ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京地検が安倍晋三前首相に任意聴取！
　国会で捜査情報と異なる答弁を118回
　聴取では不記載への関与を否定か　
　2020年12月22日

　１２月２１日に東京地検特捜部が
安倍晋三前首相に任意で事情聴取を
行ったことが分かりました。

　NHKの記事によると、この事情聴取
で安倍氏は「桜を見る会」の
政治資金疑惑への関与を否定し、
不記載は秘書や関係者がやったという
ような方向の供述をしている可能性が
高いとのことです。
特捜部は安倍氏の公設第1秘書を
政治資金規正法違反で年内にも略式起訴
するとしていますが、安倍氏本人の
刑事責任を問うのは難しいと判断してい
ます。

　桜を見る会の前夜祭では安倍氏が不足分
の費用を立て替えて、参加者に提供した
疑惑があり、事実上の買収行為ではないか
として野党から追及を受けていました。
今まで捜査情報と異なる答弁を国会で行った
回数は１００回を超えているほどで、
衆議院調査局の調査だと
「少なくとも虚偽答弁が１１８回あった」と
報告されています。

★「桜を見る会」前首相 捜査情報と異なる
　答弁118回 衆院調査局
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20
201221/k10012776601000.html?utm_
int=all_side_ranking-social_002
「桜を見る会」の前日夜に開催された
懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が
国会で行った答弁のうち、報道で明ら
かになった検察の捜査に関する情報と
食い違う答弁が、少なくとも118回
あったことが、衆議院調査局の調査で
明らかになりました。

★安倍前首相を任意聴取 東京地検特捜部
　「桜を見る会」懇親会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20201222/k10012777111000.html
特捜部は安倍氏の公設第1秘書につい
て収支報告書が保管されていた去年
までの4年間に、参加者から集めた
会費やホテル側に支払った費用の総額
を後援会の収支報告書に記載しなかっ
た政治資金規正法違反の罪で、年内に
も略式起訴する方向で調整を進めてい
るものとみられますが、安倍氏本人は
不記載への関与を否定しているとみら
れ、刑事責任を問うのは難しいと判断
しているものとみられます。

【転載終了】

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　もし、不起訴なら検察は弱みを
握ったことになりますかね？

　清和会で起訴された議員はあまり
いませんね。
知っている人はわかると思います。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■菅義偉首相
　「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った
　　証として東京で五輪・パラリンピックを
　　開催する」
　2020年12月21日

　菅義偉首相の発言が物議を醸しています。

　問題となっているのは12月21日に行わ
れた都内のイベントで菅首相が語った内容
です。
菅首相はイベントの演説で
「来年の夏に人類が新型コロナウイルスに
打ち勝った証として東京で五輪・パラリン
ピックを開催する」と発言し、来年夏に
東京オリンピックを予定通りに実施すると
宣言。
東京オリンピックが新型コロナウイルスに
打ち勝った証になるとして、
東京オリンピックの重要性を強調していま
した。

　前にも安倍晋三前首相が同じような発言
をしていましたが、改めて日本政府の方針
として東京オリンピックの実施をアピール
した形です。
この発言はツイッターでトレンド入りする
ほどに注目を集め、SNSで東京オリンピック
の存在意義を巡って議論となっています。

　特に新型コロナウイルスの感染拡大が
続いていることもあり、
「このまま実施できるか？」
「東京オリンピックなんて言っている場合か」
などと五輪開催に懐疑的な声が多く、
専門家からも
「国内の収束が終わってから言って欲しい」
と苦言を呈されていました。

　日本政府がコロナ対策や検査に消極的なの
も東京オリンピックを守るためだと言われて
いるほどで、東京オリンピックを巡るゴタゴタ
はまだ続きそうです。

★ウイルスに打ち勝った証として来夏に
　東京五輪開催＝菅首相
https://jp.reuters.com/article/suga-
olympic-idJPKBN28V0EF
［東京　２１日　ロイター］ –
菅義偉首相は２１日都内で開催された
イベントであいさつし、来年の夏に
人類が新型コロナウイルスに打ち
勝った証として東京で五輪・パラリン
ピックを開催するとの決意を改めて
示した。

【転載終了】

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　来年には、海外との経済活動を再開する
ことになると思います。

　万一、水際作戦が失敗し、変異種が入り
込んでしまったら五輪は無理でしょう。

　なぜ、五輪の前にコロナ対策で国民の命
を守る政策を打ち出せないのか。

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■菅首相の追加経済対策の内訳に唖然！
　医療支援や感染対策おざなりでGoTo
　に追加1兆円以上、マイナンバー
　普及に1300億円
　2020.12.21

　国民がようやく「ガースー」の無能さに
気付きはじめたのか、菅内閣の支持率が
ダダ下がりしている。

　テレビ朝日系のANNが19・20日に
おこなった世論調査では、先月の調査から
支持率が17.5ポイントも下落して38.4％
となり、不支持率は17.1ポイントも跳ね
上がって39.6％に。
ANN調査でははじめて不支持率が上回った。
さらに、同日におこなわれた朝日新聞社の
世論調査でも、前回は支持率56％
・不支持率20％となっていたのが、
今回は支持率39％・不支持率35％と僅差
になっている。

　政権発足から約3カ月にして、複数の
世論調査で「政権維持の危険水域」と
呼ばれる30％台に突入する──。
ここまで急落した理由は、もちろん
「GoToトラベル」一時停止の判断の遅さと
いった新型コロナ対応や、
「GoTo」一時停止を発表した今月14日の
夜、国民には大人数での会食を控えるよう
呼びかけながら、
自分は「大人数・高級ステーキ忘年会」
に参加していたというふざけた態度にある
のは明白だ。

　だが、菅義偉首相の新型コロナ対応に
酷さを考えると、30%台という支持率で
さえ、高すぎるのではないか。

　そのことがよくわかるのが、15日に
閣議決定した追加の経済対策である
第3次補正予算案だ。

　この補正予算案は「国民の命と暮らしを
守る安心と希望のための総合経済対策」と
題しながら、
「GoToトラベル」
「GoToイート」
「GoTo商店街」に追加で計1兆856億円も
計上。
だが、「いまそれ!?」と目を疑わざるを
得なかったのは、それだけではなかった。

　たとえば、「ポスト5G・Beyond5G（6G）
の研究開発支援」に1400億円、
「マイナンバーカードの普及促進」には
1336億円もの巨額を計上。
　
　さらに、東京五輪の延期に伴う対策費と
して959億円を計上。
驚くべきことに、内閣官房では
〈コロナ禍を乗り越えた大会レガシーの
形成及び大会レガシーを継続的に情報
発信していくため〉の調査実施費として、
6.3億円の予算を付けている。

　また、度肝を抜かれたのは、
「観光（インバウンド復活に向けた基盤
整備）」に対し、650億円も計上している
のである。

　開催の目処も立っていないのに東京五輪
の「レガシー形成」「レガシー情報発信」
のために、何をやるのかよくわからない
調査費に予算を付けるばかりか、海外から
の観光客を迎えるための整備に650億円
とは──。
いま欧州では感染力が強い変種ウイルスが
広がっているが、そんななかで
「インバウンド復活に向けた基盤整備」に
緊急でこんな巨額を計上するならば、
国内の医療や検査体制、雇用、困窮世帯を
支えるために使うべきではないか。

■第3次補正予算案の総額73.6兆円のうち
　新型コロナ拡大防止策は10分の1以下

　しかし、「GoTo」やインバウンド、
マイナンバーカードの普及、デジタル化推進
といった菅首相の肝いり政策にこれだけの
予算を注ぎ込む一方で、肝心の医療・検査、
雇用、困窮世帯への支援は完全に置き去り
にされているのだ。

　たとえば、前述したように「GoTo」に
追加で約1兆800億円、
「マイナンバーカードの普及促進」に
約1300億円もかけながら、
「診療・検査医療機関をはじめとした医療
機関等における感染拡⼤防⽌等の⽀援」
には1071億円、
「医療・福祉事業者への資金繰り支援」
には1037億円、
「PCR検査及び抗原検査等、検査体制の
更なる充実」には672億円、
「一定の高齢者等に対する検査の取組支援」
には42億円しか計上されていない。

　また、「新型コロナの影響で生活が困窮
している世帯の高校生等」への奨学給付金
支援策には102億円。
新型コロナによって解雇や雇い止めといった
煽りを受けているのは圧倒的に女性であり、
コロナ禍で女性の自殺者も急増しているが、
生活困窮者や自殺対策などのための
「セーフティネット強化交付⾦」は、わずか
140億円だ。

　そもそも、この第3次補正予算案の総額は
73.6兆円だが、喫緊の最重要課題である病床
の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、
検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への
支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に
充てられているのは、たったの6兆円にすぎ
ない。
この数字こそ、菅首相がいかに医療提供体制
の強化や感染防止策に興味がないかをよく
表しているだろう。

　重症者や死者が急増し、コロナ患者が
自宅待機中に死亡したり、通常ならば救えた
はずの命さえ救えないという現実が起こり
つつあるというのに、その現実を直視せず、
「マイナンバーカードの普及促進」だの
「インバウンド復活」だの
「東京五輪のレガシー」だのに税金を投入
する──。
この自分中心の冷血漢に、新型コロナ対応
を任せるのは危険すぎるとしか言いようが
ないのだ。

（編集部）

【転載終了】

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　コロナ禍が収束すれば、こんな高額の
「GOTO」予算は必要ないですね。
なんとなく理研の臭いもしてくるのです
が？

　それより医療崩壊を起こしてしまったら
「GOTO」どころではなくなります。

　兎に角、移動・飲食を停止してその分を
助成金で十分に保証することです。

　海外が第二派になったのは、ほぼ感染が
押さえられたところでバケーションに入って
しまったからです。
まさに、「GOTO」と同じではないでしょう
か。

The Huffington Post

【転載開始】

■「普通の生活」東京の子育て世帯でいくら？
　⇒30代で月54万必要です。（労組団体試算）
　2020年12月18日



　東京で夫婦と子ども2人の4人家族で
「普通の生活」をするには、
30代で月額約54万円、40代で月額約62万円、
50代で月額約80万円が必要ーー。

　東京都内にある産業別労働組合などが加盟
する連合組織、東京地方労働組合評議会
（東京地評）と東京春闘共闘会議がこうした
試算を発表した。

　2019年6〜9月、東京地評に加盟する労組の
労働者など3200人に生活実態調査や持ち物に
関する調査を実施。
今回はうち739の子育て中のケースから分析
した。
家電や生活必需品の都内での価格を調査、
教育費などは国の調査を参考にして積み上げ
るなどして算定している。
（調査全文はこちら）


・夫婦が30代のモデルケースは次の通り。

夫（正社員）と妻（非正規社員、夫の扶養内）、
　公立小学校と私立幼稚園に通う子供2人が
　いる4人家族

　練馬区にある43㎡前後の賃貸マンション
またはアパートに住み、家賃は95,000円

　1か月の食費は約11万円（1人1食300円
と想定、飲み会費用は3500円で月1回のみ）

　家族みんなで行楽地に出かけるのは月に
1回（1回の費用は8,000円）

教育費は1か月あたり約28,000円　


　このモデルケースで必要な額を積み上げる
と必要なのは月約54万円で、年額にすると
約650万円となる。
（いずれも税・社会保険料込み）

　東京地評の担当者は「年代の平均より少し
下回る程度で計算している。それでもこれ
だけのお金がかかるんです」 と話す。　

　また、子どもが成長するにつれて教育費が
上がり、50代で第一子が私立大学に通うよう
になると月の教育費が約13万円に膨らむ。

　40代で必要なのは
月に約62万円（年約740万円）、
50代だと約80万円（年約960万円）と試算
されている。

　報告では「家族を形成するにはお金が
かかり、いまや若年世代にとって家族を
持つことはステイタスになってしまって
いることが調査結果を通じて明らかに
なっている」と結論づけた。

　さらに、コロナ禍を経て「非正規労働者は
きわめて厳しい状況に追い込まれている」と
し、「働き方に関係なく、すべての労働者が
8時間働けば普通に暮らせるようになるため
には、生計費原則にもとづき賃金を底上げす
ることが最重要」と訴えている。

【転載終了】

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　我々では、東京で暮らすことは出来ない
ですね。

Business Journal

【転載開始】

■東京、医療崩壊直前…患者たらい回し頻発、
　病床空きなし、看護師疲弊で医療ミスの危険
　2020.12.21

　東京都内の355病院で構成する
一般社団法人東京都病院協会は21日、
政府に緊急事態宣言の発令を求める
極めて異例な「緊急メッセージ」を
公式サイト上で発表した。
緊急メッセージは新型コロナウイルス
感染症に対応する医療現場の対応が
限界であることを以下のように訴えて
いる。全文引用する。

　「現在、東京都では医療崩壊直前です

①現状のまま感染者が増え続け、東京都
　で1日1,000人を超えるような事態に
　なれば、適切な医療を受けられず死亡
　する人が出てくることが高い確率で
　予想されます。

②医療従事者、特に看護師が疲弊しきって
　きています。

　診療の現場での疲労に加え、感染を外部
から持ち込むことによる病院内での集団
感染を予防するため、10ヶ月以上の長期
にわたり私生活を強く規制されています。
私権の制限に相当する状況です。
もちろんほとんどの看護師は
Go To キャンペーンは利用できる立場では
ありません。

　①，②を回避するためには感染者数を
短期間で激減させるしか方法はありません。

　それには、緊急事態宣言やロックダウン
に匹敵する極めて強力な対応を行うことが
不可欠です」（原文ママ）

　東京都によると、20日にまでの直近7日間
で平均した1日当たりの感染者数が初めて
600人を上回り、603人となった。
20日日曜日は新型コロナウイルスの新たな
感染者は556人だった。
日曜日の新規感染者数としても過去最多を
記録した。

　東京都内の大学附属病院医師は次の
ように語る。

　「土日祝日も関係なく病床がふさがって
います。すでにマスコミで報じられている
とおり、患者さんがたらいまわしになる
事例が増えています。染症のスタッフでは
足りず、外科、内科、耳鼻科などすべての
スタッフに現場への動員がかかっています。
マンパワーはもうそろそろ限界だと思いま
す。医師も看護師も人間です。不休で働け
ば、当然ミスが出ます。患者を振り分ける
保健所や病院のトリアージにも支障が出ま
す。
　東京都病院協会さんのように人の移動や
経済活動を阻害するととられる発言をすれ
ば、『経済的な困窮で亡くなる人が増える』
という批判が殺到するでしょう。しかし、
そもそも経済的に困窮する方の支援と、
医療現場を維持する施策はトレードオフに
しかならないのでしょうか。疑問です」

■世界の感染封じ込めの動きと逆行し
　始めている日本

　東京だけではなく、全国の医療環境は
悪化の一途をたどっている。
中国新聞デジタルは20日、記事『コロナ
で入院待ち、自宅療養の男性死亡　基礎
疾患も　広島市』を配信。
広島市の60代男性が14日、入院の待機中
に自宅で亡くなっていたことを報じるな
ど、医療現場の限界を示唆するニュース
も頻発し始めている。

　感染力が既存のウイルス株より7割強い
とみられる新型コロナウイルス変異株の
感染者が英国を中心に発見され、英国では
ロックダウン、欧州各国は英国からの入国
制限の実施に舵を切りつつある。
一方、厚生労働省は20日、海外から成田と
羽田、中部、関西の4空港に到着した
男女25人が新型コロナウイルスに感染して
いたことを発表。
日本政府が実施中の入国制限の緩和措置の
是非についても議論はまったなしの状態だ。

　厚生労働省関係者は
「年明け2月には中国の春節もある。国内
新規感染者の抑制のため、国民の皆様に
自粛を促しつつ、海外からの感染者流入
に対しては今以上に国土交通省と連携し
て検疫を強化する」と話す。
今年の年末年始はどうやらお屠蘇気分に
はなれそうもない。

（文＝編集部）

【転載終了】

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　本当に頭が下がる思いですね。
コロナ禍から9ヶ月超、疲弊しているのは、
十分想像出来ます。
正直、出産を耐えることが出来る女性
だから耐えられるのでしょうね。

　いまの日本は、世界から見れば、
「そこが変だよ日本人」なんでしょうね。