ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自宅療養43万人「みなし陽性」
　21都道府県に拡大･･･実態は
　究極の自助を強いる“みなし放置”
　公開日：2022/02/08

　岸田政権の新型コロナ対策が「お手上げ」
状態だという象徴だ。
濃厚接触者に症状が出た場合、医師が検査
することなく陽性と診断する「みなし陽性」
の導入が、21都道府県にまで拡大している
（4日時点、読売新聞調査）。
毎日10万人規模の新規感染者が出る中、
医療資源を重症化リスクの高い人に振り向け
るということだが、現実に
「みなし陽性者（疑似症患者）」と診断され
れば不安だし困惑する。
結局その実態は、陽性者に究極の自助を強い
る“みなし放置”である。

　◇　　◇　　◇

　「自宅にあった抗原検査キットで調べたら、
子どもが陽性になった。対応してくれるクリ
ニックがなく、ようやくオンライン診療が
見つかったら、その場で子どもは陽性診断。
私も喉が痛いなど症状を話したら、『それは
感染していますね』と言われ、検査なしで
陽性となりました」

　神奈川県在住の40代女性のケースだ。
症状がある同居家族は「みなし陽性」、
無症状者は濃厚接触者となったという。

　「困ったのはその後です。保健所から連絡
が来ると言われたけれど、なかなか来ない。
仕事や学校をいつまで休まなければいけない
のか、期間が分からない。神奈川では食料や
水はもう届かないみたいで、買い出しなら
出かけていいとか。外に出て大丈夫なんで
しょうか」

　神奈川は「みなし陽性」の制度で“最前線”
を走っている。
検査どころか医療機関の受診なしで“自主的”
に陽性判断する仕組みも導入。
自宅療養者が最小限の買い出しをする場合は、
外出自粛の例外として容認した。

■保健所と連絡も取れず、健康観察は自分で

　驚異的な感染力のオミクロン株の主戦場は
家庭内感染と自宅療養だ。
厚労省の最新発表（2日午前0時時点）では、
自宅療養者は過去最多の43万人超。
療養先調整中で自宅待機中の18万人超を
加えると60万人もが自宅に放置された状態
だ。

　保健所と連絡も取れず、健康観察は自分で
やる。
自宅療養のサポート体制は乏しい。
オミクロン株が重症化しにくいとはいえ、
急に体調が悪化したら不安で仕方ない。

　「コロナ戦記 医療現場と政治の700日」の
著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏
が言う。

　「検査キット不足で『みなし陽性』にせざ
るを得なくなったのです。仕方なく対応策の
ハードルを下げただけの現状追認。新しい
制度でも何でもない。『みなし公務員』じゃ
あるまいし、生物学的現象を『みなし』と
するゴマカシには、日本のコロナ対策はここ
まできたか、という思いです。自宅療養の体制
も、昨年10～12月の感染者が落ち着いている
時期に、保健所ではなく診療所が窓口になる
よう整備しておくべきでした」

　棄民政策の岸田政権では、自宅療養者が膨張
するばかりだ。

【転載終了】

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　この政権は、完全に白旗状態という
ことですかね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■「明日にもロシアがウクライナ侵攻」と
　アメリカ政府高官！
　ロシア軍の大集結が続く、国家レベルの
　協議は失敗か
　2022年2月7日

　アメリカの政府高官が明日にもロシアの
ウクライナ総攻撃が実施される恐れがある
と言及しました。

　CNNの報道によると、アメリカの
サリバン大統領補佐官は2月6日に
ABCニュースのインタビューに応じて、
「(ロシアのウクライナ攻撃は)早ければ明日
かもしれないし、数週間後かもしれない」と
述べ、ロシアがウクライナを侵攻するための
準備がほぼ完了したと指摘。
明日でも総攻撃が可能だとして、ロシアと
ウクライナの全面衝突が迫っていると危機感
を示しました。

　アメリカ国防総省の発表だと、ロシア軍は
ほぼ毎日のように次々と増強されている状態
で、極東アジア方面の部隊もウクライナに
集結していると分析されています。
ここまでロシアの部隊が1ヶ所に集結するの
は冷戦後で初となり、アメリカも過去
数十年間で最大の危機だとして警戒態勢を
強化しているところです。

　フランスのマクロン大統領がロシアを訪問
するなど水面下の協議は続いていますが、
現時点で良い話はほぼなく、協議決裂ならば
今月中にもウクライナ侵攻は始まることに
なると見られています。

★米高官、ロシア侵攻「明日かもしれない」
　ウクライナ情勢
https://mainichi.jp/articles/20220207/
k00/00m/030/036000c
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障
問題担当）は6日、米ABCテレビのインタ
ビューで、緊迫するウクライナ情勢につい
て「ロシアのプーチン大統領がウクライナ
への攻撃を命じる可能性は十分にあり得る」
と述べた。時期については「早ければ明日
かもしれないし、数週間後かもしれない」
と語り、危機感をあらわにした。

【転載終了】

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　世界経済に悪影響が出るでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■大阪府が医療制限を実施へ！
　外来からの入院対象は「中等症2」
　以上だけ
　国の基準である「中等症1」は入院
　に含まず
　2022年2月7日

　大阪府が外来から入院してくる
新型コロナウイルスの患者について、
今まで国の基準に従って中等症１以上
としていましたが、医療機関のひっ迫
を理由にして中等症２以上に引き上げ
ると発表しました。

　これは関西テレビが報道した情報で、
大阪府における軽症・中等症病床の
使用率が９６％となり、運用率だと
１００％を超えていることから入院対象
の変更を実施すると決定。
中等症２以上では酸素投与が必須と判断
されるほどに重症化が進んでいる患者が
対象で、ちょっとでも油断すると重症
判定を受けるほどに症状が厳しいものと
なっています。

　大阪府は病院などに外来から入院する
患者を絞り、医療機関に中等症２以上の
入院を原則とするように通知を出したの
です。

　事実上の医療制限だと言え、この措置
によって救えたかもしれない命を守れな
くなる恐れもあるかもしれません。
＊大阪府は維新の医療削減やムダ削減で
医療などの余裕が少なかったことが致命的
に

★大阪府　外来からの入院対象は酸素投与
　が必要な「中等症2」以上に
　国マニュアルは「中等症1」も入院だが
https://news.yahoo.co.jp/articles/
b42b1ffb05a196037e7254dcbdbe2
cc0e8986189
大阪府は外来から入院する新型コロナ患者
について、入院の対象を酸素投与が必要な
「中等症2」以上に絞るよう、病院などに
通知したことがわかりました。
新型コロナの病床がひっ迫する大阪府では、
軽症・中等症病床の使用率が96％となり
運用率は100％を超えています。
大阪府は、中等症以上の患者と重症化リス
クがあり中等症に移行するおそれのある
患者などを入院の対象としていました。

【転載終了】

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　大阪は、過去に自宅療養死亡者ワースト
を記録しています。

　また同じ事にならなければいいのですが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■減税をしたくない政府、ガソリン補助金
　で原油高騰に対応検討
　上限額5円から15円案が浮上
　2022年2月7日

　政府はガソリンなどの価格高騰を抑える
ために、補助金の上限額を引き上げる方向
で検討していることが分かりました。

　これは朝日新聞が報道した情報で、
ガソリン価格の抑制として補助金の上限を
5円から15円に引き上げる案も浮上して
おり、ガソリンの店頭価格（全国平均）が
170円を超えないように調整中だと報じら
れています。

　国会では野党からトリガー条項を使う形
でのガソリン税減税も提案されていました
が、岸田首相や財務省が難色を示し、
減税に関しては先送り状態になっている
ところです。

　補助金の引き上げ報道について国民から
は、「頑なにトリガー条項による減税は
しないのね」
「何故？トリガーやらんのか？分からん」
「いいからとっとと課税を一時的に止め
てくれ」
「死んでも減税はしない」

　というような声が多くあり、減税を強く
拒む政府に不満や怒りのコメントが飛び
交っていました。
補助金だと国民全員が平等に値下げの効果
を受けることが出来るかどうかも怪しく、
平等の観点からも補助金より減税のほうが
適切だと思われます。

★ガソリン補助金、原油高騰で引き上げ
　検討　上限額5円から15円案も
https://www.asahi.com/articles/
ASQ266GZ7Q26ULFA004.html
ガソリンなどの高騰を抑える補助金に
ついて、政府は1リットルあたり最大
5円の上限額を引き上げる検討に入った。
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて原油
価格は上昇している。上限の5円を出し
ても、当初の基準だったレギュラー
ガソリン1リットルあたり170円を維持
するのが難しくなった。経済産業省で
は最大15円にする案が浮上しているが、
財源の問題もあり調整が続いている。

【転載終了】

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　やり方がおかしいですよね。
国民に何の恩恵もありません。
メーカーに補助金出して下げても
国民に何のメリットもないです。
減税だけが国民のメリットです。

　トリガー条項は、時限立法なん
ですから、何故、こうも国民の願い
を無視するのでしょう。

　財務省の意向が強く政権に影響し
ているのでしょうか？

　何度も書いていますが、自動車
関連の税金は9種類もありますから
ね。

　やはり、自民党は金太郎飴です。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■「コロナ鎖国」が日本経済に深刻な
　影響
　日本への投資判断を控える海外企業
　が相次ぐ！緩い空港検査に懸念も
　2022年2月7日

　日本経済新聞社が掲載したコロナ鎖国
の記事が話題になっています。

　注目を集めているのは日経新聞の
「『コロナ鎖国』で日本離れ
　シーメンス、投資保留　事業継続へ
人材入れる必要」というようなタイトル
の記事で、日経新聞はコロナ鎖国に
よって日本への投資判断を控える
海外企業が続出していると指摘。
鎖国状態が長引くと海外からのビジネス客
が減少し、日本経済全体が長期的に冷え
込むことになる可能性があると取り上げて
いました。

　2022年1月に再びコロナの感染拡大が
始まってから岸田政権は外国人の受け入れ
を全面ストップにしましたが、それから
日本国内では新型コロナウイルスの変異株
「オミクロン株」の感染が大幅に拡大し、
もはや下手な周辺諸国よりも日本のほう
が多い状態になっています。

　台湾のように徹底した水際対策で
新規感染者数を100人以下に抑え込めて
いれば話は別ですが、今のように数万人
規模の新規感染が報告されている現状を
考えると、コロナ鎖国をする意味が
ほぼありません。
だったら空港検査と隔離体制を強化した
上で、外国人の出入国を緩和するべきだ
と言え、政府も状況に応じて柔軟に政策
と対応を決める必要があるところです。

★「コロナ鎖国」で日本離れ　
　シーメンス、投資保留　事業継続へ
　人材入れる必要
https://www.nikkei.com/article/
DGKKZO79914130X00C22A2MM8000/
日本の新型コロナウイルス対策の厳しい
水際規制（総合・経済面きょうのことば）
が企業活動に影響している。独シーメンス
は日本への投資判断を保留し、独ボッシュ
も新製品を生産できずにいる。日本は
2021年1～10月の海外からのビジネス客
流入が前年比9割減と減少幅が拡大し、
足元も落ち込みが続く。米国が6割減と
減少幅が大幅縮小したのと対照的だ。
「鎖国」状態が続けば、人材やマネーの
日本離れが一段と進みかねない。・・・

【転載終了】

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　市場の落ち込みが心配ですね。