ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナウイルスの変異種、イギリス
　だけで１０００種発生か
　世界各国が厳戒態勢に！
　子供も感染リスクが上昇？
　ワクチンや治療薬は
　2020年12月22日

　イギリスで確認された新型コロナウイルス
の変異種が細かい物も含めて１０００種ほど
あると発表されました。

　これはイギリスのウィッティ首席医務官
が会見で発表したもので、
「新たに発見された変種ウイルは約１０００種
に達する」との見解を示しています。
現時点で変異種の重症化率や致死率に大きな
変化は見られないとされており、従来の危険性
を保持したまま感染力だけが純粋に強まって
いると分析されていました。

　イギリスの保険当局や研究機関の報告では、
感染力が７０％上昇し、子どもも大人と同様
に感染するリスクがあるとのことです。
分かりやすく言えば、感染力が大幅に強化
された新型コロナウイルスであり、実際に
この変異種が発生してからイギリスの
感染者数は激増しています。

　一方で、従来のワクチンや治療薬への耐性など
は見られないとして、医療活動全体に致命的な
影響を与えるものではないと発表されていました。
既に欧州各国はイギリスの遮断を決定し、
出入国の大幅な制限に踏み切っています。

　新型コロナウイルスの変異種に対する警戒態勢
は凄まじく、フランスではイギリスからの渡航者
と貨物が全て禁止対象となりました。
イギリス南部のドーヴァー港で混乱が起きている
ほどで、合わせて株価は急落しています。

　「クリスマスに規制を一時解除する」との話も
ありましたが、それも見送りが決まり、
金融市場を含めてヨーロッパ全体が騒然となって
いるところです。
新型コロナウイルスが何処まで変異するのか謎が
多く、遅かれ早かれ日本にも大きな影響を与える
ことになるかもしれません。

★変異種への警戒、各国で高まる　新型ウイルス
https://www.bbc.com/japanese/55406949
変異種の感染拡大を食い止めようと、欧州の
多くの国がイギリスからの渡航者の入国を禁じ
ている。
フランスはイギリスからの渡航者と貨物が国内
に入ることを禁止。英南部ドーヴァー港では
混乱が生じている。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、貿易
再開に向けてフランスのエマニュエル・
マクロン大統領と協力していると説明。問題
が「早急に」解決されることを望んでいると
話した。
フランスのクレマン・ボーヌ運輸相は、
イギリスからの渡航者とトラックに対する
48時間の入国禁止措置をどうするか、22日
までに発表すると述べた。
一方、ベルギー・ブリュッセルでは、
EU加盟27カ国が統一した対応を取ることに
ついて協議を続けている。
何らかの決定を出すのは22日以降とみられ
ている。検討されている案には、イギリス
からの渡航者に対し、出国前に新型ウイル
ス検査での陰性確認を義務付けるというもの
もある。
EUの医薬品規制当局は21日、米ファイザー
と独ビオンテックが共同開発した新型ウイ
ルスワクチンの域内での使用を許可した。
早ければ27日にも接種が開始される。

★ワクチン出たばかりなのに…英国で
　変種ウイルス１０００種発生
https://news.yahoo.co.jp/articles/
c90c86e921209fcf17c055726bb93
2d4524a900e
各国が新型コロナワクチンを緊急承認
し接種を開始したが、英国で変種ウイ
ルスが大量発生している。
英国では２０日に新型コロナ感染者が
１日３万５０００人を突破し過去最多
を記録した。このうち変種コロナウイ
ルスは既存のウイルスより感染速度が
７０％速いとされている。

★英の新型コロナ変異種、子どもにも
　感染しやすい恐れ＝専門家
https://jp.reuters.com/article/hea
lth-coronavirus-variant-children-iJPKBN28V2OI
［ロンドン　２１日　ロイター］
– 英政府の諮問機関である「新型呼吸
器系ウイルス脅威諮問グループ（ＮＥ
ＲＶＴＡＧ）」は２１日、国内で確認
された新型コロナウイルスの変異種に
ついて、従来のウイルスと異なり、
子どもも大人と同様に感染しやすい
可能性があるという見方を示した。

【転載終了】

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　来年がどうなるかでしょうね。

　でも、ワクチンが効くかどうか？

　ただ、ワクチン摂取で国民は感染
しないと思っているのですが、実際
は重症化しないと言うことのようで
すね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都の病床使用率94.1％
　2020年12月22日



　新型コロナウイルス対策ダッシュボード
が公開している東京都の病床使用率が
94.1％に増加しました。

　12月22日の時点で東京都の病床使用率
は94.1％に増え、入院治療が必要だと
判断された患者数も6000人を突破。
このままだと近い内に100％を超える
見通しで、東京都の医療提供体制が深刻
な状態になっていると報告されています。

　他にも愛知県で99.7％、大阪府でも
107％に上昇しており、大都市圏を中心
にして病床使用率が危機的な水準になって
いました。

★新型コロナウイルス対策ダッシュボード
https://www.stopcovid19.jp/#Tokyo



【転載終了】

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　東京もヤバくなってきましたね。

　本当に、この年末年始は静かに
しないと、大変味対を迎えそうで
すね。

　東京を地方が拒否する可能性が
ありそうですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都医師会が緊急記者会見！
　「この3週間がラストチャンスです！」
　「リアルタイム感染把握システムを導入
　する」
　2020年12月22日

　12月22日夕方に東京都医師会が
緊急記者会見を行いました。

　記者会見で東京都医師会の
尾崎治夫会長は
「本当にこの3週間がラストチャンスだと
私は思います。ここで今のような増え方を
すると年末には1000、更に増えていくこ
とになります。脳卒中、心筋梗塞、大動脈
疾患、肺の疾患などドンドン増えてくる
時期に、今までのように診れる状態にある
のかと大変危惧しております」と述べ、
医療機関の受け入れ余力がほぼ無くなって
いると言及。

　通常の医療提供体制にも深刻な影響が
出てくる可能性があるとして、
「この危機感を国民・都民が共有して頂い
て、政府・政治を担っている方々にもどう
したらこの感染流行を防ぐことが出来るの
か、実践的で効果のある政策を真剣に考え
て頂いて、声明を出して頂きたいと思いま
す」と呼び掛け、感染を減らす努力を全力
で実施するように強く求めていました。

　また、東京都医師会は独自の対策として、
新型コロナウイルスの感染状況を区市町村
別にリアルタイムで把握できる医療機関
向けのシステムを稼働させるとも発表して
います。
このシステムを使うことで医療機関の連携
をスムーズにやるとしており、国が動かな
いかわりに医師会が積極的な活動を行うと
していました。

★東京都医師会、リアルタイムで感染把握
　システム稼働へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZ
QOFB2242Q0S0A221C2000000
東京都医師会（尾崎治夫会長）は23日、
新型コロナウイルスの感染状況が区市町
村別にリアルタイムで把握できる医療
機関向けのシステムを稼働させる。
地域別にリアルタイムの感染状況を知る
ことで、医療機関が地域の実情に沿った
診療態勢を立てやすくなる。

【転載終了】

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　なんか、政府を見放し、政府は丸投げ
という感じですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■特措法改正で知事に丸投げ？
　西村担当相
　「（自治体で）強制力を有する措置を」
　加藤官房長官
　「緊急事態宣言を出す状況ではない」
　2020年12月22日

　新型インフルエンザ等特別措置法の
改正について、西村康稔経済再生担当相
が知事権限の強化を盛り込む方向で調整
していると明かしました。

　この改正案は来年の通常国会に提出
される予定で、12月21日夜の記者会見
で西村担当相は
「実効性を高める検討を進めたい。必要
なら強制力を有する措置を講じられるよ
うにしたい」と述べ、自治体が強い措置
を講じることが出来るようになるとコメント。
あくまでも国ではなく、自治体の判断で
新型コロナウイルス対策を色々と講じる
ことが出来るとして、自治体側に委ねたい
としていました。

　12月22日の記者会見で加藤勝信官房長官
は「義偉首相も特措法を迅速に実施したい
と申し上げている」
「政府として緊急事態宣言を発出する状況
ではない」とコメントしており、現時点で
国が大きなアクションを決断するつもりは
ないと強調しています。

　政府要人の発言内容をまとめると、
国が緊急事態宣言やそれに匹敵する強い
措置を出す予定はなく、新型インフルエンザ
等特別措置法の改正も自治体の権限強化だけ
に留め、自治体の判断に任せる形となりそう
です。
＊野党は国民からは特措法改正で補償強化
　や封じ込め策の明記を求める声も

★政府として緊急事態宣言を発出する
　状況ではない＝加藤官房長官
https://jp.reuters.com/article/idJPT
9N2I601I
［東京　２２日　ロイター］ –
加藤勝信官房長官は２２日午前の会見
で、新型コロナウイルスの感染拡大防止
の対策として、政府として緊急事態宣言
を発出する状況ではないとの認識を改め
て示した。

★知事権限「平時」から強化を
　西村担当相、特措法改正へ検討
　新型コロナ
https://news.yahoo.co.jp/articles
/bbb2d99f6d92dab93a1f5daa045
afb2ada1db0db
西村氏は緊急事態宣言に至る前の段階
で取る対策について「実効性を高める
検討を進めたい。必要なら強制力を有
する措置を講じられるようにしたい」
と説明。
「通常国会に（特措法改正案を）提出
することも念頭に検討を加速したい」
と語った。

【転載終了】

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　緊急事態宣言は、手遅れになって
からでは遅いのでは。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■尾身会長
　「急所を押さえれば感染収束が可能」
　中身のない緊急会見、国民にお願い
　ばかり　もう自粛要請だけでは限界に！
　国の実弾支援を
　2020年12月22日

　12月21日に新型コロナウイルス分科会
の尾身会長と西村康稔経済再生担当相が
緊急記者会見を行いましたが、
その内容は今までの記者会見と同じよう
な内容でした。

　分科会は国内の感染状況を説明し、
飲食店を中心に経路不明の感染報告が増大
していると報告。
緊急事態宣言をまだ発動する状況ではない
として、尾身会長は「感染の急所を押さえ
ることができれば、感染を収束方向に向か
わせることが可能だと思う」と述べ、
再び国民に年末年始の活動を自粛するよう
に呼び掛けていました。

　このような記者会見に国民からは
「またいつもの自粛要請」
「自治体や国民任せ」
「何をしてくれるのか教えて欲しい」
などと不満の声が相次ぎ、ネット上では国
の対応や分科会の存在意義に疑問を投げ
かけるコメントも多かったです。

　もはや、国民への自粛要請だけでは
感染収束が不可能な情勢であり、
国が主導してリーダシップを発揮し、
国民への実弾支援を組み合わせた大規模な
制限を実施するしか感染の収束は望めない
と思われます。

　国民1人あたり20万円～30万円の給付金
に1ヶ月間の都市封鎖、給与と売上補償、
これらを実施するために国が国債を刷って
対応するのが得策であり、協力しない国民
には支援金や給付金を支給しない形にすれ
ば、ほぼ全員が従ってくれるはずです。
イギリスだと給与補償で80％程度が支給
されており、国がロックダウン（都市封鎖）
をしても国民生活や経済が壊れるほどの影響
は出ていません。

　日本においては国民の給与補償や売上補償
が無いまま自粛要請だけが連発されている
状態で、他の先進国と比較して国民一人ひとり
に向けた実弾支援が極めて少ないです。
国がお金をケチっているからこその自粛要請
であり、責任を取らずに都合よく現状維持の
路線で先送りにした結果が今の感染状況と
なっています。

　このまま自粛要請と簡単な協力金だけでは
何処かで破綻する日が来ると予想され、
医療機関の受け入れ能力的にもそろそろ国が
本気で決断をしなければ、取り返しのつかない
深刻な状態になるでしょう。

★分科会と西村担当相の記者会見より


★菅首相 地方自治体に飲食店などへの
　営業時間短縮要請促す方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20201221/k10012776761000.html
新型コロナウイルスの感染拡大の防止
に向けて、菅総理大臣は、地方自治体
に対し、飲食店などへの営業時間の
短縮要請を促していく方針を重ねて
示しました。
菅総理大臣は、TBSの「NEWS23」
の収録で、地方自治体による飲食店
などへの営業時間の短縮要請につい
て「交付金も用意しているので、要請
に応じた飲食店などに対する協力金
については全く心配せずやってほしい」
と述べました。

【転載終了】

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　心配しなくてもいい額の交付金なの
でしょうかね？

　安倍晋三が外交の度に円（60兆円超）
をバラ撒かなかったらな～！
と思う今日この頃。