ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍晋三前首相が元朝日新聞記者の
　敗訴記事をリツイート！
　もう気分は一般人？公人としての
　自覚に疑問　2020年11月22日

　安倍晋三前首相が公式ツイッターで
産経新聞社の記事をリツイート（RT）
したとして物議を醸しています。

　リツイートされたのは産経新聞社が
取り上げた元朝日新聞記者・植村隆氏
の従軍慰安婦問題の記事訴訟です。
この訴訟は従軍慰安婦問題の記事を捏造
（ねつぞう）と断定したジャーナリスト
の櫻井よしこ氏や出版社3社に損害賠償
を求めたもので、11月18日に最高裁は
植村氏の上告を退けると発表。

　最高裁の判断ではあくまでも損害賠償
を訴えを退けただけで、記事そのものを
虚偽・捏造と認めたわけではありません。

　しかしながら、安倍前首相はこれに
気分を良くしたと見られ、ツイッターの
リツイート機能を使って産経新聞社の
記事を拡散しました。
首相時代にも櫻井よしこ氏らと行動を共
にしていた場面が多かったことから、
持論を補強する記事として意図的に広げ
たものだと思われます。

　ただ、国会議員としては現職なわけで、
「公人としての自覚が乏しいのでは？」
「意図的に誘導している」などと
安倍前首相の行動に疑問の声が飛び交って
いました。

【転載終了】

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　総理の時でも疑問符のつく言動が
多々、ありましたが、今回は安倍
応援団の桜井氏便乗した形ですかね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■菅義偉首相、トランプ大統領の発言を
　聞かないまま退席　APEC首脳会議で　
　「すでに夜遅くなっていた」
　2020年11月22日

　菅義偉首相がアジア太平洋経済協力会議
（APEC）で、アメリカのトランプ大統領
の発言を聞く前に退席したと報じられてい
ます。

　報道したのは日本経済新聞で、各国首脳
らがアルファベット順に話していたところ、
菅首相はトランプ大統領の発言を聞く
前段階で離席。
この途中退席について日本政府の関係者は
「すでに夜遅くなっていたためだ」と弁明
しており、アメリカの順番が遅かったこと
から途中退席を決めたとしています。

　菅首相の真意は不明ですが、後から
会話内容の報告が提出されることを考慮して
も、話すら聞かずに途中退席したのは印象が
非常に悪いです。

　大統領選挙でトランプ氏が負けたことから
相手にしていない可能性も考えられ、どっち
にしても日本の立場で違和感を感じる行動だ
と言えます。

★首相、トランプ氏の発言聞かず退席
　APEC首脳会議
https://www.nikkei.com/article/
DGXMZO66522250R21C20A1EA
3000/
菅義偉首相は20日夜にオンラインで
出席したアジア太平洋経済協力会議
（APEC）首脳会議で、トランプ米
大統領の発言を聞く前に退席した。
各国首脳が国名でアルファベット順
に話し、トランプ氏は首相よりも後
だった。

【転載終了】

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　選挙に負けたとしても、
まだアメリカ大統領ですからね。

　これでまともな外交が出来る
のでしょうかね？

『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

【転載開始】

■竹中平蔵氏に逃げ道なし。
　元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」
　の流れ　2020.11.19

　竹中平蔵氏に囁かれているのは、住民税
の脱税疑惑だけではないようです。
今回、竹中氏が会長を務める人材派遣会社
「パソナ」に政府の助成金が流れる仕組み
を解説するのは、元国税調査官で作家の
大村大次郎さん。
大村さんは自身のメルマガ
『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
で、閣僚時代に利益相反の図式を作った
竹中氏の政治家としての資質を問うととも
に、批判に対して責任逃れをはかる人格
に疑問を呈しています。

■竹中平蔵氏の露骨なパソナへの利益誘導
　政策

　前号に引き続き、竹中平蔵氏のことを
述べます。竹中氏のことを書くのは、
精神的に本当にシンドイです。
この世の中に、こんなやつがいるのかと
思うと気分が非常に落ち込みます。
これを読む皆さんもきっと同じ気持ちに
なると思います。

　が、竹中氏は、今も政府の諮問機関の
委員になっており、彼の動向に関しては、
国民として知っておく必要があると思わ
れます。

　だから筆者も頑張って書きますので、
あなたも頑張って読み進めてください。

　まず竹中平蔵氏の今年6月19日の
ツイッターを見てください。


【昨日の新潮に、また誹謗中傷記事。
「竹中は大臣時代に製造業の派遣を
解禁。パソナはそれで大儲け」
もう何度も述べたが、派遣解禁は厚生
労働大臣の決定、私の担当ではない。
それにパソナは、製造業派遣は一切
やってない。政策は複雑だ。お茶らけ
たコメンテーターは、もっとちゃんと
勉強した方がいい。】

　このツイッターは、週刊新潮に
「竹中平蔵氏が大臣の時に製造業の
派遣解禁をし、その後、大臣をやめ
て人材派遣業のパソナの会長になった。
パソナと竹中平蔵氏は、製造業の派遣
解禁により大儲けした」という記事に
竹中氏自身が反論したものです。

　これを読むと、竹中氏はつまり

　「派遣解禁は自分のやったことでは
ないから責任はない」
「パソナは、製造業の派遣はしていな
いので、パソナの利益になっているこ
とではない」

と述べているわけです。

　まあ、このツイッターこそが、竹中氏
の人格を非常によく表しているといえま
す。
労働力の流動化推進や賃下げ推進という
のは、常日頃から竹中氏が持論として
述べてきたことです。
そして、竹中氏は、小泉内閣の経済政策
を事実上、一手に引き受けてきたはずで
す。
製造業の派遣労働の解禁は、その流れで
行われたことは間違いないことです。
最後の実務を自分が担当していないから
といって、その全責任を逃れようという
のです。
こんな図々しい政治家がありますか？と
いうより、政治家以前に、人としておか
しくないですか？

　万が一、この派遣労働の改正が竹中氏
の意向は反映されていなかったとしても、
「日本の労働環境を大きく変えるほどの
重要な法案」を施行した内閣に閣僚とし
て入っていたわけです。
閣僚の一人としても、口が裂けても
「自分には責任はない」などとは言えな
いはずです。
もし、本当に自分の意にそぐわないので
あれば、閣僚を辞任すべきだったはずで、
そういう政治家は過去にたくさんいるの
です。
この点一つをとってみても、本当に腐れ
きった人間だと言えるでしょう。

　また竹中平蔵氏は、現在、パソナの
会長をしています。
パソナは人材派遣業の最大手です。
確かに、竹中平蔵氏が言うように、
パソナは製造業の派遣はやっていません。
だから、製造業の派遣解禁によって
「直接の利益」は受けていないでしょう。

　しかしパソナは、2000年代以降の派遣
労働拡充政策の流れで、大儲けしたこと
は間違いないのです。
そして派遣労働拡充政策を主導したのは、
小泉内閣です。
小泉内閣の閣僚だった竹中平蔵氏は、
その責任を免れるはずはなく、またその
政策で大儲けしている企業の会長となる
などというのは、言語道断の事のはずで
す。

　前回メルマガの脱税疑惑でも述べた
ように、竹中平蔵氏は、ほんのわずか
でも逃げ道があれば、強引に逃げよう
とします。

　なので、今回は竹中平蔵氏が絶対に
逃げ道の無い、明確なパソナと政府の
利益相反について述べたいと思います。

　第二次安倍内閣が発足したとき、
竹中平蔵氏は政府の諮問機関である
「産業競争力会議」のメンバーとなり
ました。
竹中平蔵氏は、この「産業競争力会議」
において、企業の「再就職支援のため
の助成金の支給」を強く提言しました。

　よくこんな露骨な提案をしたものだと
感心するほどです。

　この再就職支援は、もろにパソナの
利益に直結するものだったからです。

　しかも、この助成金は採り入れられ
ました。
この提案を受ける方も受ける方です。
日本の政治家たちがいかに「政治オンチ」
かということです。

　この助成金は、パソナが直接もらうもの
ではありません。
しかし、結果的にパソナが潤う仕組みに
なっているのです。

　まずリストラをしたい会社は、再就職支援
をすることを条件に政府から助成金をもらい
ます。
リストラ一人あたり60万円です。
そしてリストラをしたい会社は、その助成金
を使って再就職支援のサービスをしている
パソナなどに、依頼することになるのです。

　つまり政府の助成金が、リストラしたい
会社を経て、パソナに流れるという仕組みと
なっているのです。
「竹中氏の提言によってパソナが儲かる」と
いう事実が間違いなく生じていたのです。
この助成金は2014年度の予算で300億円も
計上されており、その後も数百億円規模の
予算がつけられています。

　竹中平蔵氏の周辺には、こういう話が枚挙
に暇がないのです。

【転載終了】

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　歴代の政府が登用し続けるにはそれ
なりの理由があるはずです。

　利権的な結びつきか？
米国の使いだからか？

　いずれにしろ、何かしら裏があるの
でしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■GoToトラベルの見直し、感染拡大地域に限定か
　中途半端で遅すぎる政府対応！
　専門家「もっと踏み込んだ見直しが必要」
　2020年11月22日

　11月21日に政府がGoToトラベル・イート
の見直しを表明しましたが、この内容があまり
にも限定的すぎるとして、効果に懐疑的な意見
が相次いでいます。

　現時点で判明している政府の見直し案だと、
日本全域を対象とした見直しではなく、
あくまでも「感染拡大地域」の移動制限に限定
され、この感染拡大地域の定義も明確に示され
ていないのです。
具体的には感染拡大地域を目標とした旅行予約
の一時受け付け停止が柱で、政府が定めた基準
以下の地方自治体では引き続き
GoToトラベル・イートの利用が可能となります。

　時事通信社の記事を見てみると、専門家
（東京医療保健大大学院の菅原えりさ教授）の
意見として、
「国の説明では、感染拡大地域から感染者が
少ない地域へ旅行するのは問題ないように聞こ
える。しかし、県境を超えた人の動きを一度
止めることも考慮してよく、もっと踏み込ん
だ見直しが必要だった」と掲載されており、
政府の見直し案を「甘すぎる」と批判する声
が専門家からも相次いでいると紹介されてい
ました。

　本気でGoToを止める気がない政策だと言え、
菅首相がGoToトラベルやイートを完全に止め
るくらいの決断をしなければ、この新型コロナ
ウイルスの感染拡大をストップすることは
不可能です。

★「対応遅く、効果薄い」　ＧｏＴｏ見直し
　に専門家
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2020112100477
昭和大の二木芳人客員教授（感染症学）は
「現状では、北海道や東京などでは感染者
急増を示すステージ３に相当しており、こ
の段階での見直しは遅い。少なくとも２週
間前にはやるべきだった」と指摘した。
二木氏は「感染拡大地域がどこなのかも明確
ではない。また、そこから人が出掛けるこ
とも止めないと効果は薄い」と分析。
「３連休初日の人の動きを見る限り、社会
に危機感が感じられない。トラベル事業は
『第３波』のピークが終わるまでは中止す
るべきで、国は感染拡大を抑える効果的な
対策を今すぐに打ち出し、国民に強い
メッセージを出すべきだ」と話した。

【転載終了】

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　党幹事長の力が強すぎて、官邸が党の
意向を気にしすぎるのでは？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2021年は「息切れ倒産」を警戒せよ
　…1万5000件に上る恐れ
　公開日：2020/11/20

　コロナ不況の直撃で倒産激増は避けら
れそうにない。
過去最悪は日米貿易摩擦が過熱し、
円高に襲われた１９８４年の２万８４１件。
それ以降は２万件を超えたことがない。
でも今年は危ないのではないか……。
コロナの感染拡大で日本経済はメタメタだ。
４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算
で２８・１％減と戦後最悪を記録した。
倒産件数もウナギ上りになりかねない。

　「実は、今年の倒産件数は減少傾向にあり
ます。９月末時点で６０００件あまりなので、
年間で１万件に届くかどうかでしょう」
（東京商工リサーチの友田信男氏）

　昨年の８３８３件は上回りそうだが、
意外にも倒産は抑えられている。

　「ただし、来春以降は要注意です。政府の
次なる支援策がどうなるかにもよりますが、
金融支援などで何とか持ちこたえてきた中小
企業が立ち行かなくなる危険性が高まります。
息切れ倒産といえるかもしれません」
（友田氏）

　金融機関のいくつかは、中小企業への貸し
出しを渋り始めているという。

　「過剰債務に陥っている中小企業が増えて
います。事業再生のメドがつかない貸出先に
は廃業を促しています」
（地方金融機関の関係者）

　無理して経営を続ければ倒産がチラつく。
来年の倒産件数は、
「今年の１・５倍になる恐れがある」（友田氏）
という。

　リーマン・ショックのあった２００８年並み
となる１万５０００件超は覚悟したほうがよさ
そうだ。

【転載終了】

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　余力のあるうちの廃業が増えそうですね。