ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権の「全額現金」給付つぶしに
　地方から悲鳴･･･
　財源チラつかされ“兵糧攻め”に
　公開日：2021/12/10

　18歳以下を対象に現金5万円と
クーポン5万円を給付する
「子育て世帯臨時特別給付金」。
クーポン給付には967億円もの事務経費
がかかる上に、準備の手間も増え、
給付も遅くなることから「全額現金」を
打ち出す自治体が相次いでいる。
岸田首相も8日の衆院本会議で
「自治体の実情に応じて現金給付での
対応も可能とする」と「容認」に追い込ま
れた。
ところが、全額現金の場合、
国がクーポン分の財源を手当てしない
可能性が浮上。
非情な“兵糧攻め”に自治体は困惑して
いる。

　◇　　◇　　◇

　岸田首相の容認答弁を受け、大阪府岬町、
神戸市、広島県安芸高田市、岡山市、
沖縄県石垣市なども「全額現金」を表明。
これまでに10を超える自治体が打ち出して
いる。

　しかし、財源について雲行きが怪しく
なってきた。

　全額現金方針の大阪市の松井市長は8日、
「国から（クーポン分を）財源措置されな
い可能性が浮上している。内閣府から
『趣旨が違うから』と言われた」と明かし
た。9日の東京新聞も、自治体が独自判断
で現金給付に切り替えた場合、
「クーポン給付とは異なる取り組みなので
5万円分の財源は自治体が負担することに
なる」との政府高官の談話を報じている。

　「容認」と言いながら、国がカネを出さ
ないのは「全額現金」つぶしに他ならない。
全額現金を表明している自治体に聞いた。

　「報道を見て驚きました。自治体負担と
なるとクーポンで支給せざるを得ない。額
が大きいので自治体で負担するのは苦しい
し、市が負担すれば、給付の対象とならな
い市民から理解を得るのも難しい。報道
ベースなので、今後の国の出方を注視した
い」（群馬県太田市こども課）

　「5万円分を国に面倒を見てもらえない
なら、どうするかは市長を含めて判断する
ことになりますが、自治体が財源を確保し
て支給するのはもちろん厳しい。どこの
自治体も同じではないでしょうか」
（大阪府箕面市子育て支援室）

　「国が財源措置をしてくれなければ、
クーポンにせざるを得ない。市でとて
もまかなえる額ではない。ぜひ、国で
見てもらいたい」
（沖縄県石垣市こども家庭課）

■それでも諦めないクーポン配布

　自治体の財政はどこも苦しい。
国の財源措置がなければ全額現金は頓挫
せざるを得ないのだ。

　「岸田首相は『自治体の実情に応じて』
と言うなら、自治体の都合で現金かクーポン
かを選んでもらえばいい。もし、岸田政権
が主張する通りクーポン給付のメリットが
大きいなら、クーポンを希望する自治体が
殺到するはずです。国の財源措置を渋った
り、全額現金給付に条件をつけ、愚策を
押し付けるのは地方自治を理解していると
は思えません」
（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　全額現金給付の条件は補正予算成立後
に示される。
岸田首相は「柔軟な制度設計を進める」と
答弁したが、木原官房副長官はクーポン
給付について
「現金よりも子育て目的への支出が促進さ
れる」と諦めない様子だった。
迷走は長引きそうだ。

【転載終了】

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　物事は単純にしないといけない
ですね。

　“頭のいい人は物事を単純にし、
頭の悪い人は物事を複雑にする“
といわれていますけどね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■維新が主導「文通費問題」見直し案に
　抜け道！
　野党が“セルフ領収書”スルーの厚かましさ
　公開日：2021/12/10

　国会議員の「第2の給与」と呼ばれ、
月額100万円を支給する文書通信交通滞在費
（文通費）の見直しをめぐり、与野党が
“攻防”を繰り広げている。
使途公開などの義務化を求める野党に対し、
自民党は日割り支給にしか応じない構えを
崩さない。
「臨時国会での成立は困難」と解説されて
いるが、茶番を見逃せば血税の私物化は延々
に続く。

　文通費問題に火をつけた日本維新の会は、
日割り支給▶使途公開▶未使用分の国庫返納
──を柱とする歳費法改正案を国民民主党と
衆院に共同提出。
ほぼ同じ内容の改正案を独自提出した
立憲民主党に一本化を呼びかけ、党是の
「身を切る改革」の演出に躍起だ。

　9日の代表質問でも馬場共同代表が
「最大の問題は領収書の公開義務がなく、
私的に流用されても放置されていることだ。
『国会で決めること』などというお決まり
の逃げ口上ではなく、自民党総裁、一国会
議員としての答弁を求める」と威勢よく
岸田首相に迫っていたが、実は盲点がある。
野党案はどれも、抜け道の「セルフ領収書」
はスルーしているからだ。
一部の維新議員は文通費の残額を自分が代表
を務める政治団体に「寄付」する移し替えを
繰り返し、公金をプール。
カネの流れをますます見えなくしている。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大教授
の上脇博之氏はこう言う。
「国会議員自らが関わる政党支部や政治団体、
さらに公職候補者への寄付も禁じない限り、
文通費の不透明な使用は正せません。法の
趣旨からいって文通費は使途が限定されてお
り、寄付は目的外支出。脱法行為による公金
の私物化です。だいたい、維新が未使用分を
国庫返納するのかどうか。旧維新の党の分裂
騒動では、各政党支部が受け取った政党助成
金約8700万円を新設のダミー団体に寄付し、
後継の支部に還流するやり方で国庫返納を
逃れた前例があります」

　与党は言うまでもなく、「ゆ党」も既得
権益を手放すまい。
野党第1党の立憲も同じ穴のムジナか。

【転載終了】

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　まあ、日本の政治家は与野党含め、
こんなもんでしょうね。

MONEY VOICE

【転載開始】

■賃金「30年横ばい」で先進国から堕ちた
　日本。
　次の春闘こそ上げ時、成果なければ経済
　成長なし
　2021年12月9日

■賃金水準で明らか「日本は先進国ではない」

　日本経済が内需転換する良いチャンスが
やってきました。

　最近メディアでもOECD（経済協力開発機構）
の賃金データが紹介されるようになり、
多くの国民ばかりか、政府・財界もショックを
受けたとみられます。

　何しろ、30年間で多くの国の賃金が2倍以上
になっている中で、唯一日本だけがまったく
増えずに横ばいという姿を突き付けられました。

　そして、日本の賃金水準はOECD加盟38か国
の中で23位に後退し、お隣の韓国にも抜かれま
した。
加盟国の中では下から数えたほうが早くなりま
した。

　賃金水準からみると、もはや日本は先進国の
地位を失いました。

　これは国際比較するためにドルに換算した
ものですが、日本の国税庁が出している
「民間給与実態調査」を見ても同様の、否、
それ以上に厳しい結果となっています。

　昨年の民間給与平均額は年間433万円と
なっていますが、20年前の461万円から
30万円近くも減少しています。

■賃金の抑制が日本の成長のネックに

　賃金の安い女性や非正規雇用を増やすこ
とで、企業は人件費を抑制することができ
ました。

　ちなみに、昨年の賃金内訳を男女別に
みると、男性の532万円に対し、女性は
293万円でした。
正規・非正規別では正規労働者の496万円
に対して、非正規労働者は176万円に
とどまっています。
この非正規が4割近くに上っています。

　この結果、名目GDP（国内総生産）の
うちの個人消費は20年前の307.3兆円から、
昨年度は286.1兆円に、20兆円以上も減少
しています。

　この間、企業は人件費を削って利益を
拡大し、設備投資や輸出を増やしたの
ですが、GDPは20年前の490.1兆円から
昨年度は536.6兆円に増えたものの、
名目でも年平均0.4%の低成長にとどまって
います。

　GDPの半分以上を占め、最大の需要項目で
ある個人消費がこれだけ減っているので、
輸出や設備投資では十分な穴埋めができず、
結局、賃金抑制が低成長をもたらした形と
なっています。

　仏の経済学者トマ・ピケティ氏の指摘を
待つまでもなく、偏った所得分配、
所得・資産格差は経済の効率を損ない、
成長の制約になることを実証しています。

■円安でも輸出で稼げない日本

　企業が人件費を削り、消費が縮小する中
で、利益を上げた企業がその分支出を増や
してカバーできれば良いのですが、
少なくとも日本の輸出については、この
ところ円安気味の環境の中でも稼げなく
なっています。

　年間80兆円の壁が越えられず、最近では
円安の中でも輸出は減少しています。
貿易収支も赤字が続くようになりました。

　米国のGAAFAや中国の巨大IT企業群の
ような、強い競争力、成長力を持った企業
が日本にはなくなり、唯一自動車で稼いで
きたようなものですが、その自動車も
半導体不足、サプライチェーンの崩壊で、
国内生産、輸出ともに大きく落ち込みまし
た。

　追い打ちをかけるように、部品の供給基地
であった東南アジアがコロナの感染拡大で
多くの工場が止まってしまいました。

　そして、日本の輸出の最大の市場となって
いる中国経済が変調をきたし、世界貿易が
縮小している分、日本の輸出にも大きな制約
となっています。

　中国の習近平指導体制が、経済よりも
政治権力による統制、指導力強化に注力して
いるため、経済が大きな犠牲を受けている面
があります。

■期待の海外経済にも暗雲

　習近平指導部は最近、子どもがゲームで
遊ぶ時間を週末の3時間に限定したり、
女性の化粧や男子のいでたちにまで口出し
をして、統制を強化しています。
マクロ経済に対しては、これまで中国経済
をけん引してきたIT企業や不動産市場に
規制をかけ、行動を制限しています。
いずれも習近平主席に対抗する江沢民派、
共青団系の企業が多いためです。

　特に、このうち不動産の規制強化は、
高くなりすぎた住宅価格にまで及び、
10月の新築住宅価格はついに前月比
マイナスとなりました。
債務が巨額に膨らんでいるため、住宅価格
が下落するようになると、資産価値の下落
で債務が資産価値を上回る
「デッド・オーバー・ハング」の状態と
なり。不良債権が拡大します。

　日本の90年代にみられた現象で、
バブル崩壊の資産デフレにつながります。

　そうなると中国経済は国内の債務金融
危機に陥るリスクがありますが、同時に
米国が金融緩和の縮小から利上げに出ると、
中国の債務返済がドル建て債を中心に苦し
くなり、他の新興国でも資金の引き揚げ
から意図しない金融引き締めとなって経済
が圧迫されます。

　世界経済はこれまで以上に厳しくなり、
日本の輸出には逆風が強まります。
その分、内需の拡大に期待するしかなく
なります。

■新しい資本主義に政財界が乗り出す

　日本の企業が利益を上げても国内投資に
慎重で、内部留保に積み上げてきた背景に
は、国内市場が消費を中心に右肩下がりと
なっていたことも大きな要素になっていま
す。

　人口が減少し、少子高齢化が進むためと
みられてきましたが、実際には企業が利益
確保、競争力維持のために人件費を抑え
込んできた結果でもあります。

　そうした反省から、岸田新政権は
「新しい資本主義」を打ち出し、偏った
分配にメスを入れる姿勢を打ち出しました。

　自民党内のアベノミクスを信奉する勢力
からは反発も見られますが、少しずつ
これまでの市場原理主義からの脱却を進め
ようとの動きが見られます。

　実際、政府の賃上げへの意欲はこれまで
以上に強くなりました。

　今回の経済政策の中でも、最低賃金引き
上げによる中小企業への負担を軽減する
救済措置や、賃上げをした企業に対しては
法人税控除で報いる方針を打ち出していま
す。
これまでも安倍政権などが産業界に賃上げ
を求めてきましたが、最後は産業界の姿勢
いかんでした。

　ところが、十倉経団連会長は岸田政権の
「新しい資本主義」に理解を示し、
できる企業は賃上げを積極的に進める姿勢
を見せています。

　こうした政府、産業界の姿勢変化が追い
風になるのですが、肝心の労働組合が及び
腰で、連合は2%というこれまでよりも
むしろ低い賃上げ目標を掲げています。

　空気が読めていないとしか言いようが
ありませんが、22年春闘は、組合側が久々
に賃上げを強く求めるチャンスであり、
その成否が日本経済の内需下支えの成否に
大きくかかわります。

このチャンスを逃す手はありません。

【転載終了】

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＞こうした政府、産業界の姿勢変化が
追い風になるのですが、肝心の労働
組合が及び腰で、連合は2%という
これまでよりもむしろ低い賃上げ目標
を掲げています。

↑労働者の賃金が上がらないと国内
消費が進まず、益々賃上げしにくく
なるので、先進国の中で唯一のGDP
のマイナス成長は当たり前ですよね。

　残念ですが、保守的な姿勢が垣間
見える「連合」の新会長に期待する
のは難しいですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■山本太郎氏や維新が熱視線！
　「鳩山ブランド」に政界再評価のナゼ
　公開日：2021/12/10

　なぜだ？

　今更ながら「鳩山ブランド」に人気が
集まっている。

■山本太郎氏の誘いに「いいですね」

　鳩山由紀夫元首相が6日、理事長を務め
る一般財団「東アジア共同体研究所」の
YouTubeチャンネル「UIチャンネル」で、
れいわ新選組の山本太郎代表と対談。
来夏の参院選に話が及ぶと、山本氏が
「北海道か沖縄からどうですか？　れいわ
から」と誘い、由紀夫氏が「いいですね」
と答える場面もあった。

　「半ば社交辞令とは思いますが、衆院
議員になってしまった山本代表が出馬し
ないと、れいわは来夏の参院選で議席を
得るのは難しい。知名度の高い鳩山元首相
が出てくれればありがたいという思いはあ
るでしょう」（れいわ関係者）

　リベラルな由紀夫氏とれいわは政策面で
も親和性はありそうだが、驚くのは
日本維新の会の動きだ。
ゴリゴリの保守主義を掲げながら、
由紀夫氏の長男で長岡技術科学大大学院
特任准教授の紀一郎氏（45）に
アプローチしているという仰天情報が流れ
ている。

　「来夏の参院選で、紀一郎氏を東京選挙
区に擁立するプランがあるのです。鳩山家
といえば、2人の首相（一郎、由紀夫の両氏）
を輩出した政界屈指の名門。維新がガラの
悪い地域政党のイメージから脱却し、全国
政党を目指すにあたり、鳩山家の名門ブラ
ンドは利用価値がある。由紀夫氏はNGだけ
れど、民主党政権の色がついていない
紀一郎氏なら、OKという理屈です。維新は
参院選でも議席倍増を狙っていて、東京で
は2議席を獲得したい。当然、潤沢な鳩山
マネーも当てにしています」（維新事情通）

　東大工学部を卒業後、学者の道に進んだ
紀一郎氏は昨年6月、政治団体「日本先進会」
の代表としてYouTubeを中心に政治活動を
開始。
政界に興味がないわけではなさそうだ。

　「すでに維新執行部が紀一郎氏と会って、
出馬を打診したとの情報もある。ただ、
参院選の東京選挙区はほぼ全党が候補者を
立て、しのぎを削る。話題性と鳩山家の
ブランド力で勝てるほど甘くはありません」
（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　参院選後、鳩山親子がひょっこり政界に
居場所を得ている可能性もゼロではない。

【転載終了】

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　この国は変わりようがないですよね。

　中途半端な少数野党やユ党といわれ
るどっち付かずの政党。

　ハッキリしている分だけ政権与党が
強いのも分かるような気がします。

　野党でハッキリしているのは、れいわ
と共産党ぐらいでしょうか。

朝日新聞デジタル

【転載開始】

■国民民主、憲法審査会「与党側」で
　運営に参加　9日に幹事懇出席へ
　12/9

　国民民主党が、憲法改正について議論
する衆院憲法審査会の運営について、
今国会から自民党が中心の「与党側」の
幹事懇談会に参加することがわかった。
改憲に向けて、自民党や公明党との共同
歩調を強める。

　9日に開かれる与党側の幹事懇から、
玉木雄一郎代表が参加する。

　国民民主はこれまで「野党側」の幹事懇
に参加していたが、憲法改正が必要との
立場で先の衆院選でも憲法審の定例開催
を訴えた。

　党内には「立憲民主党や共産党などが
憲法審の開催に反対し、議論が進まな
かった」（幹部）との声があり、与党側
に入ることで、改憲に慎重な立憲などを
牽制（けんせい）する狙いもある。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これで、与党側には国民民主、維新が
閣外協力的な感じになってきましたね。

　これで「連合」吉野新会長の政治音痴
ぶりが明らかになりましたね。
政策的には国民より共産党の方が近いの
です。