ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■首相官邸「これ以上行うと全てＧｏＴｏ
　に責任を負わされる」
　「こうなると何を言っても世論は聞いて
　くれない」
　2020年12月15日

　菅義偉首相がGoToトラベルの全国一時停止
を決定した理由について、TBSが興味深い
記事を掲載していました。

　TBSは政府関係者からの情報として、
「一日の感染者が初めて３０００人を超えた
ことで政権内の状況は一変し、菅総理は“これ
以上行うと、全てＧｏＴｏに責任を負わされ
る”と周囲に漏らし、一気に方針転換に踏み
切ったと」と取り上げ、12月12日の感染者
報告で流れが変わったと報道。
合わせて世論の強い反発と内閣支持率の低下
もあり、そのような面から菅首相が最終的に
GoToの一時停止を決断したとまとめていま
した。

　更には政府内部から
「こうなると何を言っても世論は聞いてくれ
ない」というような不満の声があるほどで、
今回の停止決定は根回し無しで急に決断され
たものだったみたいです。

　そのせいか自民党の二階派からも反対や
批判の意見が聞こえ、GoToトラベルの
全国一斉停止を巡って政府与党内で意見が
割れているのが実情となっています。
どちらにしても、今の日本政府は国民を
見ているではなく、自分たちの政権を
維持するために政策をコロコロと変えて
いるだけで、場当たり的な対応を続けて
いることが示された形です。

★ＧｏＴｏトラベル、首相方針転換の
　背景 “感染者３０００人超え”
https://news.tbs.co.jp/newseye/
tbs_newseye4151503.htm?1608
017030104
「ＧｏＴｏトラベル」事業の継続の
考えを示していた菅総理が、なぜ
方針を一転させたのでしょうか。
政府が全国一斉停止という方針転換
に大きく舵を切り始めたのは、
先週末のあるできごとがきっかけと
なりました。
ある政府高官は、菅総理は政府の
分科会の提言を受けた１１日の段階
では、大阪と札幌の除外措置延長に
加えて、東京、名古屋を検討するに
とどめていたことを明らかにしてい
ます。しかし、状況が変わったのが、
翌１２日のことでした。一日の感染
者が初めて３０００人を超えたこと
で政権内の状況は一変し、菅総理は
“これ以上行うと、全てＧｏＴｏに
責任を負わされる”と周囲に漏らし、
一気に方針転換に踏み切ったという
ことです。

【転載終了】

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　これだけ支持率が急落すると、二階派
が何と言おうと「GOTO」を停止するしか
ないですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で新たな感染者460人、火曜日
　としては過去最多！
　検査実施件数4482件
　12月15日新型コロナ速報値
　2020年12月15日

　東京都で新型コロナウイルスの新たな
感染者が460人確認されました。

　東京都によると、12月15日の感染者数
は計460人となり、火曜日としては過去
最多の数字を更新したとのことです。
速報値の段階で検査実施件数は4482件で、
重症化率が高い65歳以上の高齢者では
72人が陽性反応となっていました。

　11月から東京都の感染者数は毎週増加
していますが、ここに来て再び勢いが
強まっている印象があるところです。
明日と明後日の検査結果はさらに増える
恐れがあり、東京都の感染者数によって
は政府の政策にも大きな影響が出ること
になると思われます。

★（情報提供）新型コロナウイルスに
　関連した患者の発生について
　【速報値】
https://www.fukushihoken.metro.
tokyo.lg.jp/index.files/021215soku
hou.pdf


【転載終了】

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　「GOTO」停止のタイミングとしては
よかったのかも知れないですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■GoTo全国一時停止、事業者補償を50％に
　引き上げへ　自民の二階派からは不満
　「勝手なことをしやがって」
　2020年12月15日

　12月14日に菅義偉首相がGoToトラベル
の全国一時停止を表明しましたが、
これについて自民党の二階派からは不満の
声が漏れ出ています。

　毎日新聞の記事によると、菅首相の
GoToトラベル一時停止は事前の相談が
無かったようで、二階派の幹部からは
「どういう趣旨なのか。勝手なことを
しやがって」というような声があると
のことです。
これは複数のメディアが「幹部」や
「関係者」として報道していることから、
発言があったのはほぼ事実だと思われま
す。

　元々、政策としてGoToトラベルの実施
を求めたのは二階幹事長で、このような
中止判断に強く反発していたと言われて
いました。

　一方で、菅首相はGoToトラベルの一時停止
に合わせて、旅行のキャンセル料を最大50％
まで国が補償する方向で検討を進めています。

★「ステイホームと言いながら旅行しろ。
　むちゃくちゃ」自民からGoTo見直しの声
https://mainichi.jp/articles/20201214/
k00/00m/040/216000c
だが、自民党の二階俊博幹事長は全国旅行
業協会の会長も務めるGoTo推進論者だ。
自民ベテランは「首相は二階氏の意向に
背いて判断するのは難しいだろう」とも
指摘する。二階派幹部は突然の一時停止
表明に「どういう趣旨なのか。勝手な
ことをしやがって」と不満を漏らした。
全国での事業停止も年末年始に限ったの
は、苦境にあえぐ観光産業の下支えは
不可欠との意見に配慮したとみられる。

★Go Toトラベル一時停止 事業者補償
　割合 50％に引き上げで調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20201215/k10012764501000.html
Go Toトラベルの事業が全国一斉に一時
停止される期間、旅行のキャンセル料は
国が補償する方針で、政府は今月24日
までに手続きを取るよう呼びかけていま
す。また、政府は予約がキャンセルされ
た事業者に補償する割合を代金の35％
から50％に引き上げる方向で最終的な
調整を進めています。

【転載終了】

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　ネット民は、観光業界から献金があり、
中でも二階氏は2千万の献金との記事が
ありましたね。

　献金もらって、国民を危険にさらす
気か・・・と言われるのでは。

くるまのニュース

【転載開始】

■自動車業界に衝撃！
　東京都が純ガソリン車禁止を前倒し!?
　小池発言の真相とは
　2020.12.12

　小池百合子東京都知事は、2020年12月8日
に「2030年に東京都が100％非ガソリン化」
すると宣言しました。
政府よりも5年前倒しとなりますが、
本当に実現可能なのでしょうか。

■政府より5年前倒しの2030年に東京都が
　非ガソリン化!?

　「2030年までに、（都内で販売される
乗用車新車販売の）100％“非ガソリン化”
を目指す」

　いきなり飛び出した、小池百合子東京
都知事の2020年12月8日の都議会での
発言により、自動車産業界で大きな波紋
が広がっています。

　非ガソリン化とは、パワートレインの
電動化を指します。

　2020年12月初めに、政府が
「2030年半ばに純ガソリン車販売禁止に
向けて最終調整に入った」という報道が
あったばかりです。

　小池都知事の発言は、政府方針の正式
発表を待たず、さらには2030年半ばでは
なく、はっきり2030年といい切ったこと
により、自動車産業界に衝撃を与えました。

　しかも、二輪車については
「2035年までに100％非ガソリン化」
するとの方針です。

　二輪車とは大型二輪車を含むのか、
それともすでに一部でEV化が進んでいる
小型バイクだけなのか。

　また、二輪車は四輪車ように
ハイブリッド車がほとんど存在しないため、
すべてをEV化することになるのでしょうか。

　そして、非ガソリン化という表現で、
商用車などで多いディーゼルエンジンに
ついてどう扱うのかも詳細は不明です。

　次世代車としてクリーンディーゼルは
良いのか、それとも米・カリフォルニア州
が2020年9月に公表したような
「2035年までにインターナルコンバッション
エンジン（内燃機関）搭載車の禁止」と同様
の解釈で、ディーゼルエンジンも禁止条項
として含むのでしょうか。

　さまざまな疑問を含む今回の小池発言
ですが、そもそも東京都環境局は、2050年
のゼロエミッションな世界を目指す施策
「ゼロエミッション東京戦略」を2019年
12月に公表しています。

　このなかで、自動車からCO2排出実質
ゼロを目指す
「ZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）
普及プログラム」を作成。

　ZEVの定義としては、
「走行時にCO2等の排出ガスを出さない
電気自動車（EV）やプラグインハイブ
リッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）
をゼロ・エミッション・ヴィークルと呼ぶ」
としており、ここではクリーンディーゼル
に関する明記はありません。

　そのうえで、「2030年のZEV普及目標」
として「都内乗用車新車販売台数に占める
ZEV割合50％」を掲げていました。
参考として、2018年の同ZEV割合は、1.6％
に過ぎません。

　この政策発表から約1年後に出された今回
の小池発言では、「100％」と大幅に軌道
修正したのですから、自動車産業界が大騒ぎ
になるのは当然です。

■クルマの電動化実現には社会システム
　の見直しが不可欠

　それにしても、政府も東京都も、なぜ
これほどまでにZEV化へ一気に舵を切ったの
でしょうか。

　もっとも大きな要因は、ESG投資でしょう。

　経済産業省はESG投資について、
「従来の財務情報だけではなく、環境（エン
バイロンメント）・社会（ソーシャル）・
ガバナンス要素も考慮した投資」と定義。

　持続可能な開発目標（SDGs）とともに、
企業経営を評価する概念として世界的に注目
が集まっています。

　投資マネーが動くなかで、カリフォルニア州
や中国政府、欧州委員会などが進めてきた
CO2総量規制やZEV数量規制の厳格化が進ん
でいます。

　こうした投資誘導型ともいえる、昨今の急速
な電動化シフトに対して、自動車メーカー幹部
らと意見交換していると「想定以上」という
言葉をよく聞きます。

　たとえば、先日のスズキ新型「ソリオ」の
オンライン記者発表の際、鈴木俊宏社長は
筆者（桃田健史）の同社の電動化戦略に
関する質問に対して
「マイルドハイブリッド、プラグインハイ
ブリッド、EVへとステップを踏むべきだが、
昨今のEV化（の潮流）については、スピード
が加速気味かと思う」と、ESG投資を念頭に
置いた発言をしています。

　そのほか、ESG投資やSDGsの文脈で、
いわゆるスマートシティ構想に関する議論
が再燃しており、そのなかで活用される
モビリティのZEV化が強調される面があり
ます。

　いずれにしても、本来のクルマの電動化は、
充電ステーションや水素ステーションの
インフラ整備や、ウェル・トゥ・ホイール
（原料の掘削からクルマの駆動まで）という
概念、また電池のリサイクルやリユースなど
社会システム全体を大きく見直すことが必要
不可欠です。

　さらには、人々の環境に対する意識を大き
く変え、コロナ禍となり注目されている、
ひとりひとりの行動変容をも伴うべきだと
考えます。

　それが、足下でのクルマの電動化の議論を
見ていると、ガソリン車からZEVへの単なる
コンバージョン（買い替え）として、
大量生産および大量消費を前提としている
印象があります。

　アメリカや中国に負けるな、といった日本
の産業力強化やESG投資に対する過度な対応
ではなく、地にしっかり足をつけた“人中心”
の議論が進むことを願います。

【転載終了】

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　小池都知事に焦りがあるのかも？
次に当選できるか？マークでしょう
から。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【新型コロナ】
　大阪府で過去最多14人死亡、月間ベース
　でも初めて100人超える
　重症者の増加から死者も拡大
　2020年12月15日

　大阪府で確認された新型コロナウイルス
関連の死亡者数が1日としては過去最多を
更新しました。

　大阪府によると、12月15日は60代
以上の男女14人が死亡し、月単位でも
死亡者数が101人に増え、初めて100人
を超えたとのことです。
重症病床使用率は75.7％で、依然として
医療機関のひっ迫具合は変わっていませ
ん。

　重症者数の増加から医療機関の対応
能力がパンク状態となり、それが死亡者
数の増加に繋がっていると見られてい
ます。
医療機関が厳しくなればなるほどに
死亡者数も急激に増える可能性が高く、
この流れが続くのかどうか引き続き
大阪府の推移に注目したいところです。

★大阪府 新型コロナ 14人死亡 1日
　では過去最多
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20201214/k1001276426
1000.html?utm_int=all_side_
ranking-social_004
大阪府は14日、新型コロナウイ
ルスに感染した60代から90代の
男女合わせて14人が死亡したと
発表しました。
1日に発表された人数としては
先月26日の12人を上回り、これ
までで最も多くなりました。

【転載終了】

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　正直、人ごとではないですね。

　我が家は、高齢の両親が既往症
持ちで、私も喘息があり、妻も肺
を焼いているので、感染したら一家
全滅の可能性も･･･