ＬＣ＝相棒のブログ一覧

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■コロナ第6波で浮上する職員従業員
　「欠勤問題」
　行政サービスや公共交通はどうなる？
　公開日：2022/01/13

　今月3日に1日当たりの新規感染者数が
100万人を突破した米国。
経済優先の観点から外出制限などの規制
は取られていないが、ニューヨーク市
地下鉄が職員不足で運休が発生するなど、
思わぬところでほころびが出ている。
現時点でオミクロンの重症化は少ないと
みられるが、職員や従業員の不足で行政
サービスや公共交通が立ち行かなくなる
「欠勤問題」が浮上している。

　◇　　◇　　◇

　米ワシントン大学保健指標評価研究所
の予測では、1月下旬に米国の
新規感染者数は1日280万人に達すると
いう。
100万人の感染は通過点に過ぎない。

　一方、オミクロン感染者の90％以上が
軽症、無症状で、デルタ株に比べて
重症化しにくいとされる。
そのため、感染が急増している米国、
英国、フランスでも経済活動を制限する
動きはない。
反対にドイツは南アでオミクロン株が
報告されてから1カ月経たずにディスコ
の営業禁止など、日本で言うところの
「まん延防止等重点措置」を取り、
今のところ爆発的な感染を抑え込んで
いる。

　諸外国でオミクロンの対応は違うが、
ひとつ共通しているのは職員や従業員
の欠勤で行政サービスの低下や会社の
臨時休業が相次いでいること。
地下鉄運行に支障が出ている
ニューヨークでは、昨年末に市警察
（NYPD）スタッフ約3万5000人の
うち、5分の1の約6600人が病気休暇
で出勤できなかった。
無論、日本も対岸の火事ではなく、
すでに沖縄では医療スタッフの欠勤で
一般外来中止や救急診療の停止が起き
ている。

　陽性者の隔離期間は米国が5日間、
英国は7日間、日本は現行で陽性者の
隔離が10日間、濃厚接触者の健康観察
（自宅待機）が14日間となっている。
たとえ体はピンピンしていても、
強制的に休まなくてはならない。

■政府や自治体のシミュレーションを
　見てみる

　そこで社会状況がどのように変化して
いくのか、過去に策定された
「新型インフルエンザ」を想定した政府
や地方自治体のシミュレーションを確認
してみた。
新型インフルエンザ対策専門家会議は
「発症率25％」「欠勤率20～40％」
「欠勤期間10日間程度」「海外発生から
日本到達まで2～4週間」
「流行は8週間程度」で想定しているが、
偶然にもほぼオミクロン株に近いケース
となっている。

■公共インフラが対策を検討

　第1段階 海外発生期（0～2週間）

　まだ目立った混乱は起きていない。
日本の現状はすでにこの期間を過ぎて
いるが、電気・ガス・水道の公共
インフラで危機管理組織が設置されて
いる。

■街から人の気配が消え始める

　第2段階 国内発生早期（2～4週間）

　保健所、医療機関への問い合わせが増加
し、小売りの中小事業者は休業する動きが
出てくる。
百貨店、劇場、映画館では来客数が減少
する。

■区役所職員も一部テレワークを実施

　第3段階 感染拡大期（4週間～）

　この時期に差しかかると、行政の動きは
せわしなくなる。
東京・港区は業務継続計画で「臨時職員の
原則休業」「出張禁止」「勤務変更」など
を予定している。

　「停止可能な業務の職員に関しては、
業務の見直しとしてワクチン部署へ変更
するなどの対応をします。職員のテレワ
ークにつきましては、昨年までの緊急事
態宣言下でも一部職員のテレワークを
実施しています。情報管理のセキュリ
ティーの懸念もありますが、テレワーク
専用の端末も用意しています」
（港区防災危機管理室の担当者）

　さらに業務が逼迫するようだと、庁舎内
の会議室や休憩所に寝泊まりしながら住民
相談窓口の継続などを行うという。

■最大40％の従業員が出社できない

　第3段階 まん延期、回復期（6週間～）

　大阪市は感染のまん延期に市民の25％が
順次罹患していくと予想。
会社勤務の従業員が“発症”によって同時に
欠勤する割合は多く見積もっても5％だが、
家族の世話や看護などで出勤困難となる者
は「最大40％」になるとしている。
コンビニなどの24時間営業はほぼ絶望的だ。

　国交省の聞き取り調査によると、鉄道は
欠勤者が1割で半数以上の事業者が平日
ダイヤを維持できない。
40％が欠勤する状況では、朝の運行本数を
平時の2～5割に抑えるのが12路線もある。
もっとも、バスについてはもっと深刻で、
欠勤40％で運行はゼロだ。
宅配便は遅延や一部でサービスを中断。
ガソリンスタンドは従業員不足で臨時休業
するところもある。
自宅のエアコンやWi-Fiが故障しても、
修理は後回しになる。
電話もねぇ、ガスもねぇ、バスは一日1度
来る･･･といった笑えない状況だ。

　「もちろん、自分の会社も状況は同じ。
欠勤する同僚や部下の代わりに誰かが仕事
を背負う。ひとつの課や班が全員欠勤する
ケースも想定し、『スプリット制』（同じ
仕事を果たせるチームをつくっておく）も
考えておくべきです」
（ジャーナリスト・中森勇人氏）

■第4段階

　小康状態（17週間後）

　ようやく感染の流行は落ち着きを見せる。
この時、新たな変異株が出現していないこと
を願うばかりだ。

【転載終了】

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　前記事でちょっとコメントしたように、
インフラが停止してしまう事態が前回と
異なる懸念材料のようですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■オミクロン株急拡大で再び高まる
　「10万円給付」所得制限撤廃を求める声
　公開日：2022/01/13

　＜やっぱり所得制限を外してほしい＞
＜このままじゃ不安だよ＞

　12日に大阪府で確認された
新型コロナウイルスの新規感染者数が、
昨年9月15日以来の1000人超えとなる
約1700人に達したという。
世界で猛威を振るう変異株「オミクロン株」
とみられ、前週比のおよそ7倍というから
驚異的なスピードだが、懸念されるのは
全国でも大阪のような勢いで増加すること
だろう。

　すでに首都圏の大手企業では昨年に続き、
通常出勤からテレワーク勤務への移行を
呼び掛け始めているが、そんな中、
ネット上で再び強まり始めたのが
「18歳以下の子どもへの10万給付」に対す
る要望。
所得制限の限度額撤廃を求める声だ。

　＜うちは旦那が所得制限をちょっとだけ
オーバーだから給付金がもらえない。3人
こどもいるのにゼロってどうなのよ＞

　＜このままコロナ感染者が恐ろしいほど
拡大したら収入減は確実です。お願いだか
ら所得制限やめて＞

　昨秋もみられた意見だが、ここにきて
強まっているのは、一部自治体で
所得制限撤廃の動きが出てきたからだ。

　国は昨年末、自治体の判断で
「地方創生臨時交付金」を活用できるよう
に制度変更。
この交付金を使って所得制限に関係なく
10万円の給付金を支給する自治体が相次い
でいるのだ。

　＜所得制限で給付金がもらえない自治体
と、関係なくもらえる自治体。これって
同じ国民として不公平じゃないの＞

　＜所得制限撤廃の自治体の動きがどんどん
話題に上り、全国民に支給してもらいたい＞

　不良品のアベノマスクの保管料などには
平気で億単位の税金を投じるのに、
コロナ禍の生活不安を覚える国民への給付
には厳しい基準。
岸田首相はあらためて国民の声をよ～く聞
いてほしいものだ。

【転載終了】

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　医療従事者、介護関係や警察官、
流通などの感染が拡大していて、
インフラに支障が出始めている様
です。

　今回のオミクロン株は、家庭内
の小規模クラスターが特徴だと
思います。
買い物に出られないため、食事な
ど普段の生活に支障がでる可能性
もあります。

　厚労省が早く手を打たないと違う
形での医療崩壊が始まってしまい
ます。

毎日新聞

【転載開始】

■アベノマスクの一般配布、希望者が殺到
　受け付け2週間延長
　1/11(火)

　厚生労働省は11日、大量在庫が問題に
なっている布マスク「アベノマスク」に
ついて、一般に配布を受け付けたところ
申し込みが相次いだため、14日までの
募集期間を28日まで延長すると発表した。
今月6日までに約8万5000件の申し込み
があったという。
厚労省はウェブサイトに配布の要項を
掲載している。

　詳しい枚数は集計していないが、
配布は100枚単位で受け付けており、
少なくとも約850万枚の希望があった
ことになる。
個人の希望が多かったという。
余剰のマスクは約8000万枚（約115億円）
で、希望者に配ったとしても大量に残る
可能性があるため、同省の担当者は
「途中で打ち切らず、希望者にはできる
だけ配布したい」としている。

　アベノマスクは新型コロナウイルス対策
で当時の安倍政権が2020年に調達。
1世帯につき布マスクを2枚配布する政権
肝いりの事業だった。
しかし、一部に汚れやカビ、虫の混入など
の不良品が相次いで見つかったほか、
「不要」として送り返されるケースもあった。

　20年8月～21年3月までの保管料は6億円
に達している。
岸田文雄首相が昨年12月、21年度中の廃棄
を指示するとともに、配布希望者を募るこ
とにした。【神足俊輔】

【転載終了】

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　睡眠時での喉の乾燥防止になるの
では？

　それ以外では、不織布マスクの下
の二重マスクですかね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【第６波】新規感染者数１万３２４４人に！
　去年９月４日以来の水準、過去最多も相次ぐ！
　医師会は濃厚接触者でも勤務を要請
　2022年1月13日

　新型コロナウイルスの新規感染者数が
日本全体で１万３０００人を超えました。

　厚生労働省や自治体の集計によると、
１月１３日の新規感染者数は１万３２４５人
となり、４ヶ月ぶりに１万人を突破。
長野や和歌山、山口などの自治体で過去最多
の感染者数を更新し、東京や大阪の主要な
都市も１０００人以上に急増していました。
新規感染者数の大半は変異株「オミクロン株」
に感染したものだと見られ、オミクロン株の
市中感染がいよいよ激化した可能性が高いで
す。

　年末年始の移動によって感染が広がって
しまった恐れもあり、これから１～２週間は
さらに増加傾向が続くことになると思われま
す。

　日本医師会の中川会長は臨時記者会見を
開き、医療従事者を確保するため、
濃厚接触者になった場合でも条件付きで勤務
を認めるように要請。
感染爆発が激しい沖縄県では医療従事者の
濃厚接触者が相次ぎ、医療機関が正常に
機能しない状態となっています。
それを緩和するためには濃厚接触者に対する
規制を無くすべきだとして、日本医師会は
濃厚接触者の勤務を求めているのです。

　もはや医療機関が崩壊する寸前の情勢で、
本格的な第６波が始まったと見ることが
出来ます。

★新型コロナウイルス 日本国内の最新
　感染状況マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/pages/
coronavirus/


★日本医師会長“医療従事者確保のため
　濃厚接触者も勤務可能に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220112/k10013427561000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_005
新型コロナの感染が急拡大する中、日本
医師会の中川会長は、医療従事者を確保
するため、濃厚接触者になった場合でも
当日の検査で陰性になるなどの条件を
満たせば、勤務できるようにすべきだと
いう考えを示しました。
オミクロン株の感染が拡大している
沖縄県では、新型コロナウイルスに感染
したり、濃厚接触者になって宿泊施設な
どでの14日間の待機を求められたりして、
勤務できない医療従事者が増え、医療
提供体制がひっ迫する事態が懸念されて
います。

【転載終了】

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　自治体の3回目ワクチン接種前倒し
要請に、厚労省はクラスターの発生が
ないから時期尚早と回答したようです。
既に市中感染が拡大しているのにです。

　厚労省は、コロナ初期のワクチン
確保にしくじり、外務省ルートで確保
した失態を忘れたのでしょうか。
また、今回も後手に回ってしまいます。

　もうこの時期に、ワクチン4回目接種
を見据えなければならない時に。
これだけに収まっているのは、国民の
感染防止の自助努力のお陰です。
それがなければ、欧米並の感染者が出て
いても不思議ではありません。