ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■JTBが6500人削減、居酒屋倒産は過去最多
　を更新！
　新型コロナウイルスの影響で経済被害が
　拡大！売上補償を求める声も
　2020年11月20日

　新型コロナウイルスの影響で経済面にも
深刻な被害が出ています。

　NHKによると、旅行会社大手の「JTB」
は来年3月までの1年間でグループ全体の
損益が1000億円の赤字になると発表し、
合わせて2022年度の新卒採用を取り止め
て、6500人の人員を削減すると明らかに
しました。
ここまでの大規模な削減は過去に例がなく、
他にも大手旅行会社や航空会社なども続々
と人員削減をする方向で検討していると
表明しています。

　また、帝国データバンクの統計調査で、
2020年1月～10月の居酒屋経営者の倒産
件数が164件となり、過去最多の数を更新
したことが分かりました。
特に破産が多かったのは1000万～5000万円
未満の小規模事業者で、全体の80.5％
（132件）を示していると報告されています。
現時点で負債50億円以上の大型倒産は確認
されておらず、中小事業者にコロナの影響
が大きく出ていることが数字として出てきた
と言えるでしょう。

　中小企業の経営者からは「もう持たない！」
「せめて売上補償や補填をしてほしい」との
声が多く、いわゆるGoToキャンペーンでも
追い付かないとして、政府に実弾支援を求め
る声が高まっています。
政府側は引き続きGoToキャンペーンを続ける
ことで救済するとしていますが、それだけで
はこの危機対応することが出来ないことが徐々
に表面化しているところです。

★居酒屋経営業者の倒産動向調査
　（2020年1月～10月）
https://www.tdb.co.jp/report/
watching/press/p201103.html

調査結果
1　2020年1月～10月における居酒屋
経営業者の倒産は164件発生し、すで
に過去最多を更新した
2　地域別でみると、「関東」が50件
で最多。都道府県別では、「東京都」
（30件）が最多
3　負債額別でみると、「1000万～
5000万円未満」の小規模倒産が構成比
80.5％（132件）を占める。
また、2011年以降は負債50億円超の
大型倒産は発生していない
4　態様別でみると、「破産」が155件
で構成比94.5％を占める

★JTB 要員を6500人削減へ 1年間の
　経常損益1000億円の赤字見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20201120/k10012723191000.html
?utm_int=all_side_ranking-social_
004
旅行会社最大手の「JTB」は、新型コロナ
ウイルスの影響で海外と国内ともに旅行
の需要が落ち込み、来年3月までの1年間
ではグループ全体の経常損益が1000億円
の赤字となる見通しを明らかにしました。
業績の立て直しに向けて、早期退職の
拡充や2022年度の新卒の採用を取りやめ
ることなどで、要員を6500人削減すると
しています。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2022年までコロナ禍が続いたら、企業
は持たないでしょうから、どう共存して
いくかですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■全国の感染者数2400人以上、過去最多を
　連続更新！
　大阪府で過去最多370人感染！
　新型コロナウイルス　2020年11月20日

　新型コロナウイルスの感染者数が
過去最多を更新しました。

　11月20日の時点で日本全国の感染者数
は2400人を超えており、18時の時点で
JX通信社の統計情報だと2414人に到達。
過去最多だった19日の2387人をさらに
超える値で、地方別の数字でも大阪府の
370人や北海道の304人、東京都の522人
など高い数字が並んでいます。

　日本全体で感染爆発に突入したとも見ら
れ、東京都医師会は「東京だけで1日1000人
を超える恐れがある」と警鐘を鳴らし、
政府にGoToキャンペーンのような政策を
改めるべきだと提言していました。

　ただ、日本政府は今の方針を変えないと
している状態で、追加の新型コロナウイルス
対策を殆どしないまま放置しています。

★新型コロナウイルス 日本国内の最新感染
　状況マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/


【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　我慢の3連休で減ってくればいいの
ですが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都医師会が菅政権のコロナ対応を
　猛批判！
　尾崎会長「GoTo中断の決断を」
　「GoToが原因に見える」
　「このままだと1日1000人以上」
　2020年11月20日

　11月20日に東京都医師会の尾﨑治夫会長が
臨時記者会見を行い、政府のGoTo政策が
新型コロナウイルスの感染拡大を誘発している
として、政策の中断・見直しを強く求めました。

　尾崎会長は「私の目の錯覚かもしれませんが、
10月1日に東京がGoToに追加されてから2週間
後くらいに感染者数が増えたように見えると
思います」
「GoTo中断の決断をして頂きたい」と述べ、
GoToトラベルキャンペーンの中止を政府が決断
するべきだと指摘。
明確な関係性を示すのは難しいとした上で、
GoToによって人の移動が増えたことが感染拡大
の大きな要因の一つになったと持論を語ってい
ました。

　また、このままだと東京都の感染者数は1日
1000人を超える恐れがあるとして、
「感染者が1日1000人を超えれば東京都の医療
体制は持たないだろう」とも強調しています。
尾崎会長の会見はネット上でも注目を集めており、
GoToトラベルキャンペーンを巡って議論が巻き
起こっていました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　医師会が一番危機感を持っている
でしょうね。

　それこそ、第一波から不眠不休の
ようなものですから。

　安倍政権から続いて全く対応しな
い政府に怒り心頭でしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で新たな感染者522人、2日連続の
　500人超に！11月20日速報値
　2020年11月20日

　東京都は11月20日に新たな感染者522人
を確認したと発表しました。
東京都によると、19日から続いて2日連続
の500人超えとなり、重症化率が高い65歳
以上の高齢者でも80人から感染報告が
あったとのことです。

　これで都内の感染者数は累計で3万6778人
に増え、東京都も警戒レベルを最高段階に
引き上げるなどして注意を呼び掛けています。

　今までの統計値を見ると、
新型コロナウイルスの感染者数は週単位で
着実に増加している傾向が見られ、
このまま国や都が感染の封じ込めに失敗した
場合、来月の感染者数は数倍に拡大すること
になりそうです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　年末までには1000人になるかも
しれないですね。

Business Journal

【転載開始】

■なぜコロナで保健所は機能不全に陥った？
　「行政改革」による人員削減、国の費用
　負担廃止2020.11.20

　新型コロナウイルスの第3波ともいえる
感染拡大が続くなか、感染症対策の中核を
担うべき保健所の苦難は続いている。
人手不足と保健所の設置数減少が重なり、
働いている方々の過重労働も解消されてい
ない。
保健所職員の拡充の必要性は与野党とも
認識しているが、その取り組みははかばか
しくない。

　いったい、なぜこのような事態に陥った
のか。歴史的に見てみよう。

　保健所は、1947年に憲法25条の国民の
生存権保障に基づき制定された保健所法で、
国の責任で国民の公衆衛生の向上・増進を
図ることを目的に「人口10万人に1カ所」
の基準で設置されてきた。
この保健所法は、保健所の無料利用の原則
を規定するとともに、施設または設備に
要する経費及び保健所の運営に要する経費
の国の負担を明記していた。
この状態が続いていれば、現在のような
混乱は防げていたといえる。

　しかし、81年の第二次臨時行政調査会の
答申で保健医療に関して疾病の自己責任、
国庫補助の引き下げ、民間活力の導入など
が提言されたのを受けて、84年には保健所法
を改正して、保健所運営費を従来の定率補助
方式から定額補助方式に変更し、国庫負担の
削減を進めた。
85年には、「地方行革大綱」に基づいて
保健所の統廃合、人員の削減、業務の民間委託
が進められた。

　1989年には総務庁の行政監察「保健衛生に
関する行政監察結果に基づく勧告」が出され、
そのなかで保健所業務の民間委託化、保健所
の縮小及び廃止、業務の市町村への移管、
監視・検査業務の特定保健所への集中化を打ち
出したのである。

　これを受けて始まったのが、
「地域保健対策強化のための関係法律の整備
に関する法律案」策定の検討作業であった。
そして94年に政府は、保健所に対する財政
支出を減らすことを主な目的に保健所法という
名称を地域保健法に変え、保健所の削減・再編
を進める「地域保健対策強化のための関係法律
の整備に関する法律案」を国会に提出して成立
させたのである。

　この法律の下で保健所の削減・再編、国の
保健所運営に関する経費負担の廃止と市町村
への負担の転嫁、市町村保健センターへの権限
委譲が進められた。
96年に845あった保健所数は97年には706と、
1年で139も削減されたのである。

■「新しい時代の感染症対策について」

　このような怒涛のような保健所削減の一方、
97年12月に厚生労働省の公衆衛生審議会は、
報告書「新しい時代の感染症対策について」を
まとめ公表した。

　「保健所は、地域における感染症対策の
技術的専門組織として市町村への情報提供
・指導に当たるべき役割を担うべきである
ことは言うまでもない。新しい時代の感染
症対策においては、（略）地域における
感染症対策の中核的機関としての位置づけ
を明確にすべきである」

　「都道府県においては、中期的な課題として
保健所に疫学（特に感染症の疫学）の専門家を
配置する等の取り組みを進めることにより、
実際に患者発生があった場合の必要に応じて
の積極的疫学調査を迅速かつ効果的・効率的
に行えるように体制整備を進めていくことが
期待される」

　このような公衆衛生審議会の提案も保健所
機能の強化には結び付かず、人員の削減、
保健所の削減は続いたのである。

（文＝小倉正行／フリーライター）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　必要なところの予算を削減するから、
医療、介護、看護、保育が危機的状況
になってしまうのでしょうね。