ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で390人の新規感染者！
　去年9月26日以来の数値
　2日間で約4倍の増加
　2022年1月5日



　東京都が新型コロナウイルスの速報値
を発表し、1月5日に新規感染者を390人
確認したと明らかにしました。
1日の新規感染者数が300人を超えるのは
去年9月26日以来で、この2日間の感染者数
だけでも約4倍近く跳ね上がっています。

　先週水曜日と比較した場合、76人から
ほぼ5倍の数字です。
行政検査数は1月4日が1万67件で、1月3日
から2倍に増えています。

★東京都　新型コロナウイルス速報値
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.
lg.jp/hodo/saishin/corona2773.files/
2773.pdf


★東京都 新型コロナ 新たに390人
　感染確認 この2日で4倍近くに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220105/k10013415901000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_002
東京都は5日、都内で新たに390人が
新型コロナウイルスに感染していること
を確認したと発表しました。
都内では3日、103人の感染が確認され
ていて、この2日で4倍近くに増えまし
た。一日の感染の確認が300人を超え
るのは、去年9月26日以来です。

【転載終了】

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　倍々になっていくような感じですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍元首相が新年早々「コロナ5類扱い」
　発言
　医療崩壊の“元凶”また政権に口出しで
　批判噴出
　公開日：2022/01/05

　トコトン無責任だ。
岸田首相に何かと袖にされる焦りからか、
政権運営にやたらと口を出している
安倍元首相が新型コロナウイルス対策に
まで注文をつけ始めた。

　感染症法上の分類を
「季節性インフルエンザと同じ『5類』と
して扱う手はあります」と発言。
そうなれば、たとえ感染しても日常生活
の制約はほぼなくなるが、医療費の公費
負担もナシ。
国民は「自助」を強いられる。
そもそも度重なるコロナ失策で求心力を
失い、2度目の政権ブン投げに追い込ま
れる大失態を演じたのはお忘れのようだ。

　新年早々、安倍元首相が吠えたのは
アベ寄りで知られる読売新聞のインタ
ビュー（1日付と3日付朝刊の全2回）。
新型コロナは「指定感染症」に分類され、
SARS（重症急性呼吸器症候群）などと
同等の2類相当の措置が取られている。
そのため、医療機関や保健所の負担軽減
を理由に岸田政権に対し、
「今年はさらに踏み込み、新型コロナ
の法律上の位置付けを変更してはどう
か」と提言。こう続けた。

　「入院治療が原則で、医療機関や保健所
の負担は大きい。感染の仕組みが次第に
解明され、昨年末には飲み薬も承認されま
した。オミクロン株への警戒は必要ですが、
薬やワクチンで重症化を防げるならば、
新型コロナを季節性インフルエンザと同じ
『5類』として扱う手はあります」

　そもそも、医療崩壊の原因は安倍政権下
で始まった病床数の削減だ。
医療費削減を理由に25年時点で最大20万床
削減を目指し、自宅療養を推し進めてきた。
安倍元首相の「5類発言」は、
〈お前は出てこなくていい〉
〈政権を投げ出したクズが口出すな〉など
とネット上でも批判されている。

「傑作です。東京五輪の開催で頭がいっぱい
で、手抜き対応を繰り返した人物が言うこと
でしょうか。マトモな人間であれば蟄居して
いますし、ましてやコロナ対策にクチバシを
入れたりしない。尻に火がついている様子が
アリアリです。関与が疑われている大規模
買収事件をめぐる新たな動きに焦りを強めて
いるのではないか。舞台となった広島の自民
党県連会長に、岸田側近の寺田稔首相補佐官
が就き、元法相夫妻に1.5億円を提供した
自民党本部の対応を『説明が十分でない』
『検証がなされていない』と言い始めてい
ます」（政治評論家の本澤二郎氏）

　480億円超の血税をムダにした
アベノマスクは、岸田首相が強制廃棄を決定。
迫れば迫るほど、逆にアベ排除が加速しそう
だ。

【転載終了】

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　ご自分が真面に出来ない割に口出し
だけはする、無脳管理職タイプですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■オミクロン第6波「3月初旬ピーク」
　の衝撃予測！
　感染爆発は2カ月続き、症状に“脳の霧”も
　公開日：2022/01/05

　オミクロン株の感染拡大が止まらない。
4日は、奈良県と群馬県がオミクロン株の
市中感染を確認。国内初確認から約1カ月
で、日本のあちこちに飛び火してしまった。
“入り口”を迎えた第6波は、これから先、
2カ月も猛威を振るい続ける恐れがある。

　　◇　　◇　　◇

　４日の全国の新規感染者数は1151人と、
昨年10月以来となる1000人超を記録。
4日の都内の新規感染者も昨年10月以来の
151人に上り、1週間平均の新規感染者数
は前週比2倍を超えた。

　今後のオミクロン株の感染拡大について
「相当厳しい状況がやってくる」
（愛知県の大村秀章知事）と危機感が募る
中、米ワシントン大医学部の
保健指標評価研究所（IHME）が日本の
今後の感染状況について衝撃的な予測を
している。

　1日あたりの新規感染者数の推移を示した
グラフは、3月初旬まで急激に上昇。
現時点から1カ月後には約10倍、
さらにそこから1カ月後の3月4日にはピーク
に達する見込みだ。
おととしの年末に始まった第3波は
昨年1月10日にピークを迎えたが、今回の
第6波は今から2カ月間、感染拡大が続く
可能性がある。

　さらに予測グラフは
「人口の80％がマスクを使っている場合」も
「新型コロナワクチンを2回接種した人が
3回目接種を打ち終えた場合」も、3月4日に
は1日あたりの新規感染者数が現在の約25倍
に上ると試算している。
4日の全国の新規感染者数に基づけば、
3月初旬には2万8775人に達する計算だ。
感染対策やブースター接種を徹底しても、
感染者が急増する恐れがある。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長
の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「米国では1日の新規感染者が100万人を
突破してしまいました。市中感染が各地
で確認されている日本も、感染拡大を止め
る術はないのではないか。1日あたり1万
～2万人の感染者が出てもおかしくありま
せん。唯一救いがあるとすれば、感染力が
強くても病原性が比較的弱い可能性がある
ということぐらいでしょう」

■英国内のオミクロン株感染者の半数に
　「ブレーンフォグ」

　オミクロン株について、SNS上で
「ただの風邪」と楽観視する声が上がる
一方、英国では気になる症状が報告され
ている。

　英ヘルスサイエンス企業の「ZOE」の
調査によると、英国内のオミクロン株
感染者の半数に主な症状として、鼻水、
頭痛、倦怠感、くしゃみ、咽頭痛に加え、
思考力の減退を伴う「ブレーンフォグ」
（脳の霧）が見られたという。
この症状になると、頭にモヤがかかった
ような状態になり、思考力や集中力が
著しく低下するといわれている。

　「ブレーンフォグ」はコロナ感染者の
後遺症の特徴と指摘されてきたが、
ZOEの調べでは鼻水や頭痛などと同様に
「一般的な症状」として表れるという。
オミクロン株はデルタ株に比べて入院や
死亡リスクが低い可能性があるとはいえ、
決して「ただの風邪」と侮れないのだ。

　「体調を崩したときは往々にして思考力
は鈍るものですが、後遺症になってしまう
となると話は別です。過剰な心配は無用で
すが、感染拡大は止められないと思って
行動した方がいいでしょう」（中原英臣氏）

　昨春は3月下旬から第4波に見舞われた。
今から始まる第6波が今まで以上の
ビッグウエーブにならないよう、用心する
に越したことはない。

【転載終了】

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　市中感染の拡大傾向から、３月ピーク
は確かでしょうね。

ファクトチェック・ニッポン！

【転載開始】

■大阪府と読売大阪本社が包括協定･･･
　監視すべき対象との距離の近さは
　報道への信頼を奪っていく
　公開日：2022/01/05

　「猫」がヒットして去年の紅白に
も出場したDISH//のリーダーで若手
アーティストの北村匠海さんが元日
のテレビで「今年の目標は？」と
問われて「止」と書いた。
そして「去年はヒット曲が出たが、
ここで一度立ち止まって自分たちに
ついて考える年としたい」という
趣旨の話をした。
あの小倉智昭さんが「恐ろしい才能
の持ち主」と評価した若者は、恐ろ
しいほどの冷静さで自分たちを見て
いた。

　しかしそうはできない人たちがい
る。
去年の暮れにある記者会見に出て
それを感じた。
12月27日に大阪府庁で行われた大阪府
と読売新聞大阪本社が包括協定を結ぶ
という会見（写真）だ。



　協定は、教育・人材育成、情報発信、
安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、
産業振興・雇用、健康、環境、および
この協定の目的に沿うさまざまな取り
組みについて、両者が連携・協働を促進
させていくものだという。

　会見で吉村洋文知事も、読売新聞
大阪本社の柴田岳社長も、この協定に
よって報道にいかなる影響も及ぼすこと
はないと語ったが、その根拠は、
大阪府から取材制限や逆に取材便宜を
受けることはないとする協定の文言
だった。

■圧力ではなく自己規制

　しかしこれで懸念が払拭されるとは
ならない。
メディアの問題は多くが第三者からの圧力
ではなく自己規制に起因するからだ。
NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわか
る。
そして読売新聞がNHKと極めて似た組織で
あることも経験で知っている。

　協定に2025年に大阪で開かれる万博への
協力が記されている点も気になった。
そこで「今回、万博についての話も入って
いるが、記者、デスクの中に自己規制が働く
という懸念はないのか？」と柴田社長に問う
た。
吉村知事には、「大阪府という巨大な行政
機関が、一つのメディアと特別な関係を結ぶ
というのはよくないと私は思うが？」と問う
た。
2人の回答は「（影響を受けるほど）やわで
はない」といったものだった。

　この協定に懸念を示す記事を出したところ、
TBSと横浜市との包括協定などを例に、
「他でもやっている」
「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」
といった批判が寄せられた。
調べると地方紙と地方の自治体との協定など、
全国でメディアと自治体の連携がひとつの
流れになっているということだ。

　ここで批判に応える。
報道機関を標榜するメディアが取材対象である
行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、
いずれも好ましくない。

　会見の後、読売新聞のオンライン記事に
「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！
　たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ
良すぎ』『キャー！』」という記事が掲載
された。
系列の報知新聞が取材した記事のようだが、
報道機関が掲載する記事ではない。
また、大阪本社の元日の紙面には、大きく
「万博特集」が掲載されたが、検証という
記事ではなかった。

　読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を
生き残るための賭けなのだろう。
しかし、監視すべき対象との距離の近さは、
やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。
「止」まれるのか。それが問われている。

【転載終了】

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　読売は元からこのような新聞社です。

　前にも書きましたが、橋下維新を
つくったのは読売と言われていますから。

　ここまで、政治に深く関わる報道機関
は世界中見ても共産圏だけでは。

　「資本主義国の中で最も社会主義の
発展した国」と言われる所以でしょうね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■そりゃ、いくらでも尻尾を振るわ
　 (2022年1月 5日 02:51)

　河瀬直美が自民党に頼まれたのか、
五輪反対デモはカネ貰って動員された
参加者によるヤラセ、という取材を
したというので、反対デモの連中が
怒り心頭なんだが、
「顔をボカした謎のオジサンが登場
して、予定表貰って来た」と証言。
金銭が、「というくだりは判然とし
ないモゴモゴした喋りにテロップで
説明」といかにも怪しい。
ちなみにデモ参加者によると、
「撮影班の人が６月の都庁前の五輪
反対行動で、最初名乗らないで私の
知り合いに取材をしようとし、やり
取りの末に河瀬直美の撮影班という
ことを名乗って知人が断ったという
事実なら私は目撃しましたけど。」
と、Twitterではそうなってますｗ


＜ゆるねとにゅーす＞
・2021年12月26日にNHK・BS1で放送
された「河瀬直美が見つめた東京五輪」
に対し、国民から怒りの声が噴出してい
る。
・河瀨監督は、東京五輪の公式記録映画
の監督に抜擢され、IOCなどのグローバル
資本勢力や日本政府によるプロパガンダ
に加担。番組中でも｢招致したのは私たち｣
｢みんな喜んだはず｣｢だからあなたも私も
問われる｣などいった危険な論調を展開し、
多くの人々から危機感を唱える声が上がっ
ている。


　まぁ、五輪関係者に忠誠を尽くして、
お芸術の監督さんがバスケットの会長
になって毎月生活費貰えるというんだ
から、そりゃ、いくらでも尻尾を振るわｗ
　意外なことに、純粋なお芸術をやって
る人が、案外権力者と結びついて尻尾
振っていたりするんだが、知ってる限り
でも、JAZZとか小劇場とか、そういった
連中が政府のカネ貰ってる。
エロ本屋やネットの通販屋には一銭も
くれないｗ

【転載終了】

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　前に書いた記事と重なりますが、
皆さん同様の捉え方をしているよ
うですね。