったのか。
管理課の担当者はこう言う。

　「一般の方が入れない場所での写真や動画
のマスコミへの提供、ＳＮＳへの投稿につい
て業界団体から『迷惑』との声があった。
そのため、団体と協議し、問題を整理した上
でルールの周知を図った」

　要するに豊洲市場の“欠陥”を報じられたり、
ＳＮＳに投稿されるのがイヤということだろ
う。
しかし、以前、都はＳＮＳを活用して豊洲市場
を大々的にＰＲ。
２０１８年１０月の開場前、影響力を持つ
ブロガー２０人に市場を見学してもらい、
わざわざ魅力を発信してもらっている。
不都合な写真だけ「許可制」にするのはあまり
にも姑息だ。

　市場問題に詳しい建築エコノミストの
森山高至氏はこう言う。

　「『撮影禁止』を明文化すると、業者の方
たちが取引先などに向けて品物の写真などを
気軽に発信できなくなる可能性がある。ただ
でさえコロナ禍で厳しい状況の中、さらに
活気が失われ、客足が遠のいてしまいかねま
せん。公共施設なのですから、過度に規制す
るのはやめるべきです」

　「情報公開」などとエラソーに語っていた
小池氏はもういない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　豊洲は、当初からトラブル続出でしたが、
今も問題が出ているのですかね？

　小池都知事の正体は、「希望の党」騒動で
分かったと思いうのですが、この方は、権力
に近いところ（金のあるところ）を渡り歩く
「渡り鳥」とも言われているところです。

　強力な候補が出てきたら、次回の選挙は
どうでしょうかね？

田中栄の国債ニュース解説

【転載開始】

■米民主党の選挙不正　2020年11月6日

　米国の大統領選挙は、民主党が開票時に広範
な不正を行った可能性がしだいに濃厚になって
いる。
ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、
ペンシルバニアなどの州で、投票後の開票作業
中だった現地時間の11月4日未明に、遅れて
到着した郵送票の束を偽装して、偽造された
大量のバイデン票が開票所に運び込まれ、
それまでのトランプ優勢がバイデン優勢に覆さ
れた。
各地の選挙管理委員会の要員はもともと共和党
と民主党の支持者が同数になるように設定され
ているが、11月3日の夜、いろんな理由をつけ
て共和党側の要員が開票所から追い出され、
民主党側が開票を主導する態勢が作られた。
そして郵送票の到着を装って不正が行われた。
ウィスコンシン州では11月4日の午前4時に
10万票が到着して開票され、そのすべてが
バイデン票だった。
この加算により、同州はトランプ優勢が覆され、
バイデンの勝ちが宣言された。

　この加算により、あり得ない現象も起きた。
ウィスコンシンの最大都市ミルウォーキーの
7つの投票区で、投票総数が有権者登録数を
上回ってしまった。
このことは地元のメディアも報道し、不正の
可能性が濃厚であることが一時全米に知れ
渡った。
民主党が支配する選挙管理委員会は、問題の
ミルウォーキーの投票区の有権者登録数を
修正し、投票総数の範囲内におさまるように
事実を再調整した。

　ミシガン州デトロイトでも、11月4日の
午前3時半に13万8千票の郵送票が開票所に
届き、優勢がトランプからバイデンに代わり、
バイデンの勝ちが確定した。
ネバダやペンシルバニアでも同様の不正の
疑いがあり、トランプ陣営は開票作業の停止
や再開票を請求した。
だが、すでにマスコミ上で確定している
ウィスコンシンやミシガンのバイデン勝利を
覆すのは簡単でない。
昨日の記事に書いたように、再開票しても
偽造票を見分けられなければ意味がない。
「投票用紙を作った国土安全省は偽造防止の
透かしを入れているので見分けがつく」と
いう説があるが、投票用紙を作っているのは
連邦政府でなく地元の州などだ。
偽造票を短時間で見分ける方法があるのかどう
かわからない。

　民主党の選挙不正は、インターネットの言説
を支配するSNS諸企業や、マスコミもぐるで
あり「不正などない。トランプ支持者の妄想だ」
という話だけが今後も流布する。
不正を指摘するSNSの書き込みは消される。
選挙不正が公式の話として認知されるのは簡単
でない。
そのため昨日の記事では、不正によってトランプ
の敗北が確定してしまうのでないかと悲観的な
ことを書いた。
しかし、それから１日経ってみて、どうもそうで
ないようだという感じが出てきている。

　私が注目したのは、マスコミが発表する開票
速報が、バイデン264、トランプ214のまま
止まっていることだ。
バイデンは、あと6人とれば当選確実になる。
残っている4州のうち一つ取ればよい。
マスコミが勝敗を確定すると覆すのが困難になる。
民主党とマスコミなど軍産側は、ネバダあたりの
選挙管理委員会を急かせて不正票含みで開票を
進めてバイデンの勝ちを確定するのが良い。
しかし、どういうわけかそれは寸止めされている。

　もしかして・・・と私が思ったシナリオは、
民主党に不正をさせるのがトランプの仕掛けた
罠でないか、というものだ。
トランプ側は不正をしない。
隠れトランプが大勢いる。
民主党が不正をしなければトランプの勝ちになる。
トランプは、夏前から郵送投票に反対しつつも
阻止せず、民主党が今回のような不正をやるよう
に仕向けた。
不正が行われ、バイデンが今のようにもうすぐ
勝つ状態になったところで、トランプは開票作業
を止めさせた。
バイデン親子の中国ウクライナからの贈賄につい
て司法省から電話させれば、バイデンはとりあえ
ず開票作業の一時停止に応じる。これが今だ。

　今後、この膠着状態のまま時間がたつほど、
民主党の選挙不正について詳細がわかってくる。
トランプ傘下の諜報界は、民主党側にスパイを
潜り込ませ、不正について何らかの証拠を握って
いる（証拠を握れる状態を作れなければ民主党に
不正させない）。
これは「おとり捜査」である。
これから証拠がリークされていく。
ロシアゲートの逆転劇に似ている。
決定的な証拠がリークされる前後に、マスコミが
ネバダ州のバイデン勝利を確定し、バイデンの
当選を発表するかもしれない。
しかしそれと同時に民主党の選挙不正について
決定的な証拠が暴露され、マスコミも選挙不正
に協力してバイデン勝利を捏造していたことが
バレていく。

　このシナリオが成功すると、民主党だけでなく
マスコミの権威も失墜させ、軍産の全体を潰せる。
最終的な次期大統領はトランプになる。
もう少しで勝てたのに、と悔しがる民主党左派は、
全米で絶望的な暴動・略奪に走る。米国は混乱が
続いて国際信用が低下し、経済も破壊され、
軍産が最も望まない覇権の失墜になる。
その中でトランプの２期目が始まり、米中分離や
隠然多極化を進めていく。
結局のところ、一昨日書いた記事のシナリオに
戻っている。嘲笑してください（笑）。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本にいては分からない展開ですね。

　確かに、バイデン264、トランプ214
というところでネットの情報は止まって
いますね。

　日本のメディアは
バイデン235、トランプ214で止まって
います。

　日本の外務省は、バイデン勝利がトランプ
勝利にひっくり返ったら、トランプ対ヒラリー
の時のように大慌てになるでしょう。

　自民党は、米民主党の外注みたいなもの
ですから。

　まるこ姫の独り言さんのブログタイトル
にあるように、
＞ようやく開かれた国会論戦は片隅に、
　米国大統領選の方が重要なメディア

　本当に、いい加減にしろ！
と言いたいところですね。
三日も延々と放送する必要がどこにある
ですよね。
国会から目を逸らそうとしているとしか
思えませんよね。

　ここまで、日本のマスコミはコントロール
されてしまってるんですね。

　まあ、バイデンとなった場合、外交戦略
の修正は多少必要かも知れないですが、
基本的には日米の上下関係に変わりはあり
ません。

　日本の場合は「腰抜け外交」と言われて
いるだけに、戦略などと大層な表現をして
いいものか悩みますが、ただ、トランプの
ハチャメチャ外交よりは、従来の米民主党
外交に戻ればいいことなので、日本には
やり易いのではないでしょうか。

　興味があるのは、トランプの身の振り方
でしょうかね。

　トランプが提訴して、時間稼ぎしている
内に、どこかの国にとずらするかも？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■実質賃金が1.1％減、現金給与総額は
　6ヶ月連続のマイナス！
　残業代などの所定外給与は12％減に！
　毎月勤労統計　2020年11月7日

　11月6日に厚生労働省が9月分の毎月
勤労統計調査の速報値を発表しました。

　9月の毎月勤労統計調査では実質賃金
が前年比で1.1％減となり、7ヶ月連続
のマイナスを確認。現金給与総額も
26万9503円で前年比0.9％減となって
いました。
細かい分野別だと、残業代など所定外
給与でマイナス幅が12.0％減と大きく、
新型コロナウイルスの影響で残業時間
が減少し、それが給与の下げ幅を拡大
させたと見られています。

　全体的に賃金は低下傾向が強いと言え、
昨年の消費増税のダメージも合わさって、
賃金に上昇する気配が全く無いです。

★9月実質賃金1.1％減、残業代減で
　7カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/
health-coronavirus-japan-idJPK
BN27L32I
［東京　６日　ロイター］ –
厚生労働省が６日発表した毎月
勤労統計調査（速報）によると、
９月の実質賃金は前年比１．１
％減と７カ月連続で低下した。
コロナ禍での残業代減少が響いた。
名目賃金に当たる現金給与総額
は前年比０．９％減の２６万
９５０３円と６カ月連続の
マイナスで、残業代など所定外
給与は同１２．０％減の１万
６７６１円だった。
コロナ禍による企業業績低迷で
所定外労働時間が前年比
１２．５％減と大幅に減少した
のが響いた。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先進国の中でも、長時間労働が際立ち、
又効率の悪さはG7の中でも最下位です。

　日本の衰退が進む中、国民の暮らしも
苦しくなる一方ですね。

　大手企業の内部留保が最高額を更新し
続けている昨今、昔言われたことがあり
ます。

　「企業栄えて、民滅ぶ」、まさに予言
が的中したようです。