ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■世界各国がウクライナ全土に
　退避勧告！
　欧州や日本、韓国なども！
　北京五輪ではウクライナ選手が
　戦争反対のメッセージ
　2022年2月12日

　ウクライナ情勢の緊張が高まっている
として、世界各国が続々とウクライナ
全土に退避勧告を出しています。

　アメリカに続いて日本の外務省も
２月１１日に全土の危険情報を最高レベル
の「４」の引き上げ、ウクライナに滞在
する日本人に対し、直ちに退避するよう
呼び掛けました。
ヨーロッパ諸国や韓国でもウクライナ全土
を対象にした避難情報が発表され、
オランダのように在外公館の機能を
西部地方に移転する国も出てきています。

　もはや、戦争不可避との論調が強まって
いる状況で、北京オリンピックの最中にも
ロシア軍の総攻撃が開始されるのではない
かと言われているほどです。

　その北京オリンピックではスケルトン
男子のブラディスラフ・ヘラスケビッチ
選手(ウクライナ人)が
「NO　WAR　IN　UKRAINE(ウクライナ
に戦争はいらない)」との文字を掲げる場面
があり、その様子が世界中のニュースや
中継で流れました。
ロシアのプーチン大統領は現時点で攻撃を
決断したわけではないとされていますが、
続々と国境沿いに増えているロシア軍を
見ると、戦争開始が秒読み段階に突入した
ように感じられます。

★ウクライナ選手 競技中に戦争反対の
　メッセージ 平和を訴える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220212/k10013480601000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_002
ウクライナをめぐる軍事的な緊張が続く
中、北京オリンピックに出場したウクラ
イナの選手が競技中に、戦争に反対する
メッセージをテレビカメラに示して平和
を訴えました。

★ウクライナ全土を旅行禁止地域に
　国民に緊急退避促す＝韓国
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220
211004500882?input=tw
【ソウル聯合ニュース】
韓国の外交部は１１日、ロシアの侵攻
可能性で軍事的な緊張が高まっている
ウクライナ全土に対する旅行警報につい
て、１３日から最高段階の第４段階
（旅行禁止）を緊急発令すると明らかに
した。

【転載終了】

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　ロシアは、あそこまでの兵力を派遣
しているので、ウクライナがNATO加盟
撤回しないと撤退はしないでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■大阪府の陽性率46.7％、新規感染
　1万5302人
　アメリカだと陽性率10％以上は
　緊急事態扱い
　松井一郎市長は四連休
　2022年2月12日

　大阪府で新型コロナウイルスの
検査陽性率が46.7％と驚異的な数字
を叩き出していました。

　2月11日に大阪府が発表した
新型コロナウイルスの速報値で、
1日あたりの新規感染者数は
1万5302人となっており、検査件数
が3万1146件。
新規感染者数と検査件数からこの日
の陽性率は46.7％と計算され、
世界的に見ても異常なレベルの
陽性率を記録していました。

　アメリカのニューヨークでピーク時
の陽性率が10％前後で、10％を超える
陽性率は異常事態として認定されてい
ます。
それを遥かに超える超異常事態が今の
大阪府だと言え、陽性率40％は市中
感染がまん延し過ぎて、もはや誰にも
止められない水準と見たほうが良いで
す。

　ただ、肝心の大阪市長である
松井一郎氏は2月11日から4連休となり、
2月15日(火)まで公務はほぼありません。

★大阪府　新型コロナウイルス速報値
　集計
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach
/23711/00376026/0211.pdf


【転載終了】

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　これ以上悪化しなければいいのですが。

Business Journal

【転載開始】

■トヨタ、ランクル納期4年でも増産
　しない事情･･･利益優先でファンを蔑ろに
　2022.02.12



　トヨタ自動車は、国内市場で
SUV「ランドクルーザー」（ランクル）
300シリーズを注文してから納車される
まで4年程度かかる場合があると
ホームページ上で公表した。
ランクルの300シリーズは昨年8月に
フルモデルチェンジして国内市場で
販売開始したが、発売前から注文が殺到、
納期が大幅に遅れている。
トヨタが、国内市場向けバックオーダー
が積み上がっているランクル300シリーズ
を本格的に増産するなどの対応していない
理由はなんなのだろうか。

　「ランドクルーザーは日本のみならず
世界各国でも大変ご好評いただいており、
ご注文いただいてからお届けするのに
多大な時間を要する見通しとなっており
ますことを、心よりお詫び申し上げます」

　トヨタは1月19日時点の情報として、
ランクル300シリーズの納期が4年程度に
なる場合があることを示すとともに、
納車遅れを謝罪した。
トヨタ系販売店などはこれまで、
ランクル300シリーズが納車まで2年以上
かかると説明していたが、トヨタが対応
していないことから注文は積み上がる一方
で、納車まで4年程度に延びた。
一部販売店によるとディーゼルエンジンの
場合は「納車まで7年程度という噂も聞く」
という。

　ランクルは初代モデルから
「どこへでも行き、生きて帰ってこられる
こと」を一貫したコンセプトとするSUV。
歴代すべてのモデルが信頼性や耐久性、
悪路走破性を重視した本格SUVモデルとし
て一定のファンがいるのは事実だが、
高額なため、購買層は限られる。
ただ、壊れにくいことや、故障しても
補修部品を安定調達できることから砂漠
などの走行環境が厳しい中東地域など、
海外市場では高い人気を保っている。

　トヨタは昨年8月、ランクルを14年ぶり
に全面改良した300シリーズを国内で
販売開始した。
新型車は新型ラダーフレームを採用する
など、一新して悪路走破性などを確保しな
がら、運転しやすく、疲れにくい走りを
実現する機能を採り入れた。
なかでもトヨタ車として初となる指紋認証
スタートスイッチを採用。
これは指紋情報が一致しなければエンジン
が始動しないセキュリティ機構。
海外市場で高値で売買されることから盗難
被害の多いランクルならではの装備といえ
る。

　ランクル300シリーズの価格は
510万～800万円と決して安くはないにも
かかわらず、発売前から注文が殺到した。
発売1カ月前にトヨタの販売店で予約注文
の受付を開始したが、2万台以上の受注を
獲得、注文の受付を一時停止したほどだ。
発売後に受注を再開したが、その後も注文
の勢いは衰えていない。

　ランクルはフレームをトヨタの本社工場
で生産し、子会社のトヨタ車体の吉原工場
が組み立てを担当する。
吉原工場は生産能力に限度があり、受注が
殺到したからといって増産するのは簡単で
はない。
加えて世界中の自動車生産工場が半導体
不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴う
部品調達難で自動車の減産を実施している
ことも、増産する上での障害になっている
面もある。

■「転売」問題

　ただ、トヨタが国内市場向けランクルの
増産に乗り気ではないのは他にも理由が
ある。
購入する客の目的が転売目的であることが
少なくないことが透けて見えるからだ。
ランクルは中東地域をはじめ海外市場で
高い人気を保っており、なかでもSNSなど
を通じて300シリーズの情報が拡散すると
注目度が増した。
一部では国内で800万円の上級グレードが
倍近い価格で取引されているという。

　海外市場への転売が目的と見られる注文
が多いことはトヨタも把握しており、
300シリーズの予約注文を受け付ける際、
販売店が購入者に対して1年間転売しない
誓約書を提出させるケースもあったという。
しかし、効果はほとんどなかったようだ。

　さらに、トヨタが国内市場向けランクルの
増産に消極的なのは、海外市場向けのほう
が「儲かる」ことが背景にあると見られる。
自動車用鋼板やアルミニウムなど、自動車に
使用する原材料価格が上昇しており、自動車
台当たり収益を圧迫している。
国内市場では自動車の販売価格の値上げに
消費者が敏感に反応するため、値上げに対す
る抵抗感が強く、日本の自動車メーカーは
原材料価格が高騰してもモデルチェンジや
一部改良などを除いてほぼ車両販売価格を
据え置いている。

　しかし、日本の自動車メーカーも海外市場
では原材料価格の上昇や為替変動に応じて
順次、車両販売価格を見直しており、
ここ1～2年は相次いで値上げに動いてきた。
ランクルのような利益率の高いモデルなら
なおさら、価格を値上げしたランクルを海外
市場に輸出したほうがトヨタにとって儲けは
大きい。

　トヨタの販売店からは
「国内市場向けランクルを増産して海外市場
に転売されるぐらいなら、いっそ国内市場へ
の供給を絞って海外市場へ直接出荷を増や
そうと考えているのでは」との疑念を持たれ
ている。
転売目的ではないランクルの国内のファンは
蔑ろにされている。

（文＝桜井遼／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　従来でも、ランクルは海外が96％で
国内は4％程度だったと思います。

　それが300の場合、もしかしたら、
99％が海外で1％が国内なのかも知れ
ないですね。

　先行予約から半年ほど経ちますが、
まだ1台も納車された300を見たことが
ありません。
従来なら、先行予約から1.5ヶ月くらい
で納車されるんですが。

　4年以上先の納車となると、所有車が
査定ゼロの可能性もあり、フル装備
970万円(ZX)を全額支払うことにもなる
のでしょうか？
そろそろ、キャンセルも出始めている
という事ですが、そのように仕掛けて
いるとかなんとか妙な噂も？

プロはこう見る 経済ニュースの核心

【転載開始】

■宝刀を抜け！ 燃油価格高騰で高まる
　「トリガー条項凍結解除」の声
　公開日：2022/02/10

　もはや「引き金」を引くしか手はない
のかも知れない。

　ガソリンをはじめとした燃料油製品の
価格高騰を抑えるために経済産業省が
1月27日から発動した補助金政策が早くも
行き詰まる形となった。
ENEOSホールディングスをはじめ石油
元売り各社に支給している補助金額が
10日にも「上限」としている1リットル
当たり5円に達することがほぼ確実に
なったためだ。次なる価格抑制策として
永田町界隈からは
「トリガー（=引き金）条項の凍結解除を
検討すべきだ」との声が強まっている。

　トリガー条項は旧民主党政権時代に
2010年度の税制改正で導入された。
ガソリン価格が全国平均で3カ月連続
1リットル160円を超えた場合、ガソリン税
の本則税率（1リットル当たり28.7円）に
上乗せして徴収している税金（同25.1円）
の課税を一時的に停止する仕組みだ。
ただ直後に東日本大震災が発生。
その復興財源を確保する必要があるとして
11年に成立した震災特例法で凍結を決定
した。以降、いわば“塩漬け”状態が続いて
いる。

　ウクライナ情勢の緊迫などで原油高騰が
続き、ガソリン価格の上昇に歯止めがかから
ない今こそ「この宝刀を抜け」
（自民党関係者）というわけだ。

　もっともトリガー条項の凍結解除には
与党内にも反対論が少なくない。
岸田文雄首相もそのひとりだ。
今国会でも「流通の混乱、国・地方財政への
悪影響などがあり適当でない」との見解を
主張。慎重な姿勢を示した。

■法改正には時間もかかる

　そりゃそうだろう。発動にはまず法改正が
必要で時間がかかる。
財務省の試算では発動されれば「国・地方合わ
せて1.6兆円規模の税収減」（幹部）だ。
オミクロン株の脅威が深刻さを増す中、大きな
痛手となる。

　消費者行動も不安材料だ。仮にトリガー条項
発動が決まれば、当初は「燃料油価格が下がった
ら買おう」とまず強烈な買い控えが起こる。
その後、実際に下がった時点でガソリンスタンド
などに消費者が殺到するに違いない。
政策が奏功して適用を打ち切る際も同様だ。
「安いうちに」と買いだめ騒動が起こるのは必至
で、小売りの現場は下手をすると「修羅場とも
なりかねない」（経産省関係者）。

　雪隠詰め──か。

【転載終了】

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　大体、ガソリンに60％もの税金を
かけること自体、世界の非常識です。
※因みに、自動車関連は9種類の税金
がかかっているといわれています。

　改めて、世界一の重税大国という
ことを認識させられますね。

　これは、物言わぬ（物言えぬ？）
国民にも責任の一端はあるのかな？

特別寄稿

【転載開始】

■日本は本当に米中戦争に参戦するのか･･･
　「損害見積り」で見えた経済への大打撃
　公開日：2022/02/12

　政府は中国を念頭に防衛力の「抜本的強化」
を目指し、米軍との共同演習を拡大、台湾の
独立か統一かを巡って戦争になれば参戦する
準備を進めている。
その戦略を考えるにあたってはこちらの
損害見積もりも重要だ。

　米中の戦争では米軍の日本からの出撃拠点
は嘉手納、岩国、三沢の航空基地や、横須賀、
佐世保の軍港などになり、基地を貸す日本は
中立ではなくなる。
中国軍はそれらをミサイル攻撃し、横田の
在日米軍司令部や防衛省、首相官邸など日本
の指揮中枢も標的になりかねない。
核兵器を使えば全面核戦争に発展し米中は
共倒れになりそうだから、それはまずない
だろう。

　第2次大戦末期にドイツは弾道ミサイル
「V2号」（射程320キロ、1トン弾頭）を
量産、ロンドンには517発が落下、
死者2700人で1発当たり5.2人だった。
中国は通常弾頭の中距離弾道ミサイル約90発、
巡航ミサイルは最大500発を持つと推定され
ている。
巡航ミサイルの半数程度は台湾や艦船に向け
ると仮定すれば、日本には計約300発が発射
され、死者約1500人とその2倍程度の負傷者
が出る可能性がある。

　77年間も平和を享受してきた日本人に
とっては大変な事態だが、米軍のイラク侵攻
で民間人死者11万人、アフガニスタンでは
19万人、ベトナム戦争の南北双方の戦死
140万人、民間人死者460万人などと比較すれ
ば人的損害は軽微な方だ。

　このほかに米、豪州海軍と共同行動をする
自衛艦が対艦ミサイルで撃破されるような
ことも起きうるし、地上戦に加わる陸上自衛隊
に損害がでるのは不可避だ。
ベトナム戦争では米軍は最大時53万6000人を
投入、事故を含む死者はその1割強の5万7000人
だった。

■78万人いる在日中国人の接遇はどうする？

　日本の輸出のうち、中国向け（香港を含む）
は27.1％で、米国向けは18.4％だ。
戦争となれば貿易、海運は止まり、日本は
米国の1.5倍の輸出市場を失う。
また輸入の25.7％は中国からで日系企業が作る
部品、商品や、材料、食料などが入らなくなる。
企業の倒産、閉鎖が続発、失業者が増えて不況
が連鎖的に拡大し日本の経済に大打撃になり
そうだ。

　中国に進出している日本企業は約1万3600社、
うち694社は年間売り上げ1000億円以上の
大企業だ。
戦争になれば中国にある日系企業の資産は
「敵性資産」として接収される公算が高い。
中国には日本人17万人余が在留し、300人乗り
の旅客機で約600便だから開戦前に帰国させる
のは困難だ。

　さらに大きい難問は日本在留の中国人
約78万人の待遇だ。
「戦時における文民の保護に関するジュネーブ
条約」は、交戦国が外国の民間人を保護する
義務を定めているが、78万人をどこでどのよう
に保護するか、またその一部の者が本国のため
に活動するのをいかにして人道的に防ぐのか。

　数々の問題を考えれば、台湾行政院の世論
調査で例年約85％が望んでいる「現状維持」
は日本にとっても得策であり、台湾人のわず
か5％が求める「すみやかな独立」を支援して
紛争を招くのは愚行と言わざるを得ない。

【転載終了】

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　戦争によって、隣国との永遠の
確執が生まれることは経済云々より
面倒が生じてしまいますね。