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東スポWEb

【転載開始】

■改正法案提出も･･･文通費返還〝抜け穴〟
　あり！
　政治団体へ寄付なら〝マネーロンダリング〟
　12/7

　抜け穴を指摘する声も――。
日本維新の会と国民民主党は６日、国会議員
に支給される文書通信交通滞在費（文通費）
の日割り支給や使途公開、国庫返納を可能と
することを盛り込んだ法案を共同で国会に
提出した。

　これに対し、与党は及び腰だ。
公明党の石井啓一幹事長は
「きちんと議論しないで進めるのは拙速」と
使途公開を先送りし、日割り支給を早期実現
することが国民の期待に応えるとの認識を
示し、自民党と足並みをそろえた。

　与野党は当初、日割り支給の実現でほぼ
一致していたが、野党が使途公開なども加え
るよう主張したことで、臨時国会での法改正
は見送られるとの見方も浮上。
維新の吉村洋文副代表は
「これだけ文通費の問題が出て、経費である
ことは明らか。領収書をつける法案すら審議
しない。おかしな国会で与党の対応もおかし
い。それを認めるなら、“札束のお小遣いを
今後も認めるか国会”だ」と批判し、与党を
けん制した。

　文通費の改革を猛アピールする維新だが、
政治資金に詳しい関係者は
「維新は使途を公開し、残額を返還できる
ようにするとアピールしていますが、この
問題のキモはそこではない。政治団体への
寄付の禁止を盛り込まないと実質的にダメ
なんです。前衆院議員の丸山穂高氏も指摘
していますが、政党に寄付ができれば、
お金に色は付けられないからブラックボッ
クス化される。残額を返還といっても、寄付
して残らなかったなんてことも起こりかね
ない」と、法案の“抜け穴”を指摘する。
これでは“マネーロンダリング”だ。

　２０１５年に衆院議員を辞職した際に
受け取っていた文通費を先日、党へ寄付した
吉村氏も
「政治団体に入れるのは正しいのかという
ところもある。僕はそれをやるべきではな
いと思っている」と話している。

　共同法案が通ろうが、廃案になろうが、
国庫の支出が減る可能性は低いのかもしれ
ない。

【転載終了】

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　30～50代の中堅サラリーマンの多くが
この維新を支持していると言う記事があり
ましたが、日本の中心的な世代が思考停止
しているような状況に驚愕です。

　前にも書きましたが、維新を何処がつく
ったかという背景ですね。
吉村府知事が毎日のようにTV出演できる
事に疑問を感じないのでしょうか。
都知事でさえあんなに頻繁にTV出演はし
ません。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■10万円相当の給付金、太田市が
　市長判断で全額現金給付へ！
　「クーポンでは使いづらいとの声が多く」
　2021年12月7日

　群馬県太田市の清水聖義市長が政府の
コロナ対策で予定されている一人あたり
10万円相当の給付金について、
クーポンなどは一切使わずに全額現金で
給付する方針を固めたことが分かりまし
た。

　政府は最初の5万円だけを現金給付に
して、残りの5万円はクーポンなどを活用
すると表明。
事務経費で900億円ほど追加費用が必要に
なることが問題視されていましたが、
岸田首相は予定通りに給付金を実施すると
していました。

　しかしながら、太田市の清水聖義市長は
市民の利便性を優先するべきだとして、
NHKの取材に
「クーポンで使い方を限定するのは国民を
信じていないことになるので使い方はすべ
て国民に委ねていいと思う」とコメントし、
クーポンを使った現金給付は行わない考え
を示しています。

　太田市の現金給付はネット上でも大絶賛
され、大手SNSのツイッターで話題の
ニュースとして注目を集めていました。
政府側はあくまでもクーポンで給付すると
していますが、クーポンは事務経費で無駄金
を使う上に、明らかに現金と比べて用途が
限定されます。
貯金に使われるなど批判する意見もあります
が、それ以上の経済効果が大きく、本来なら
ば無条件の現金給付を国が率先してやるべき
です。

★18歳以下10万円相当給付 群馬 太田
　 “全額現金”で調整へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20211206/k10013376911000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_003
政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下へ
の1人当たり10万円相当の給付について、
群馬県太田市の清水聖義市長はNHKの
取材に対し、全額を現金で給付する方向
で調整する方針を明らかにしました。
政府は所得制限を設けたうえで、18歳
以下を対象に1人当たり10万円相当の
給付を行うことにしていますが、5万円
は現金で、残りの5万円相当はクーポン
を基本に給付する方針です。

【転載終了】

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　“無駄金“というより“死に金“ですね。

　1000億円弱あれば、もっと他の
サービスも出来ますよね。
これが、日本の政治家と官僚です。
平気なんですよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■控除廃止で隠れ増税、サラリーマンの
　天引きは税負担率50％へ
　2003年の39.38％から大幅にアップ
　コロナで雇用保険の財源も枯渇
　2021年12月7日

　控除廃止や増税などの政策によって、
サラリーマンの給料から天引きされて
いる税や保険料負担が増大していると
して物議を醸しています。

　週刊ポスト(マネーポストWEB)に
掲載された記事には
「2023年に負担率50％超へ」と書いて
あり、2018年に実施された税制改正で
配偶者控除（38万円）が縮小され、
共働き世帯だと妻の収入が
「103万円の壁」以下でも扶養親族の
数に入ることが出来なくなるなると掲載。

　様々な控除廃止によって事実上の隠れ
増税が行われたとして、厚生年金や
健康保険、介護保険などの保険料値上げ
も考慮した場合、月給30万円の
サラリーマンが本来もらえるはずの給料
から天引きされる税金と社会保険料の
割合は2021年の段階で46％まで引き上げ
られたと報道されています。
2003年の負担率は39.38％だったことから、
そこから大幅な負担増だと言えるでしょう。

　問題なのは政府の増税や控除廃止がまだ
止まっていないことで、コロナ不況で枯渇
した雇用保険料の値上げや社会保険料値上げ
などを合算すると、2023年には負担率が
50％を超える見通しになります。
戦国時代や江戸時代ですら「五公五民」が
高負担だとして問題視されていたことを考え
ると、それに匹敵する水準に負担率が押し
上げられた形です。

　残った所得も消費税などの負担があるわけ
で、税負担を抜きにして自由に使える所得は
極僅かとなります。

　日本経済は内需がとても大きく、
この内需は日本国民のお金によって回って
いるものです。
そこが高い税負担によって締め付けられて
いるわけで、結果的に日本経済の成長を大き
く阻害し、日本政府の税収も減らしてしまって
います。

　もはや税金だけを上げ続ける政府の政策は
抜本的な見直しが必要であり、今のままを
続けるのならば、日本経済や国民生活は崩壊
することになるでしょう。

★サラリーマンが天引きされる税・保険料
　負担が増加　2023年に負担率50％超へ
https://www.moneypost.jp/856224
控除廃止は、税率は変わらないのに税額が
増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・
高所得者がこうした「隠れ増税」の標的に
される一方で、所得がそれより低いサラリ
ーマンは税金より社会保険料の負担が急速
に重くなっている。
厚生年金や健康保険、介護保険などの保険
料値上げによって、月給30万円のサラリー
マンが本来もらえるはずの給料から天引き
される税金と社会保険料の割合は、2003年
の39.38％から2021年には46％まで引き
上げられた（図。会社負担分も含む）。

【転載終了】

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　益々、日本の労働者の賃金が下がって
しまいます。

　先進国の中で唯一賃金が上がっていな
い国の日本。
行政の力が他国に比べてないのでしょう
かね。

　ハッキリ言えば、一つの思考しかない
大学が行政を独占しているから衰退する
んでしょうね。
他国がこの大学を揶揄にする理由ですね。