2022年02月17日
労働新聞社
【転載開始】
■下落が止まらない生産性
2022.01.27
日本生産性本部が昨年12月に公表
した「労働生産性の国際比較2021」
の集計結果に改めて大きな衝撃を受けた。
日本の時間当たり労働生産性は
OECD加盟38カ国中23位となり、
1970年以降で最低順位に落ち込ん
だという。
新型コロナウイルス感染症の拡大最盛期
であったとはいえ、そのダメージは他国
と比較すれば桁違いに小さかったはずで
ある。
国は、日本の貧困化に歯止めが掛から
ないことを真剣に受け止め、有効な対策
を早期、大規模に実行する必要がある。
もう一刻の猶予もない。
同本部は「人口減少が進む日本において、
生産性向上は喫緊の課題」と述べている。
相対的な労働生産性がこのまま下がり続け、
貧困化が進むと、
それこそ「次世代へのツケ回し」となって
しまう。
今後、数年のうちに順位を少しでも回復
するために、国はあらゆる努力をすべきで
ある。
同集計結果によると、20年の日本の
時間当たり労働生産性は49.5ドルで、
OECD加盟38カ国中23位、1人当たり
労働生産性は、7万8655ドルで、同28位
で、惨憺たるものである。
「時間当たり」「1人当たり」の
労働生産性は、ともに過去最低順位だった。
「1人当たり」でみると、アメリカ、
フランス、ドイツ、イギリスに大きく水を
あけられ、東欧のポーランドやエストニア
とほぼ同水準にある。
比較的優位といわれている製造業の
労働生産性も、決して順位が高いとはいえ
ない。
19年の労働生産性水準
(1人当たり付加価値)は、9万5852ドル
となり、米国の65%に相当、OECD加盟
の主要31カ国の中18位であり上位とはいえ
ない。
日本産業がなぜこのように非効率化し、
国民が貧困化しているかは、バブル経済
崩壊以降の経済政策の失敗が要因である
ことは明らかである。
30年以上も続く経済低迷が、民間企業や
勤労者の挑戦意欲を削ぎ、縮小再生産の
泥沼に陥っている。この間、世界主要国
との間に大きな格差が付いてしまった。
国は当面、労働生産性向上と国力回復を
狙いとする政策実行を最優先すべきである。
【転載終了】
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日本は、元々生産性が低く、長時間
労働で補ってきていました。
今後も生産性が向上するとは思えま
せんね。
経営者の発想転換がない限り。
利益を労働者に還元し、労働時間を
短縮してお金を流通して内需を拡大し
ないと。
Posted at 2022/02/17 21:45:14 | |
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ニュース | 日記
2022年02月17日
情報速報ドットコム
【転載開始】
■さいたま市で10代学生がコロナ感染後
に死亡
陽性判明の翌日に容態急変、搬送遅れで
トラブルも ワクチンを2回接種
2022年2月17日
埼玉県さいたま市で10代の男子学生が
新型コロナウイルスに感染し、その後に
容態が急変して死亡したことが分かりまし
た。
さいたま市やNHKによると、
この男子学生は2月2日に発熱症状など
があり、医療機関の検査で2月6日に
新型コロナウイルスの感染が判明。
陽性反応が検出された時点では
「基礎疾患も無いことから入院調整の基準
に達していない」と判断され、男子学生の
家族らが緊急搬送を要請するも、本格的な
入院をしないまま経過観察になっていまし
た。
しかしながら、翌日の2月7日に容体が
急変し、血圧低下や意識の薄れが確認され
たことで緊急搬送されることになりました
が、今度は直ぐに対応することができる
医療機関が見つからず、50分ほどかかって
県内の病院に到着。その後に死亡が報告
されたと伝えられています。
さいたま市は「感染症に伴う血栓などが
生じたことで、死亡した可能性がある」と
説明し、対応が適切だったかどうか調査
するとしていました。
この男子学生は新型コロナウイルス用の
ワクチン接種を2回も行っている上に、
陽性の判明時にはせきや呼吸困難などの
症状も無かったと発表されています。
全国的に容態の急変から亡くなるケースは
増えている状態で、医療機関が満杯状態に
なっていることもあって、救えるはずの命
が次々と消えてしまっているのが実情だと
言えるでしょう。
★新型コロナ感染の10代男性が死亡
基礎疾患なし さいたま
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220216/k10013487991000.html
さいたま市は新型コロナウイルスに感染
した市内に住む10代後半の男性が死亡
したと発表しました。
男性に基礎疾患はないということで、
市は感染症に伴う血栓などが生じたこと
で死亡した可能性があるとしています。
★コロナ感染の10代学生が死亡
さいたま、発生届が当初出されず
https://www.asahi.com/articles/
ASQ2J6S9TQ2JUTNB014.html
さいたま市は16日、新型コロナウイル
スに感染していた市内に住む10代の
男子学生が亡くなったと発表した。
医療機関で3日に感染が確認され、
7日に救急搬送された後、9日に県内
医療機関で亡くなった。ワクチンを
2回接種し、基礎疾患はなかったとい
う。
【転載終了】
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なんか、今回はコロナに感染して、
合併症で亡くなっているという感じ
ですね。
Posted at 2022/02/17 21:01:13 | |
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ニュース | 日記
2022年02月17日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■オミクロン「ピーク越え」も・・・
コロナ感染死“前月比50倍超”の
不気味
公開日:2022/02/17
新型コロナ対策を助言する厚生労働省
「アドバイザリーボード」の会合が
16日開かれ、座長の脇田隆字・
国立感染症研究所長は会合後の記者会見
で、オミクロン株の流行に伴う「第6波」
について「2月上旬にピークを越えたと
考えている」との見解を示した。
感染者1人が平均して他人にうつす
人数「実効再生産数」は、1月31日時点
で0.98との推定値が示された。
「1」を下回ったのは昨年11月28日以来
で、第6波に入ってから初めてとなった。
脇田氏は「感染のピークから遅れて
重症者や死亡者数のピークが来る」と
指摘。
「十分に感染者数を下げないとリバウン
ド(感染再拡大)する可能性がある」と
述べ、対策の徹底を求めた。
■第6波「増加ペース」急加速
一方、新型コロナ感染による死者は、
脇田座長が懸念した通り、全国で急増
している。
2月1~16日に確認された死者は
2175人に上り、前月同時期(40人)
の約54倍となった。
「第5波」までになかった増加ペースに
直面している。
昨年10月下旬から今年1月までは低い
水準で推移していたが、2月1日に70人
が確認されると、4日は103人に増え、
約8カ月ぶりに100人を超えた。
同日以降は6日を除いて100人を上回り、
15日には過去最多の236人となった。
厚生労働省が2月8日時点でまとめた
データによると、死者1万9410人の
うち70代以上が81%を占め、依然と
して高齢者が多い。厚労省専門家組織
メンバーは
「高齢者が新型コロナに感染したこと
で持病が悪化したケースが多い」と
指摘している。
【転載終了】
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つまり、コロナ感染により、既往症
が悪化してお亡くなりになる方が多い
ということでしょうか?
入院していれば治療ができ、助かる
方もということですか。
Posted at 2022/02/17 17:02:48 | |
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ニュース | 日記
2022年02月17日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■吉村“ワースト知事”の呆れた開き直り
大阪府コロナ死者数が全国最多、
通常病床すでにパンク状態
公開日:2022/02/17
大阪で新型コロナウイルスによる死者が
急増している。
16日の大阪の死者数は全国最多の38人に
上った。
第6波(今年1月以降)で見ても391人と
ダントツ。
人口が1.5倍の東京の179人をはるかに
上回っている。
しかも、すでに軽症中等症病床はパンク
状態。
この先、入院できないコロナ患者が増え、
さらに死者が相次ぐ恐れもある。
なぜ、大阪が最悪の事態に陥っているのか。
◇ ◇ ◇
昨春の第4波の時、大阪では重症病床が満床
になった。
あふれた重症者は軽症中等症病床での治療や
自宅療養を余儀なくされ、死者の激増を招いた。
第6波でも事情は異なるが、すでに医療崩壊
が起きつつある。
オミクロン株は重症化率が低いため、
重症病床はすいているものの、軽症中等症病床
がすでにパンク状態なのだ。
コロナは軽症でも既往症など、他の病気が
重症の患者を含めた実質の重症病床使用率は
40.4%(15日時点)。
一方、軽症中等症病床の使用率は一時、
100%を超え、15日時点でも94.1%とほぼ
入院できない事態が続いている。
府は14日、すべてのコロナ受け入れ病院に
対し、コロナ以外の入院患者がコロナに感染
した場合、自院で治療を行うよう通知を出した。
府がコロナ病床を用意できないからだ。
■救える命が救えない恐れ
各地で軽症の自宅療養者が急変し、亡く
なるケースが起きている。
ましてや、中等症患者は入院の上、治療を
行う必要があるが、大阪では今後難しく
なる可能性が高い。
その結果、入院できない患者があふれ返り、
救える命が救えない事態が起こりかねない
のだ。
なぜ、大阪が第6波の死者数ダントツなの
か。
東京と何が違うのか。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は
首をかしげる。
「第6波の死者数が東京179人に対し、大阪
391人は、確かに多いと言える差です。ただ、
残念ながら要因は思いつきません。大阪と東京
でワクチンの接種時期や医療提供体制に差が
あるとは思えない。なぜ、大阪の死者数が突出
して多くなるのかを吉村知事はしっかりと検証
し、次のアクションにつなげる必要があります」
42人の死者が確認された15日、記者から
「死者数が他の都道府県や東京都と比べて
多い理由を分析しているのか」と問われ、
吉村知事はこう開き直った。
「陽性者に対する亡くなった割合を全国で
見てほしい。大阪が群を抜いて多いとの質問
が多いがそうではない。東京はかなり低いが、
大阪はちょうど真ん中ぐらいになっています」
絶対数の多さを“死者率”にすり替えて責任
逃れでは、何の解決策も見いだせない。
大阪は“ワースト知事”でも突出しているよう
だ。
【転載終了】
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このような状況をテレビが報道すると、
維新の横山ひでゆき議員が
“番組が取り上げていた死亡率や保健所
の機能不足は事実だとしながらも、内容
が偏っているとして番組を見直すように
求めるよう“BPOに意見申し入れをして
います。
自分たちに不都合な事は訴えたり、
BPOに申し入れなどする身勝手な党を
府民はどう捉えているのでしょうか?
Posted at 2022/02/17 16:29:13 | |
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ニュース | 日記
2022年02月17日
人生100年時代の歩き方
【転載開始】
■マイナンバーカード普及の“アメ作戦”
第2弾
ポイント1万5000円分申し込みの
タイミングは?
公開日:2022/02/17
2021年をもって一度は終了した
マイナポイント事業。
実はそこから間髪入れず、最大2万円分の
ポイントが付与される第2弾が始まっている。
しかし、健康保険証と公金受取口座の登録で
もらえる1万5000円分については、
今春とされた付与の時期が6月までずれ込む
見通しとなった。
少し立ち止まってマイナンバーの課題に
ついて考えてみたい。
◇ ◇ ◇
「平民苗字許可令」が出されたのは明治3
(1870)年のこと。
ところが、「税金を多くとられる」という
懸念などから苗字は普及せず、5年後の明治8
(1875)年に新たに「平民苗字必称義務令」
が布告された。
任意のサービスから強制に切り替わった瞬間
だ。
マイナンバーカードも同じ歴史をたどら
ないかと心配になってくる。
そもそもマイナンバーカードは2015年から
交付が始まっているが、思うように普及して
こなかった。
そこで政府は2020年9月から取得者に
5000円分のポイントを付与するアメ作戦を
開始。
ところが、このマイナポイント事業を受託
した団体がシロアリで、電通に仕事を丸投げ
し、その電通も下請けに再々委託し、
その再々委託先もさらに下に再々々委託する
という魑魅魍魎の世界だった。
さすがに国民の反発も強かったが、ポイント
ばらまき効果は大きく、カードの普及率は
ポイント付与開始時の19.4%から今年1月1日
時点で41%にまで拡大している。
この勢いで政府は2023年3月までに
「ほとんどの住民がマイナンバーカードを
保有」するという目標を立てている。
そこで出てきたのが、第1弾の5000円分から
4倍に増強したポイントだ。
「マイナンバーカードを持っていると、
コンビニで住民票や印鑑登録証明書などが
手軽に取得できるといいますが、そもそも
デジタル化推進のためのカード化なのに、
紙の住民票を印刷している時点で本末転倒
のような気がします」
(ジャーナリスト・中森勇人氏)
東京23区では、住民票の写しを1通もらう
だけで300円の手数料が取られる。
これがコンビニなら100円安い200円になる
が、そもそも公的な証明書の発行に200円も
お金を取ろうという魂胆がバカげている。
しかも、第2弾のポイント付与のため
1兆8134億円の予算が投じられる。
もう少しマシな税金の使い道がありそうな気
がしてくる。
■米国は「なりすまし」で毎年5兆円の被害
セキュリティーの観点からも懸念は多い。
社会保障番号の米国では06年から08年の
3年間、年金の不正受給や失業保険の
二重受給など、なりすましで毎年5兆円の
被害が出た。
日本でも同じ懸念があるのに、総務省は
「マイナンバーカードは写真入りのため、
対面での悪用は困難。なりすましはでき
ません」と否定している。
個人としての被害はなくとも、国が損害を受け
る心配はないのだろうか?
マイナンバーを税金と社会保障のみで利用
するのならまだ納得できるが、
銀行やクレジットカード機能など民間活用の
リスクは考えないといけない。
また、総務省は
「キャッシュカード感覚で持ち歩いていい」と
言うが、落としたりなくしたりしないよう細心
の注意が必要。
できれば、健康保険証としての使用はやめ、
自宅の安全なところに保管しておきたい。
その点を踏まえ、マイナポイントの申請手順
はどうなっているのか。
記者は、昨年12月にマイナンバーカードの
交付申請をしており、先週末の日曜、
そのカードを受け取りに行ってきた。
受け取りには予約が必要で、正午に窓口に
到着。
待たされることなく、目視による本人確認から
スタート。
マスクを取って写真が本人かどうか2人の
職員さんからチェックを受けた。
その後、タッチパネルで「暗証番号」を設定。
まったくストレスなく、正味、15分ほどで終了
した。
一緒に行った小学生の子は証明書類の提出と
本人確認が済むと、職員さんから
「あとは席にいる必要はありませんよ。お父さ
んが代わりに」と伝えられて図書館に消えた。
赤ちゃんや幼児は親権者が手続きを代行できる
ので周囲の目を気にせず安心していい。
だが、肝心のマイナポイントは、カードを
発行したら自動的にもらえるというものでは
ない。
「まず、今回取得したマイナンバーカードを
使って、マイナポイントの〈予約〉と〈申し
込み〉を行ってください。その後、登録した
電子マネー(SuicaやWAONなど)、もしくは
クレジットカード(JCBやセゾンなど)や
デビットカードなど選択したキャッシュレス
決済でチャージや買い物をすると、そこで初め
て5000円分のポイントが付与される仕組みで
す」(区職員)
予約と申し込みは、
「スマートフォンのアプリ」「パソコン」
「マイナポイント手続きスポット」
(市区町村窓口やドコモショップ、ローソン・
マルチコピー機など)の3つの方法で行える。
ところが、「健康保険証としての利用申し
込み」でもらえる7500円分、「公金受取口座
の登録」でもらえる7500円分のポイントは
まだ付与されないという。
■1万5000円分は今夏の参院選までお預け
「この合計の1万5000円分のポイントについ
ては、改めて申し込み手続きが必要になります。
すぐに申し込めるのは、5000円分だけ。残り
の2つのポイント申し込みは6月ごろになる予定
です」
(マイナンバーカード総合フリーダイヤル担当者)
当初は今春とされていたが、要するに、
ポイントを与えるのは今夏の参院選(7月初旬
の予定)の直前まで引っ張るようだ。
ちなみに、マイナンバーカードの発行申請期限
は今年9月末まで、ポイントの申し込み期限は
23年2月末までと少し時間に余裕はあるので慌て
る必要はない。
所得が減って今すぐ2万円分のマイナポイント
が欲しいという人は多そうだが、もう少しリスク
などを勉強してからでも遅くはないだろう。
【転載終了】
************************
こんな、アメ玉作戦に安易に飛びつく
国民がいるんですね。
前回のアメ玉作戦に20%が乗っかりま
したが、今回も20%くらい乗っかるんで
しょうかね。
似たようなシステムを構築している
他国でもトラブルが発生していますが、
セキュリティーが日本よりしっかりして
いる国でも情報漏れは防げません。
日本なら、ダダ漏れでしょう。
コロナ対策のシステムが真面に機能し
ない国ですから。
Posted at 2022/02/17 16:05:53 | |
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