ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍氏&高市氏に屈し「佐渡金山」
　世界遺産推薦
　日本が払わされる“代償”を元外交官
　が危惧
　公開日：2022/02/02

　何が「冷静かつ丁寧な議論」だ。
政府は1日、世界文化遺産登録を目指す
「佐渡島の金山」（新潟県）の推薦書
を国連教育科学文化機関（ユネスコ）
に提出。
反発を強める韓国を念頭に、新たに設置
した省庁横断のタスクフォースを通じて
国際的な理解を得るつもりだが、実は先
に解決すべき“宿題”が残ったままである。

　佐渡金山を巡っては昨年12月、
国の文化審議会が推薦候補に選定。
当初は、外務省を中心に韓国の反発が
強い中での申請に消極的だったが、
自民党内の保守派が「論戦を避けるという
形で登録を申請しないのは間違っている」
（安倍元首相）、「日本国の名誉にかか
わる問題」（高市政調会長）などと猛反発。
申請に慎重だった岸田首相は方針を一転さ
せた。

　政府・与党は「国際社会に対し、丁寧で
説得力のある説明を行っていきたい」
（茂木幹事長）と意気込んでいるが、
まるでアテにならない。
そもそも、国際社会との「約束」を守って
いないからだ。

■2015年軍艦島登録時の「約束」不履行

　2015年に「軍艦島」（長崎県）が
「明治日本の産業革命遺産」のひとつと
して世界遺産に登録された際、日本政府
は朝鮮人強制労働を含む「犠牲者を記憶
にとどめる措置をとる」と明言し、20年
に産業遺産情報センターを設置。
徴用工への差別について「聞いたことが
ない」との証言を紹介したため、昨年に
ユネスコの世界遺産委員会は徴用工に
関する説明が不十分だとして、全会一致
で「強い遺憾を示す」決議を突き付けた。

　ところが、政府は「誠実に履行してい
る」と決議に反論。
ずっと突っぱねているのだ。

　元外交官で平和外交研究所代表の
美根慶樹氏がこう言う。
「佐渡金山が国際的な議論の俎上に載る
上で、軍艦島の例は避けて通れません。
『韓国が反対している』との報道が目に
付きますが、問題の本質は日本が国際
社会との約束を履行できていないことな
のです。要するに、世界遺産委の期待に
こたえられていない。従って、佐渡金山
の登録を巡っても、軍艦島と同様の問題
にぶつかるでしょう。国際社会の意思を
無視し続ける姿勢は、日本の汚点になり
かねません」

　世界遺産委による登録審査は来年夏
ごろ。
約束反故の一方で岸田政権は「冷静かつ
丁寧な議論」を訴える。
このチグハグ対応のせいで、国益どころ
か「国際社会の冷たい視線」という代償
を支払うことになるんじゃないか。

【転載終了】

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　また安部か！
という感じですね。

　本当に、国益を考えた政治をやって
いるのかはなはだ疑問です。

　こんな人物が二度も総理をやってい
たことは、日本の恥にもなりかねませ
んね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で2万1576人の感染確認！
　2万人台は初、過去最多の大幅な
　更新に騒然！
　2022年2月2日

　東京都で確認された新型コロナ
ウイルスの新規感染者数が1日
あたりで初めて2万人を超えました。
2月2日の新規感染者数は2万1576人
となり、これまで過去最多だった
1月28日の1万7631人を大幅に更新。
病床使用率も緊急事態宣言の目安で
ある50％を超えていますが、
現時点で国と東京都は緊急事態宣言
の発令を考えていないとしています。

★新型コロナウイルス　速報値
　東京都
https://www.fukushihoken.metro.
tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona
2866.files/2866.pdf


【転載終了】

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　感染者数がどこまで伸びてしまう
のか。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■アベノマスクの配送料10億円か
　在庫管理でも億単位の出費
　無駄金との批判強まる　
　2022年2月2日

　２０２０年に安倍政権が
新型コロナウイルス対策として行った
マスク提供(通称：アベノマスク)に
ついて、余っているアベノマスクを
政府が配布しようとしていますが、
希望者の殺到で配送料に１０億円ほど
の費用が掛かることが分かりました。

　これは西日本新聞が報道した情報で、
全てのマスクを廃棄処分した場合の
費用は６０００万円程度と政府は試算
しているとのことです。
配布希望者には国の委託を受けた
民間業者が３月から順次配送すると
しており、そのコストは税金で賄われ
ることになります。

　また、配送料とは別に在庫管理でも
置く単位の税金が使われている状態で、
国民からは
「無駄金」「さっさと破棄するべき」
との声が強まっていました。
政府側は勿体ないとして配布する方針
ですが、密閉性が弱い布製マスクと
いうこともあって、配布したとしても
使えるかどうかは怪しいところです。

★アベノマスク配送料10億円？
　廃棄なら6千万円･･･政府試算
https://www.nishinippon.co.jp/
item/n/870710/
政府の新型コロナウイルス対策で
約8000万枚の大量在庫が問題に
なった布製「アベノマスク」につ
いて、配布希望の殺到により、
配送料が10億円に上るとの試算が
あることが1日、政府関係者への
取材で分かった。配布せずに全て
廃棄した場合は6000万円程度の
費用で済んだとみられる。
政府関係者は「日本人的な感覚で
は『廃棄の方が安いから捨てよう』
とはならない。ちゃんと使ってもら
えれば経済効果もある」と主張。
一方で、厚生労働省の担当課は
「精査中で具体的な配送料の全体額
はまだ分からない」としている。

【転載終了】

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　いつまで迷惑をかけるのでしょう
か。

　いい加減、引退したほうがいいで
すね。
あの御仁は。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■緊急事態宣言の発出要請、東京都が
　一時見送り
　病床使用率50％だけで判断せず
　岸田首相も及び腰
　2022年2月2日

　緊急事態宣言の要請基準である
病床使用率50％を超えた東京都ですが、
今後は病床使用率だけでは判断せず、
重症者数や専門家の意見なども参考に
して判断する方針を発表しました。

　2月2日の時点で東京都の病床使用率
は50.7％となり、緊急事態宣言の
検討基準である50％を超えていますが、
後に重症者や中等症の患者数も見る必要
があるとの見解を示し、小池都知事は
2月1日の記者会見で「総合して判断する」
とコメント。
少なくとも今直ぐに緊急事態宣言の発出
を行うわけではないとして、これから
専門家の意見も踏まえて検討するとして
いました。

　一方で、岸田首相は政権支持率に
悪影響を及ぼすことを懸念しており、
緊急事態宣言の再発令を強く拒んでいま
す。
仮に全ての数字で緊急事態宣言の基準
を超えたとしても発令しない恐れがある
と言え、岸田政権が緊急事態宣言に踏み
込むかどうかも重要となりそうです。

★東京都 緊急事態宣言の要請 病床
　使用率だけでは判断しない方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220202/k10013462021000.html
東京都内の新型コロナの患者用の病床
使用率が50％を超えました。都は、
50％を超えた段階で緊急事態宣言の
発出の要請を検討するとしていました
が、病床使用率だけでは判断せず、
オミクロン株の特性に合わせた対策を
専門家の意見なども踏まえて検討した
うえで判断する方針です。
東京都内の病床使用率は、先月1日に
は3.3％でしたが、感染拡大に伴う
入院患者の増加で上昇が続き、
2月1日50％を超えて、50.7％となり
ました。

【転載終了】

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　重症化が表面化してきているのに
結構、悠長な対応ですね。

　対策は、速くて問題になることは
無いですよ。
遅くに失した場合は批判が殺到する
でしょうが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ワクチン後進国ニッポンはもはや世界経済
　の“お荷物”･･･接種率と比例する景気指数
　公開日：2022/02/02

　いずれ岸田首相も「新しい資本主義」
などと言っていられなくなる。
第一生命経済研究所の首席エコノミスト・
永濱利廣氏が31日、マクロ経済分析
リポートを発表。
タイトルは「ワクチン接種遅れを繰り返す
日本～低いブースター接種率がもたらす
景気回復の遅れ～」だ。

　着目したのは先進各国の総合PMI
（購買担当者景気指数）。
企業の購買担当者らの景況感を集計した
指標で、GDPや鉱工業生産などの統計より
も先行性がある。
数値が50を上回ると景気改善、下回ると
悪化と判断されるが、G7の中で
「IHSマークイット」が1月分を公表した
5カ国のうち、日本のPMIだけが48.8と
50を下回っているのだ。

　「各国のPMIとワクチンのブースター
接種率は、正の相関関係にあると指摘で
きます。独・仏などの接種率は50％前後
と、ブースター接種が加速するユーロ圏
のPMIは52.4と『改善』を維持。米国は
1月に減速したものの、50台を保ったの
は、希望者への接種が進んでいるおかげ
とも言えます」（永濱利廣氏）

■「失われた30年」の継続

　日本の接種率は31日時点で3.2％。
各国からの大幅な遅れに比例して景気も
取り残される可能性は高い。

　「コロナ禍には人の移動や接触を伴う
宿泊・飲食や運輸などサービス関連産業
が大打撃を受ける一方、移動と接触減で
情報・通信関連産業は恩恵を授かる
『K字』形の二極化が進みました。しかし、
ブースター接種が進む国はサービス関連
産業も回復。二極化から抜け出せず、
当面続きそうなのは日本のみ。景気回復
が遅れ、海外に引き離される『K字』形も
描きそうです。最大リスクは各国のコロナ
禍の経済対策が出口に向かえば、日本で
も同調する議論が高まること。コロナ
ショック前から日本は他国と異なり、景気
後退下の消費増税などで経済の正常化に
は程遠い状況でした。それでもコロナ対策
を引き締めれば正常化の芽はついえます。
バブル崩壊以降、景気が少し上向けば完全
雇用に達する前に金融・財政の緊縮に転じ、
景気後退を繰り返してきた『失われた30年』
の継続です」（永濱利廣氏）

　世界経済のお荷物となるワクチン後進国
に、もはや「先進国」を名乗る資格はない。

【転載終了】

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　いろんな面で、日本は先進国では
なく、後進国に落ちてしまっている
と言われてきています。

　危機的な状況ですね。
まさに、“日本沈没“です。