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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■倒産件数57年ぶり低水準も“予備軍”
　12万社･･･コロナ対策融資終了の反動
　でラッシュ本格化
　公開日：2022/01/16

　何の因果か、前回の東京五輪があった
1964年以来の少なさだった。
東京商工リサーチ（TSR）によれば、
昨年の倒産件数（負債額1000万円以上）
は6030件と実に57年ぶりの低水準。
倒産を抑えられたのは政府のコロナ対策
融資があればこそだ。

　政府は2020年3月から利子を負担する
実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」
を始めた。

　5年間の元金返済猶予も可能で同年5月
開始の民間金融機関分も含め、申込件数
は約250万。
融資総額は約60兆円に上る。

　すでに民間受け付けは昨年3月に終了。
政府系金融機関の申し込みは3月に締め
切られる。
申込件数の約7割が貸し付けから1年間
の猶予を選んでおり、これから返済が
本格化。
オミクロン株拡大で経済大打撃が予想
される中、多くの企業に返済負担が
のしかかるのだ。

　TSR常務の友田信男氏はこう警鐘を
鳴らす。
「申込件数と融資を受けた企業の数は、
ほぼ同数でしょう。日本政策金融公庫
ではコロナ対応融資の56％で元金返済
が始まり、7.7％の企業が返済猶予期間
の見直しや追加融資を受けています。
この数字を全体にならせば返済を始め
た約150万社のうち、約12万社が支障
をきたしているとみていい。この数が
『倒産予備軍』と言えそうで、状況は
深刻です。融資支援の効果が薄れた反動
で、力ずくで抑えていた倒産件数が、
今後は激増しかねません」

　予兆も表れている。
TSRの調査だと、コロナが原因の経営
破綻は9月以降4カ月連続で最多を更新中
だ。

　「借入額が月商の5～8倍に増えた中小
企業も目立ちます。5倍で過剰債務とみら
れる中、8倍では本業の収益だけでの返済
は苦しい。仮にコロナ禍が収束し、景気
回復の過程で売り上げが伸びても簡単に
追加融資は受けられない。景気好転によ
る資金需要の増加に運転資金が追いつか
ず、『黒字倒産』に陥る企業も増えてし
まう。この局面で効果を発揮するのは
売掛債権を担保にした融資です。政府は
ゼロゼロ融資を紋切り型で終了せず、
売掛担保貸し出しの金利優遇など、あら
ゆる手段を講じるべきです」
（友田信男氏）

　さもなくば、オミクロン倒産ラッシュへ
とまっしぐらだ。

【転載終了】

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　リストラが進んでいきそうな環境に
なって来ており、心配ですね。