ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■しくじり岸田政権「オミクロン株ワクチン」
　調達の難題 3回目接種は“型落ち”でガマン
　するハメに･･･
　公開日：2022/01/13

　欲しい時にモノはなく、入手できたら
“型落ち”－－。
新型コロナワクチンの調達を巡って、
そんな事態が起きるかもしれない。
岸田政権がワクチンの調達にもたつく
間に、オミクロン株にも効く新ワクチン
が登場する可能性が高まっているから
だ。

■WHO「異株に対応し改良を」

　WHO（世界保健機関）のコロナ
ワクチンに関する技術諮問委員会は
11日に
「ウイルスが進化するにつれ、現在の
ワクチン成分のまま、追加接種を繰り
返す戦略は不適切で持続可能ではなく
なる公算が大きい」との声明を発表。
オミクロン株など新たな変異株に対応
できるようにワクチンの改良の必要性
を訴えた。

　すでにファイザーはオミクロン株など
に対応したワクチンを生産しており、
3月にも提供できるという。
モデルナは近く治験を始め、秋には準備
できるとしている。

　「メッセンジャーRNAワクチンは変異に
応じた新製品を容易に開発できるメリット
があります。今後、オミクロンなどに対応
した新ワクチンが活用されていくでしょう」
（西武学園医学技術専門学校東京校校長の
中原英臣氏=感染症学）

　問題は、岸田政権が新ワクチンをしっか
り入手できるのかだ。
政府は今年、ファイザーから1億2000万回
分、モデルナから9500万回分の供給を受け
る契約を締結している。
厚労省は「契約では新たな変異株に対応
したワクチンの供給を受けられるように
はなっています。ただ、製薬会社の都合
もあり、その時にならないとどうなるか
は分からない」（予防接種室）と回答。
新ワクチンに切り替えられる契約でも、
実際の調達は容易ではない。

■3回目接種を急ぐなら“型落ち”に

　世界でオミクロン株の感染が広がる中、
現在、ブースター用ワクチンの争奪戦が
起きている。

　岸田首相は「大規模接種」
「一般の3回目前倒し」「12歳未満」と
次々とワクチン推進策を打ち出すが、
足元のワクチンの手当てはおぼつかない。
3月末までに7500万回分用意できると
しているが、1～2月に十分な量の調達
は難しい。
他国のブースター接種が落ち着く3月以降
にやっと必要量が入ってくる可能性が高い。

　ようやくワクチンを確保できる時期に
差し掛かっても、今度はファイザーの
新ワクチン提供のタイミングとブツかる。
仮に3月に市場に出回ると、再び争奪戦に
巻き込まれるのだ。
これまで連敗続きなだけに、新ワクチンで
うまくいくとは思えない。
それでも3回目接種を急ぐなら“型落ち”に
頼る事態にもなりかねない。

　「世界的に感染が落ち着いていた昨秋
の段階で、3回目用のワクチン供給の
前倒しを図っていれば、こんなにバタバタ
しなくても済んだはず。政府の責任は重大
です」（中原英臣氏）

　12日時点で3回目ワクチンの接種完了者
は95万人（接種率0.8％）。
576万人の医療従事者もほとんどが打てて
いない状態だ。

　新ワクチンでもしくじりそうだ。

【転載終了】

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　3月以降の接種は新型の可能性が
ありますかね？

　型落ちが濃厚ですかね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■沖縄県で過去最多1817人の感染報告！
　大阪府でも約2400人の見通し、東京都
　は3000人超
　2022年1月13日

　沖縄県で新型コロナウイルスの
新規感染者数が過去最多を更新しました。
1月13日に沖縄県が発表した新規感染者数
は1817人となり、1月8日の1759人を超え
て再び過去最多を記録。
変異株「オミクロン株」の感染拡大や
米軍基地のクラスター感染も収まらず、
沖縄全域で感染者が増えています。

　また、東京都でも3000人を超える見通し
で、大阪府においても本日の新規感染者数
は約2400人だと発表されていました。

　全国的に過去最多クラスの数字が並び、
先日に続いて今日も日本の新規感染者数は
１万人を突破することになりそうです。

★沖縄、新型コロナの新規感染1817人
　過去最多
https://www.asahi.com/articles/
ASQ1F51JPQ1FTPOB001.html?twico
沖縄県で13日、新たに1817人（米軍以外）
の新型コロナウイルス感染が確認された
ことが県への取材でわかった。1日あたり
の新規感染者数としては、8日の1759人を
上回り過去最多を更新した。（国吉美香）

★東京都 新型コロナ 新たな感染確認
　3000人超の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220113/k10013428551000.html?
utm_int=all_contents_just-in_001
関係者によりますと13日、東京都内で
新型コロナウイルスに感染していること
が確認された人は、3000人を超える
見通しだということです。

★大阪府 新型コロナ 新たな感染確認
　約2400人の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220113/k10013428391000.html
大阪府の吉村知事は記者団に対し、府内
で新型コロナウイルスに新たに感染が
確認された人が、13日、およそ2400人
に上る見通しであることを明らかにしま
した。
一日の感染者が2000人を上回るのは去年
の9月8日以来で、感染の急拡大が続いて
います。

【転載終了】

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　インフラが停止するような危機的
な影響になるでしょうかね？

Bloomberg

【転載開始】

■ブースター接種の繰り返し、免疫反応に
　悪影響も－ＥＵ当局
　2022年1月13日

　欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は
11日、新型コロナウイルスワクチンの
ブースター（追加免疫）接種を頻繁に
行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れが
あると警告した。

　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月
ごとのブースター接種を繰り返すと
最終的に免疫反応が低下する可能性が
あると指摘。
各国はブースター接種の間隔をより空け、
インフルエンザ予防接種戦略で示された
青写真のように寒い季節の到来に合わせ
るべきだとの見解を示した。

　オミクロン感染が急速に広がる中、
一部の国は２回目のブースター接種を
行う可能性を検討している。
イスラエルは今月に入り、60歳以上を
対象に４回目のワクチン接種
（２回目のブースター）を開始。
英国は現時点では２回目のブースター
は必要ないが、必要に応じてデータを
見直すとしている。

　ブースター接種についてＥＭＡで
ワクチン戦略などの責任者を務める
マルコ・カバレリ氏は
「一度や二度ならともかく、何度も繰り
返すべきと考えるものではない」と指摘。
「現在のパンデミック（世界的大流行）
の状況から、よりエンデミック（地域的
流行）の状況にどう移れるかを考える
必要がある」と記者会見で語った。

【転載終了】

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　ブースターショットは4回までが
限界ということでしょうか？

　そういえば、昨年秋頃にワクチン
接種を繰り返すと、逆に感染し安く
なるという記事があったような？

Business Journal

【転載開始】

■ブリヂストン、凄まじいリストラ、
　滲む危機感･･･8千人転籍、工場4割を
　閉鎖・売却
　2022.01.13



　タイヤ国内最大手のブリヂストンが
大規模な人員削減に踏み切る。
防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品
などの化成品ソリューション事業を
投資ファンドに売却する。
国内外で22カ所の事業所を譲渡し、
従業員約8000人に転籍を求める。
国内では全体の従業員の1割弱、3000人弱
拠点の2割強にあたる11カ所が移ることに
なる。

　2021年2月、
「23年までに世界約160カ所の工場のうち
4割を閉鎖・売却などで削減する」計画を
打ち出した。
石橋秀一取締役最高経営責任者（CEO）は
「過去の課題に正面から向き合う。やれる
ことはすべてやる」とリストラへの覚悟を
示した。

　事業構造の変革を急ぐ背景には、中国勢
など新興タイヤメーカーの追い上げがある。
中国・中策ゴムや韓国ハンコックタイヤ
などが低価格品を武器に台頭。
米業界誌「タイヤビジネス」によると、
ブリヂストンの世界シェア（売上高ベース）
は、00年はシェアトップの20％だったが、
14年には14％に下がった。
19年には仏ミュランに敗れ、2位に後退した。

　ブリヂストン、仏ミシュラン、
米グッドイヤーの3強で世界のタイヤ市場を
寡占状態にしてきたが、新興勢に均衡が破ら
れた。
新興勢力は2000年に43％だった世界シェア
を20年には64％にまで拡大した。
ブリヂストンは激しいシェア争いに巻き込ま
れ、タイヤ事業の採算が悪化した。

　売上高営業利益率は15年12月期は14％
（日本基準）だったが、20年同期には7％
（調整後営業利益率、国際会計基準）と半減
した。
業績を牽引してきたタイヤ事業の収益性の
低下で、不採算事業の“外科手術”は待った
なしとなった。
乗用車や鉱山機械など、過去に積極投資して
きたタイヤの生産能力の増強が重荷になった。
南アフリカ、フランス、中国など農機や
トラック・バス、乗用車向けのタイヤ工場の
閉鎖を決めた。

　自動車のエンジン向けなどに使われる
防振ゴム事業は中国・安徽省の企業に7月に
売る。
自動車のシートパッドなどをつくる化成品
ソリューション事業は投資ファンド、
エンデバー・ユナイテッド（東京）に8月
に売却する。防振ゴム事業の20年の売上高
は544億円、化成品ソリューションは557億円
だった。

　この2つの事業の従業員は7886人で
グループ全体（約14万人）の6％弱にあたる。
このうち国内は2773人である。
従業員は売却先の企業に転籍してもらう方針
だ。
譲渡する国内の拠点11カ所とは別に、
今回の事業売却に伴い閉鎖が決まっている
工場もある。埼玉、静岡、岐阜、香川の
2事業関連の4工場は23年までに閉じる。
19年時点で約160カ所あった国内外の
生産拠点を23年までに4割減らす。

　コロナ禍で業績は落ち込んだが、タイヤの
販売が回復してきている。
21年12月期の連結決算は、売上高が前期比
18％増の3兆3200億円、当期損益は3250億円
の黒字（20年同期は233億円の赤字）に転換
する見込みだ。

■脱炭素に向けてエアレスタイヤを開発

　タイヤ業界にもカーボンニュートラル
（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の波が押し寄せ
てきた。
世界的なEV（電気自動車）シフトが起きるなか、
脱炭素タイヤの開発競争が始まった。

　ブリヂストンは乗用車用新製品「VRX3」を
21年9月に発売した。
すべり事故の原因となる氷上の水膜を除去する
「発泡ゴム」などの独自技術を進化させ、
タイヤが路面を捉えて張り付く力を改善した。
従来製品の「VRX2」と比べ、氷上のブレーキ
性能は20％、タイヤを摩耗しにくくさせる性能
を17％向上させたという。

　EVの普及にも対応し、タイヤの常識を覆す
エアレスタイヤの開発を進めている。
接地面とホイールの間に入った空気がクッション
の役割を果たす従来のタイヤと異なり、空気の
代わりに樹脂製の柱で車体を支える仕組みだ。
パンクの心配がなく、廃棄するタイヤを減らせる
ほか、ガソリンスタンドで空気圧の点検などを
する必要もなくなる。
EVや自動運転車の普及後にはガソリンスタンド
でタイヤを点検する機会が激減するのに対応した。

　日米欧のタイヤ販売拠点をEVのサービス拠点
として、新興の車メーカーに活用してもらう
構想を持っている。
EVで産業の水平分業が進み、工場を持たず販売
はネットに軸足を置く車メーカーが増える見通し
だ。
こうした車メーカーのEV整備の黒子となり、
サービス事業をタイヤに次ぐ中核事業に育て
たい考えだ。

　20年3月、石橋氏がCEOに就任した。
石橋氏は創業家と同姓で、孫正義氏や堀江貴文氏
などが出た福岡の有名進学校、
久留米大学附設高校を卒業しているが、創業家
の出身ではない。

　業績の悪化に直面した石橋CEOは、抜本的な
構造改革に突き進む。旧経営陣やリストラの
対象になる幹部や社員は、当然のことながら
猛反発し、ハレーションを起こした。
外国企業や投資ファンドに転籍を求められる
従業員は「将来、仕事がなくなるのではないか」
と不安を募らせている。

　経済専門誌は石橋氏を“首切り大魔王”と評し
た。
脱炭素、EV時代に備えた、グローバル・レベル
の構造改革の答えは1、2年後には出る。

（文＝編集部）

【転載終了】

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　本格的なEV化の前に、リストラが進み
そうな状況ですね。

MONEY VOICE

【転載開始】

EV参入で「世界のソニー」完全復活。
ホンダと組めば世界最強の電気自動車
メーカー誕生も
2022年1月13日
※抜粋転載。

■ソニーは自動車メーカーとアライアンス
　を組む必要がある

　ソニーは今回、試作品の車体製造を
オーストリアの「マグナ・シュタイヤー」
というサプライヤーなどに委託している
ようです。
今後もサプライヤーへの製造委託という
方式で製造していくかどうかは、
まだ正式に決まっていない様子。

　ソニーグループの川西泉執行役員も、
会見では「他の自動車メーカーからいく
つか連携の話はもらっている」という
趣旨の話をしています。

　実はEVの幻想の1つとして、内燃車
からEVになれば「誰でも簡単に自動車
を作れるようになる」というものがあ
ります。

　これについては、半分は正解ですが、
半分は間違っています。

　たしかに電池の供給先の目途が立てら
れれば、エンジンがなくなることで
自動車製造のハードルが下がることは
確かです。

　しかしながら、どの会社でも継続的に
売れる自動車を安定的に製造できるよう
になるかというと、その答えは「ノー」
です。

　自動車1台を製造するノウハウはかなり
高度なものであり、サプライヤーを管理
して安定的に部品の供給を確保するのも
簡単ではありません。
また製造ラインをゼロから構築するのは、
膨大な時間とコストがかかります。

　テスラでさえ、ゼロから工場を建設した
のではなく、最初は三菱自動車が北米撤退
した工場を引き継いだという経緯がありま
す。
これをゼロベースで構築するのは至難の業
でしょう。

　ソニーについても、年間数十万台レベル
の販売者数を目指すのであれば、おそらく
最も手っ取り早い方法は、既存の自動車
メーカーとのアライアンスだと思います。

■アライアンスのスキームはどうなる？

　考えられるスキームとしては、以下の
3パターンがあると思います。

1. 既存の自動車メーカーとの業務提携
（製造委託）
2. 既存の自動車メーカーとの合弁会社
での事業展開
3. 既存の自動車メーカーの買収もしく
は合併（異業種の合従連衡）

　個人的には（3）のように異業種の
合従連衡まで進むようであれば、
面白い展開になると思っています。

■ソニーが組む最適な自動車メーカ－は
　どこ？

　それではソニーの花嫁候補として最適
な自動車メーカーはどこでしょう？

　これもあくまで個人的な考えですが、
ホンダが面白いと思っています。

　ホンダはすでにEVシフトを打ち出して
いますが、会社としては良い会社である
ものの、いまいち存在感が薄くなってい
ます。

　ソニーとホンダの合弁会社の設立、
もしくはもっと進んで持ち株会社方式で
の合併のようなことが起こり得るようだ
と、日本経済復活の起爆剤にもなると
思うのですが。

【転載終了】

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　そうですね、トヨタはブランド力も
高いし、販売力も資金力もあるでしょ
うから、ホンダが面白いのではないで
すかね。

　日産は、正直純粋な日本メーカー
ではないので･･･というところですか。