ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■西村担当相と尾身会長が臨時会見！
　新型コロナで報告
　尾身会長「飲食店経由の感染が多い」
「帰省の分散や延長を」
　2020年12月21日

　12月21日に西村康稔経済再生担当相と
新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長
が臨時記者会見を行いました。

　尾身会長は
「海外でレストランの再開が感染を最も
拡大させると報告されています。クラス
ター感染の発生状況も飲食を介しての
感染が多く、重要な部分であるかと思い
ます」
「東京で感染経路不明が6割ですが、その
多くは飲食経由ではないかと判断しており
ます」と説明し、飲食店経由の感染が非常
に深刻化していると報告。

　現時点で緊急事態宣言を出すような状況
ではないとした上で、帰省時期の分散や
延長を検討するように求めていました。

　また、新型コロナウイルスの感染者数が
増大している地域では忘年会や新年会を
見送る必要があるとして、国と自治体が
今まで以上にさらなるリーダシップを発揮
することが重要だと尾身会長はまとめてい
ます。

　この提言を受けて西村担当相は
「これまで以上の自治体と緊密に連携した
いと思っております」
「特措法の改正で強制力を伴った措置を
盛り込むことも検討している」と述べ、
政府レベルで特措法の法改正を視野に
入れているとコメントしていました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いよいよ、強制力のある対策を
打つのでしょうか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍前首相は国会招致へ「桜疑惑」再燃で
　自民内紛が表面化
　公開日：2020/12/21

　今週中にも“桜疑惑”で動きがありそうだ。

　「桜を見る会」の前夜祭で費用を補填し
ていた問題をめぐり、安倍前首相が国会で
説明する可能性が高まった。

　自民党の森山国対委員長は２０日、
訪問先の熊本市で
「本人が前向きな発言をしている。しっかり
受け止める」と発言。
事実上、国会招致を認めた。

　安倍前首相に近い下村政調会長も１８日、
「丁寧に説明したいという前首相の意思の
前提で、閉会中審査が開かれる」
と容認していたが、わざわざ「安倍の意思で」
と強調するところに複雑な思いが透けて見える。

　国会嫌いで、これまで「真摯な説明」なんて
一度もしたことがない安倍前首相が自分から
希望するはずはなく、何らかの説明をせざるを
得ない状況に追い込まれたと党内ではみられて
いる。
安倍前首相の出身派閥である細田派の所属議員
が憤りを隠さずに言う。

　「検察の捜査も国会招致も、官邸の了承なし
にはあり得ない。支持率急落で焦った菅総理が、
批判の矛先をかわすために安倍さんを差し出し
たようにみえます。誰のおかげで総理になれた
のか。恩人の安倍さんを守ろうとしない総理な
ら、黙って菅政権を支えてはいられません」

　すっかり元気を取り戻した安倍前首相が調子
に乗り、「再々登板説」まで出ていることが、
菅首相サイドにとって面白くないことは確かだ
ろう。
桜疑惑の再燃で、自民党内の内紛が一気に
表面化しそうなムードなのだ。

　安倍前首相の国会招致は25日か28日で調整中
とみられる。
野党は虚偽の答弁をすると偽証罪に問われる
証人喚問を求めているが、与党側は議院運営
委員会の理事会で説明する案で進めている。
議運の理事会は通常、非公開だ。
しかも予算委のような一問一答形式ではなく、
安倍前首相が一方的に説明して終了となる。

　「一国の首相が辞めて３カ月後に東京地検
の捜査対象になるのは異常な事態です。たと
え不起訴になったとしても、国会で虚偽答弁
を繰り返し、審議時間を空費した政治責任は
免れません。年が明ければ国民は忘れると
考えているかもしれませんが、そんな生易し
い話ではない。密室の議運で嘘の説明をして
終わりなんて国民の怒りの火に油を注ぐだけ
で、年明けの通常国会は冒頭から大荒れにな
るでしょう」
（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　安倍前首相の説明を公開にすることについ
て、森山氏は
「（検察の判断が）何も示されていないので、
議論はまだ後の話」と含みを持たせた。
世論の反発を受け、安倍前首相の証人喚問に
まで発展する可能性はあるのか。
桜疑惑をめぐる与党内の駆け引きが激化しそ
うだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もう、二度も総理大臣を経験したのです
から、政界引退してもいいのでは。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■全国知事会がGoto早期再開を国に提言！
　「可能な限り早期に対応方針を」
　「Gotoが地域経済に与える影響が大きい」
　2020年12月21日

　全国知事会が観光支援策「Gotoトラベル」
の早期再開を国に要請しました。

　12月20日に行われた新型コロナウイルス
対策本部会合で発表された提言書には
「1月12日以降の取扱いについて、可能な
限り早期に対応方針を示すとともに、Goto
キャンペーン事業が地域経済に与える効果
が大きいことから、各都道府県知事の意見
も踏まえた上で、感染が落ち着いている
地域から順次再開するなど柔軟な対応を行う
こと。併せて、政府においてもGotoキャン
ペーン事業の利用者に対する感染防止対策
の周知・徹底を図る取組を行うこと」
と書いてあり、一時停止の期限となる1月12日
以降の方針を示すように要求。

　また、関連する事業者への支援も実施する
ように求め、国側に早期の回答を強く訴えて
いました。
全国知事会は前の会議でGotoの一時停止を
要望していましたが、今度は一転してGoto
の早期再開を求めた形です。

★知事会、ＧｏＴｏ方針早期明示を
　感染縮小地域は再開も、国に提言
https://www.daily.co.jp/society/
politics/2020/12/20/00139517
90.shtml
全国知事会は２０日、新型コロナ
対策本部会合をオンラインで開き、
ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止
期間が明ける来年１月１２日以降
の対応方針を、国が早期に示すよ
う求める緊急提言をまとめた。
事業の経済効果は大きいとして、
各知事の意見も踏まえ、感染が
落ち着いている地域から順次再開
するなど柔軟な対応も要請した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「GOTO」を早期に再開するには、かな
り強い規制が必要な気がしますね～。

　自粛要請だけでは、いままでの繰り返し
のような気も。

　欧州から変異株が入ってきたら、現在の
ような対応では感染の拡大は抑えられない
ような気がしますが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都病院協会が緊急メッセージ
　「医療崩壊直前です！医療を受けられず
　死亡する恐れ」
　「緊急事態宣言やロックダウン並の対応
　しか無い」
　2020年12月21日

　東京都病院協会が緊急メッセージを発表
しました。

　東京都病院協会は緊急メッセージの中で、
「現在、東京都では医療崩壊直前です」
「現状のまま感染者が増え続け、東京都で
1日1,000人を超えるような事態になれば、
適切な医療を受けられず死亡する人が出て
くることが高い確率で予想されます」
と述べ、東京都の医療提供体制は維持する
ことが厳しい状態が続いていると報告。
医療従事者の疲労状態が酷く、このまま都
の感染者数が1日1000人を超えた場合、
高い確率で医療は崩壊するだろうとまとめ
ていました。

　そして、これらの事態を回避するため
には今から短期間で感染者数を激減させ
るしか方法が無いとして、緊急事態宣言
やロックダウン（都市封鎖）に匹敵する
強力な対応を国がやるしか無いと要請し
ています。

　医師会からも先日に「余裕がない」との
コメントがありましたが、東京都病院協会
のメッセージはそれ以上に鬼気迫る内容
だと言えるでしょう。

★東京都病院協会からの緊急メッセージ
https://tmha.net/important/20201
218_message.html
現在、東京都では医療崩壊直前です。
①現状のまま感染者が増え続け、
　東京都で1日1,000人を超えるよう
　な事態になれば、適切な医療を受け
　られず死亡する人が出てくることが
　高い確率で予想されます。
②医療従事者、特に看護師が疲弊
　しきってきています。
　診療の現場での疲労に加え、感染を
　外部から持ち込むことによる病院内
　での集団感染を予防するため、
　10ヶ月以上の長期にわたり私生活を
　強く規制されています。
　私権の制限に相当する状況です。
　もちろんほとんどの看護師は
　GO TO キャンペーンは利用できる
　立場ではありません。
　①,②を回避するためには感染者数を
　短期間で激減させるしか方法はあり
　ません。
　それには、緊急事態宣言やロック
　ダウンに匹敵する極めて強力な対応
　を行うことが不可欠です。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　危険を伴う医療に従事している
看護師さん達に向きいるのは、感染
の危険がある行動を回避することです。

　特に、年末年始の行動が来年の収束
の可否を大きく左右すると思われます。

　来年も収束の兆候がなければ就労者
の雇用保障も微妙な感じになるのかな、
と心配になります。

大崎孝徳「なにが正しいのやら？」

【転載開始】

■菅首相、法的根拠なく携帯料金値下げ
　要求の愚…
　KDDI社長「国に決める権利はない」
　と批判
　2020.12.20

　菅義偉首相は官房長官時代から
「携帯電話料金は4割引き下げる余地がある」
と発言するなど、携帯電話料金の引き下げに
強い関心を示しており、内閣総理大臣に
就任後は政権の公約にも掲げている。
具体的には、4割値下げに相当する
「大容量プランで月5000円以下」を目指して
いるとのこと。

　平成29年に実施された
「電気通信サービスに係る内外価格差調査」
（総務省）では、東京、ニューヨーク、
ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウル
と、6つの都市における携帯電話などの
利用料金について比較調査が行われている。
スマートフォンの利用に関して、各都市に
おけるもっともユーザーシェアの高い事業者
（メインブランド）の料金プランの比較では、
東京の支払額は2GB、5GB及び20GBプラン
のいずれにおいても高水準であり、
とりわけ20GBのプランは8642円ともっとも
高額となっている。東京と同じく高額な
ニューヨークを除くと、4割値下げによる
5000円以下という価格は他の都市と同程度
になる。

　こうした首相の意向を踏まえ、総務省より
「モバイル市場の公正な競争環境の整備に
向けたアクション・プラン」が10月に公表
された。まず、このアクション・プランの
基本的考え方として、
「携帯電話は生活必需品となり、国際的に
遜色がない水準で国民・利用者にとって
わかりやすく納得のできる料金・サービス
の実現が必要」と謳われている。

　また、具体的な取り組みとして、
第1の柱「わかりやすく、納得感のある料金
・サービスの実現（→利用者の理解を助ける）」、
第2の柱「事業者間の公正な競争の促進（→多様
で魅力的なサービスを生み出す）」、
第3の柱「事業者間の乗換えの円滑化（→乗換え
を手軽にする）」という3点が指摘されている。

■携帯電話通信事業者の対応
　
　こうした政府の方針に対して、携帯電話通信
事業者は実に素早く対応している。
10月28日、KDDIとソフトバンクは新料金
プランを発表した。
まず、KDDIはサブブランドのUQ mobileにおい
て、20GBのデータ通信が月額3980円で利用
できる「スマホプランV」を投入した。
一方のソフトバンクはサブブランドのワイモバイル
で、データ通信量20GBを月額4480円で利用できる
「シンプル20」の投入を発表した。
UQ mobileより高価格となっているが、1回当たり
10分間の定額通話がついている。

　さらに、12月3日にNTTドコモが発表した
新ブランド「アハモ」では、5Gにも対応した
データ通信20GBと5分以内の通話セットが
月額2980円と、驚きの低価格となっている。
この価格は、新規参入した楽天モバイルと同額で
ある。
確かに楽天モバイルには通信量無制限という強み
はあるものの、通信インフラ整備の劣勢などを
考慮すると、アハモは大きな脅威となるだろう。

　こうした携帯電話通信事業者の対応に一定の
評価はあるものの、これらの値下げはあくまで
サブブランドにおいてであり、多くの人が利用
しているメインブランドにおいて改善策が講じ
られていないことに対する批判も聞こえてくる。
こうした声を受け、武田良太総務相は
「メインブランドではまったく新プランが発表
されていないのが問題だ」と発言している。

　一方、政府が携帯電話通信事業者に求めて
いる主力ブランドの値下げに関して、
KDDIの社長は「国に携帯料金を決める権利は
ない」と批判的なコメントをしている。

■ビジネスに対する政府の関与の是非

　こうした政府による携帯電話通信事業者への
値下げ要求、大きく捉えれば政府のビジネスへ
の関与について、みなさんはどのように思われ
るだろうか。

　まず、大前提として、通信料は公定価格では
なく、当然のことながら価格の決定権は企業が
保有している。
つまり、自由に好きな価格を設定してよいわけ
である。
よって、KDDI社長の「国に携帯料金を決める
権利はない」というコメントは、もっともで
ある。
順調な販売が維持できている状況で価格を下げ
れば利益低下につながり、株主から損害賠償
請求訴訟を起こされるかもしれない。

　しかし、電波は有限な国民の財産であるため、
プレイヤーは限定され、緩やかな競争のもと、
大手3社がいずれも20％を超える高い利益率を
保持していることは確かに問題である。
しかも、携帯電話は多くの国民にとって生活に
欠かせないものとなっており、高価格であると
いうことは極めて深刻な事態である。

　よって、競争を加速させ、価格を低下させる
ことは重要ではあるものの、政府がなんら法的
根拠なく、ただ単に「お願い」ベースで企業に
迫っていくという事態は異常である。
本来なら、当然のことではあるが、適正な競争
を加速させる法律を迅速に制定すべきであろう。
たとえば、MNP（携帯電話番号ポータビリティー）
なども、日本は欧米より大きく遅れての導入と
なっている。

　企業が自らの利益のために新規顧客の獲得
および既存顧客の維持に向けて、さまざまな
取り組みを行うことは正しい戦略であり、
そのために多くの労力を費やしている。
それに対して、政府が「お願い」ベースで
ケチをつけるとは、実に恥ずべき行為では
ないだろうか。

　コロナ対策においても、法整備をすること
なく「お願い」ベース、「空気を読め」的
対応で事を済ませようとする政府の姿勢は強く
批判されるべきであり、是正を求めたい。
（文＝大﨑孝徳／神奈川大学経営学部国際
　経営学科教授）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　その通りですね。

　自由競争であるべき料金設定に国が
圧力を加えるという暴挙。

　しかし、国民は料金が下がるなら
大歓迎と諸手を挙げて賛成。

　この方達は知らないのでしょう。

　基本的には、まず電波使用料の格差を
なくすことです。
それで料金の低価格化は実現できます。

　菅氏の陰湿なところは、電波使用料の
格差に“ほおかむり“をしてキャリアに圧力
をかける愚です。

　まず、格差をなくし、それでもキャリア
が高利を貪るなら政府指導をすればいい
ことです。